松尾浩則

お答えいたします。 　二〇二一年六月に制定されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の参議院での附帯決議の十三ということでございます。 　「漁具及び農業用の器具等に係る使用済プラスチック使用製品による環境汚染を防止するため、これらの環境への流出状況を把握し、その流出量の削減及び回収のため、漁具マーキングや報告体制の整備など必要な措置を行うとともに、自然循環する生分解性素材等による海洋環境に悪影響を最大限軽減できる代替製品の研究開発に一層努めること。」となっております。

被膜肥料に係る生産量ということでございます。 　私ども今把握しておりますのは、被膜肥料の国内の製造業者における生産量ということでございますけれども、令和三年が約十三万トン、令和四年が約十二万トン、令和五年が約十万トンというふうに承知しております。

農林水産省におきましては、プラスチック被膜肥料の被膜殻の効果的な流出防止を検討するため、三年を掛けて流出実態調査というものを実施いたしました。 　概要を説明いたしますと、令和二年度、これは水田での被膜殻の流出時期を調査したものでございますけれども、全流出量の約九割が代かき後の落水のタイミングで発生していると。それから、令和三年度は、代かき時の水位と被膜殻の流出量の関係ということで調査いたしました。これ、低水位で代かきを行うことで、通常水位の代かきの十分の一まで流出が抑えられるということが分かりました。それから、令和五年度では、低水位での代かきの条件を変えて調査し、例えば、排水口に向けて風が吹いても同程度の流出に抑えられると、こういったことも分かったところでございます。

こういった、私ども、調査結果につきましては、当然ＪＡなど農業団体の方々、いろんなところに広く周知いたしまして、その活用というのも行われているところでございます。 　一例ではございますけれども、例えば、代かき後の落水時に被膜殻が流出すると、こういった調査結果でございますので、その時期に排水口にネットを設置する方法の実演会、こういったものがＪＡなどでも行われたりとか、あるいは、浅水の代かきによる流出防止効果が高いという調査結果を受けまして、そういった浅水代かきの実演動画と、こういったものが配信されたりとか、こういったこともございます。 　私ども、こういった周知というのをしっかりこれからもやっていきたいというふうに思っています。

まず、その取組方針でございます。プラスチックによる海洋汚染防止を図るため、二〇二二年一月に全農を含めた肥料関係団体の方々がプラスチック肥料、被膜肥料に頼らない農業にしようということで取組方針を策定して、肥料メーカーにおかれましては二〇三〇年までにプラスチックを使用しない緩効性の肥料開発、こういったことをやっていこうということでございます。 　こういったその取組方針の下でいろいろな技術開発と、こういったことをやっていくということでございますけれども、それまでの間というんですかね、新しい技術開発されるまでの間、例えば被膜殻の流出防止のための対応と、こういったことも取組がなされているというふうに承知しております。

私ども、まず生産現場で実践することができる代替技術、被膜肥料の代わりにですね、こういったものを実証するための予算というものを令和四年以降継続的に確保してきております。その中では、例えば都道府県の方々、農業団体の方々、そのような方々に参加いただいて、延べ約七十一地区でいろんな実証をやってきたところでございます。 　こういった実証の中で、例えば効果が実証された代替技術として、例えばプラスチックではなくて硫黄でコーティングした肥料でございますとか、あるいは肥料成分を高分子化することで肥料成分が溶け出す時間を延ばした肥料でございますとか、省力化、被膜殻の流出防止、こういったものが両立できる技術も報告されております。 　今後とも、こういった技術の普及に対して支援してまいりたいというふうに考えております。

例えばですね、例えば北海道のように地力が元々高くて、こういった緩効性の肥料に余り地域として取り組まないようなところもあるというふうに承知しております。

お答えいたします。 　米農家の方々の生産コストということでございますけれども、規模によって生産コストも違っております。規模拡大を図っている方々は、しっかり所得を得ておられる方々もおられると承知しております。他方、作付規模が小さく、生産費の高い農家の方々は、これまでなかなかコストが賄われていない状況にあったというふうに認識しております。

お答えいたします。 　若者の方々が就農していただける所得、こういったことを一概に申し上げることは難しいと考えておりますけれども、その上で、あえて申し上げますと、例えば、認定農業者制度に基づきまして、それぞれの市町村では、地域の実情を踏まえて、基本構想で、認定農業者の認定に当たっての所得目標、こういったものを定めております。この基本構想では、全国平均で四百万円程度の所得を上げることが基準となっているというふうに承知しています。

お答えいたします。 　米のＪＡグループの方々の集荷、流通にかかるコストにつきましては、集荷業者の方からの聞き取りによれば、例えば、年産でございますとか産地、銘柄によって異なるものの、相対取引価格のおよそ一〇％程度、六十キロ当たりおおむね二千円程度というふうに聞いております。