松尾浩則

米の消費のデータでございます。 　米の価格というのは、基本的に大きく上昇し始めたのは昨年の新米が出て以降なんだと思っております、九月以降ですね。ですから、まさにそれ以降の消費の状況というのを見なきゃいけないと思っております。例えば、足下でいきますと、五万トン以上の大手卸売業者の小売、中食、外食向けの販売数量につきましては、昨年の九月から、例えば九月九一％、十月九二％、十一月九六％、十二月九六％と、そういうふうになっております。また、ＰＯＳのデータ見ても、やっぱりおおむね前年を下回る水準でございます。 　いろんな角度からいろんなデータ見る必要がありますけれども、こういった客観的なデータを見るとそういう状況にあるんだと思っております。

これは、米よりも先に、昨年、麺類ですとかパスタとか、いろんなものが上がっていって、ある意味米がそこに追い付いてきたというのが昨年ですね。そういう意味では、今、お米の上昇が大きいと言われておりますけれども、実はその前からほかのものは相当程度上がってきていた、そういった状況も反映されているんじゃないかと思います。

お答えいたします。 　農林水産省で公表しております民間のＰＯＳデータでございますけれども、五キログラムの税込みの米の価格は、二〇二四年二月第一週で二千十八円、二〇二四年九月第一週で二千九百七十八円、三月の第一週というのはなかったんですけれども、まだないんですけれども、二月第一週が三千八百二十九円、あるいは二月の第四週は三千九百五十二円になっております。

米の需要でございますけれども、トレンドといたしましては、人口減少、一人当たりの消費量の減少ということで、毎年十万トン程度の減少が続いてきたところでございます。 　それの中で、令和五年七月から令和六年六月と、これにつきましては、まず、幾つか要因はございますけれども、令和五年産の、高温ということで精米歩留りが低下した、あるいはパンなどと比べて値頃感を背景、値頃感があったということで、例年の動きと違って需要が増加ということで六百八十一万トンの見通しを上回っております。 　他方で、現在の令和六年七月から令和七年六月までの見通しでございますけれども、まず、これ昨年の十月及びその最新データを踏まえまして、今年の一月にも食糧部会で関係者の中でも御議論いただきましたけれども、一つはやっぱり価格が昨年よりも大きく上昇したと、あるいは、大手卸の販売、スーパー店頭での販売というのが先年より減少ということで、

米穀機構の米の消費動向調査でございます。千五百人のモニターということでインターネットで調査されていると聞いております。 　これの一か月当たりの対前年同月比につきましては、昨年の七月は一〇〇・四、八月一〇三・六、九月は一〇〇・六、十月は一〇〇・五、十一月一〇二・二、十二月は一〇六・八ということでございます。 　ただ他方で、大手の卸が販売している量あるいはスーパーなどの小売店の販売ということではこういった状況とちょっと違っておりまして、前年比、対前年同月比で一〇〇を下回るようなことが続いている状況でございます。

お答えいたします。 　今回売り渡します備蓄米につきましては、きちんと流通し、消費者の元にきちんと届くよう、売渡先に隔週ごとに販売数量、金額といった販売状況を農林水産省に報告することを義務づけております。 　加えまして、卸売業者から小売業者への販売につきましては原則精米ということで、速やかに消費者の手に渡るようにしております。また、町の米穀店、学校給食、こういったところは、精米することができるそもそも事業者でございますから、例外としております。 　さらに、今後、地域ごとの需給状況にも配慮した供給がなされるよう、集荷、販売事業者に働きかけをしていくこととしております。 　三月の半ばには備蓄米の引渡しを開始することとしておりまして、農林水産省としては迅速に対応してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　共同利用施設につきましては、過去のＵＲ対策により整備した施設が多く、老朽化が進行している状況でございます。したがいまして、ここまでの地域農業の変化でございますとか、将来の見通し、こういったものを踏まえまして、共同利用施設の再編、集約、合理化、こういったことが必要となっております。 　このため、新基本計画実装・農業構造転換支援事業、こういった事業を、令和六年度補正予算におきまして新たに四百億円措置、また令和七年度当初予算においても八十億円を計上しております。 　この事業でございますけれども、通常の補助率は大体百分の五十ということでございますけれども、都道府県と国と合わせて最大百分の十を上乗せいたしまして、地元負担を百分の四十まで軽減できる仕組みとしております。 　食料安全保障の確保を図るためには生産基盤の強化が極めて重要でございまして、こうした事業を活用して、共

お答えいたします。 　米の需要量につきましては、一人当たりの消費量の減少、また人口の減少ということで、トレンドといたしましては毎年十万トン程度の減少が続いてきたところでございます。そうした中で、令和五年七月から昨年の令和六年六月ですか、一年間の需要見通し、先ほど委員御指摘のあったようなことによって、当初の見通しを上回る七百五万トンということになったわけでございます。 　それで、その後の令和六年七月から今年の令和七年六月までの需要見通しでございますけれども、これは昨年の十月あるいは今年の一月にも食糧部会で二回ほど御議論させていただきました。というのは、最新のデータをもって御議論させていただきました。その中で、まず一つは、やはり一人当たりの消費量の減少、人口減少は当然続いております。そうした中で、足下を見ると、やはり価格が昨年から大きく上昇している、あるいは、最近の直近の大手卸の販売あるい

お答えいたします。 　米の需給見通しなり、こういったものにつきましては、食料・農業・農村審議会食糧部会で、専門家の方々の御意見もいただきながら作成してきたところでございます。 　それで、先ほど、在庫量のお話がございました。現在、米の消費量というのは大きく減少してきている中で、在庫の状況で、量だけで着目していいのか、こういった議論もあったことでございますので、私ども、現在、需要量と在庫量の比率である在庫率というものを併せてお示ししながら公表もしているというところでございます。 　昨年の令和六年六月末の在庫量は百五十三万トンということでございます。在庫率から見ると二二％で、これは二十三年の六月、二十四年六月と同水準ということでございます。そういった中で、昨年、新米が出てくるわけなんですけれども、六年産の生産量というのは前年よりも十八万トン多いという中で、六百七十九万トンという中であったん

お答え申します。 　需給見通しの作成に当たりましては、生産だけではなくて、需要量でございますとか期首、期末の在庫量、こういったものも含めまして総合的に勘案して策定しているというところでございます。 　昨年、令和七年産に係る需給見通しというものを立てましたけれども、これにつきましては、まず、令和七年六月末の民間在庫量が百五十八万トン、令和七年七月から八年六月の需要量六百六十三万トンというのが見通される、こういった前提の中で、昨年の秋の段階で、まさに本年の七年産の営農計画の検討に着手する、農家がそういう段階であるときに、令和六年産の生産量六百八十三万トン、こういったものを同水準に置いた、この結果、令和八年六月末の在庫量が百七十八万トン、こういうふうになったわけでございます。 　そういった全体のものにつきまして食糧部会で御議論いただいて、なおかつ、今年の一月でも、最新のデータも踏まえまして