松尾浩則

お答えいたします。 　米の政策、平成三十年より、生産数量目標の配分というものを国が行わないような、そういう政策に移行いたしまして、それぞれの農業者、産地が需要に応じた生産を行うということが基本になっております。 　加えまして、現在、担い手が急激に減少していく、こういった構造の変化、こういったことへ対応するために、令和九年度から水田政策の見直しを行うということにしております。その中で、米につきましては、輸出を含め国内外の需要の拡大、あるいは、大区画化、スマート技術の活用、品種改良、こういったことで生産性を上げていくということにしております。 　加えまして、米の取引価格につきましては、国民の皆様に食料を持続的かつ安定的に供給していくために、生産から消費に至る食料システム全体で、費用を考慮した価格形成、こういったことで法案も提出させていただいているということでございます。 　こういったも

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、令和六年産の十二月末の農産物検査数量につきましては、前年に比べて六万トン減の四百二万トンということになっております。 　この要因といたしましては、聞き取りベースではございますけれども、検査現場からは、まず一つは、縁故米あるいは生産者が保有する、こういった米が増えているのではないか。あるいは、消費者などへ直接販売する、こういったものが増えているのではないかというようなことが指摘されているところでございます。

お答えいたします。 　まず、農作業における死亡事故でございますけれども、やはり大きいのは、事故リスクの高い高齢層の農業者が非常に増えてきている中で、平均の耕地面積も増えておりまして、そういった死亡リスクの高い農業機械を扱う就業者の面積が増えている、こういったこと。加えまして、最近は熱中症のリスクも高まっておるわけでございます。 　こういった要因の下で、私ども大きく二点の面から対応しております。一つは、農業機械の安全性ということでございます。例えば令和七年度から発売が開始される全てのトラクターにシートベルト未装着を警報する機構、あるいは座席を離れると動力が遮断される、こういった農業機械を工夫して、標準装備をしてもらう。もう一つは、やはり農業者の方々の安全意識の向上ということで、令和六年度は、農作業安全研修の開催、受講ということで、前年度の三倍となる約十六万人の方々が研修に参加していただい

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、現行の水田活用の直接支払交付金につきましては、令和七年、八年の対応といたしまして、連作障害回避の取組をしていただければ、水張りしなくても水活の交付対象と。 　こうしたことにつきまして、具体的な連作障害回避の取組につきましては、土壌改良資材の施用、有機物、堆肥、もみ殻ですが、こういったものの施用、薬剤の散布、後作緑肥の作付、こういったことを考えております。 　七年、八年ということでございますので、今後、水活の要綱等、こういったものにもきちんと明記をしながら、生産現場に丁寧に説明していきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　まず、食糧援助でございますけれども、被援助国政府の要望に基づき実施しております。被援助国政府から日本産米の要望があった場合には、ミニマムアクセス米だけでなくて、こういった政府備蓄米も食糧援助に活用しているところでございます。これは、食糧援助ということの中で、先方の要望をベースとしつつ、海外の方々にも可能な範囲で日本産米を提供するというようなことかと考えております。 　これまで、令和五年度の食糧援助につきましては、政府備蓄米三万トン、ミニマムアクセス米一万トン、こういったものを引き渡したところでございます。これから調整する案件につきましては、関係府省ともよく相談しながら、ミニマムアクセス米の積極的な活用を含めて検討してまいりたいと思っております。

お答えいたします。 　こういった食糧援助につきまして、相手国から要望があって、それで、それぞれどういったもので対応していくかというのを、ある程度時間をかけて調整していきます。そういった中で今回こういった援助ということになったんだと思っております。 　委員御指摘のとおり、これから備蓄米というものを売り渡していく中で、私ども、今後の新しく調整する案件につきましては、関係府省とよく相談いたしまして、ミニマムアクセス米の積極的な活用を含めて検討していきたいと思っております。

お答えいたします。 　今回売り渡された備蓄米がきちんと流通されているかといったことを確認するために、売渡先には、隔週ごとに、販売数量でございますとか金額でございますとか、こういった状況を農林水産省に報告することを義務づけておりまして、これらの情報は、きちんと取りまとめ、公表していくこととしております。 　また、それ以外の、例えば価格でございますと、相対取引あるいはスーパーの店頭、こういった価格動向をしっかり把握する、あるいは、集荷業者、卸売業者の在庫、販売状況、こういった様々な各種データもきちんと調査、公表していくことで、流通の把握に努めてまいりたいというふうに考えています。

お答えいたします。 　鹿児島県、沖縄県の分蜜糖工場につきましては、原料作物であるサトウキビの生産とともに、地域の経済活動の維持発展や雇用の確保に大きな役割を果たしていると考えております。 　御指摘のとおり、その中の工場は、今ほとんど築六十年とかを超えておりまして、安定操業を持続させるための対応が課題となっております。 　こうしたこともありまして、農林水産省におきましては、令和六年度補正、あるいは令和七年当初予算におきまして、新基本計画実装・農業構造転換支援事業、新しい共同利用施設の支援の仕組みをつくりまして、都道府県が国の補助に上乗せ支援をする場合は、更に地元の負担を軽減する、そういった仕組みをつくったところでございます。 　農林水産省といたしましては、今後とも、地元関係者に適宜適切な助言、いろいろ相談に乗りながら、分蜜糖工場の持続的な生産体制の構築に努めてまいりたいと考えています

お答えいたします。 　まず、委員御指摘の昨年の春頃から秋にかけ、例えば、ここでお示しいただいておりますのはＰＯＳの数字でございます。 　もう一つ、小売物価統計というのがございますけれども、例えばコシヒカリですと、令和六年四月が二千三百八十四円、令和六年八月が二千八百七十一円、最新の令和七年二月というのが四千三百六十三円ということで、大きく上昇しているところでございます。 　それで、委員御指摘の昨年の最初ぐらいということでございます。ここでも何回かございましたけれども、ちょうど令和五年産米が、作って、売られるところでございました。これにつきましては、まず、高温の影響によって精米の歩留りが低下していたということで、余計玄米が必要だということと、その頃はやはり、パンとか麺とかに比べると非常に価格が、ある意味値頃感があったということで、委員御指摘のＰＯＳのデータのように消費が増えていたという

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、令和五年産につきましては、歩留りの問題というのは非常に注目すべき点だったというふうに考えております。先ほど申しました五年産の高温による影響により、精米の歩留りが非常に低下した。一方で、私ども、令和六年産、今のお米もよく分析をしております。 　歩留りを見るときに、委員御指摘のように、割と大きい業者の数字を把握するというのと、もう一つは、農産物検査で、一等米比率のところで歩留りを見るというような物の考え方もございます。一等が落ちると、要すれば、形状が、歩留りが落ちやすいということでございます。 　それで、まず、農産物検査の状況を見ますと、令和五年産の一等米比率は六一・三％でございました。他方、昨年の、令和六年産のお米は七五・九％ということで、過去五年平均の七五・二％からすると遜色ない水準と。それから、先ほどの大手の歩留りでございますけれども、六年