福重隆浩

○福重委員　ありがとうございました。 　次の質問に入ります。 　今回改正予定の新型インフルエンザ等対策特別措置法においては、国の行政機関の長や都道府県知事等に対する指示権行使について、新型インフルエンザ等対策本部が設置される時点から行うことができるよう、発動可能時期を前倒しする改正案であると認識をしております。 　その条件として、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合と明記されておりますが、国民生活及び国民経済に甚大な影響とは具体的にどのような事案を想定されておられますでしょうか。 　また、今回の改正では、市町村の庁舎でクラスターが発生し行政活動が継続できなくなった場合、新型インフルエンザ等対策本部が設置された段階で、都道府県より市町村へ直ちに支援に入り業務を代行できるように改め、対象業務を拡大するとお聞きしております。 　そこでお伺いをいたしますが、クラスター

○福重委員　ありがとうございました。 　次の質問に入ります。 　先ほども申し上げましたが、政府は、五月八日から新型コロナウイルスの感染症法上の分類を二類相当から五類へ移行するための調整を行っておられます。 　対応方針では、法的根拠がなくなると医療費の公費負担はなくなり、患者が受診を控えることが懸念されますが、当面継続されるとしています。詳細については検討中のことでございますが、段階的に縮小、自己負担になると理解しております。 　ただし、国民の皆さんにどの程度自己負担をしていただくのか、また、全ての国民の皆さんが対象になるのか、あるいは重症化しやすい持病をお持ちの方や高齢者など対象を絞るのかなど、感染症部会及び政府対策本部でどのような議論になっているのか、お示しいただきたいと思います。 　あわせて、高齢者の方などへは分かりやすい情報提供とともに、自治体など関係機関にも早めの情報提供

○福重委員　ありがとうございました。 　こういったことはできるだけ、今も速やかにという言葉がございましたけれども、本当に早め早めに手を打っていただいて、国民に情報提供をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　第五類移行に伴い、これまで感染症指定医療機関や発熱外来などに限定されていた新型コロナ患者の入院や外来診療に対応する医療機関が段階的に拡大されます。 　報道によりますと、現在、全国に約四万二千か所ある発熱外来を中心に新型コロナ疑いの患者を診察しておられますが、五類移行後は、インフルエンザの検査実績を基に、約六万四千の医療機関に広げたいと考えておられるということでございます。入院については、将来的に新型コロナ病床をなくし、全病院八千か所余りで受け入れる体制を目指し、入院医療機関の拡大に向け、都道府県に移行計画の策定を求めるとお聞きしておりま

○福重委員　ありがとうございました。 　五類に移行するに当たっても、やはり医療関係者の皆様の御協力が必須でございます。そういった意味では、政府ではしっかりとした対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが五類に移行後の医療提供体制について、厚生労働省は、感染対策に必要な物資の費用の助成など介護事業者へ行っている支援について、原則として継続するとお聞きしております。 　具体的には、感染対策に必要な物資や介護人材の確保にかかった費用の助成や、事業所で働く職員を対象に検査キットなどで定期的に行う集中的検査への支援などであります。 　また、感染した高齢者が入院できずに施設内で療養する場合に支払われる一人当たり最大三十万円の補助金も、要件をしっかり精査しながらも継続すると承知しております。 　その上

○福重委員　ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　私の地元群馬県では、前橋赤十字病院を拠点として、病院間調整センターを設置しております。これは、病院と医師会、保健所などが総合的に調整を図り、非常に有効で重要な機能を果たしております。限られた病床を効率的に使用するため、各病床の機能や使用状況をデータベース化し、タイムリーに入力して関係者間で共有できるシステムであります。国の方針を見ながらではありますが、病院間調整センターは、重要なミッションを全うし、五月八日に向けて業務縮小に入ると聞いております。 　これは好事例の一つではありますが、新型コロナの感染症法上の位置づけを五類に引き下げる際、混乱を防ぐため、ある県知事は、一定の移行期間を設け、段階的な対応をすべきであると述べています。具体的には、患者の入院先を行政や保健所が探す入院調整をめぐり、医師

○福重委員　ありがとうございました。 　是非、地方に寄り添って支援策を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　ちょっと時間の関係上、一つ質問を飛ばさせていただいて、次に、内閣法の一部改正の質問に入ります。 　この三年間、新型コロナウイルスの影響により、様々な場面において危機管理体制の脆弱さが露呈したことは否めません。私も、危機管理体制の強化が不可欠であると強く思っております。 　今回の内閣法一部改正案では、意思決定の一元化、迅速化の強化等を目的に、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置することが大きな柱の一つであります。この点につきましては、公明党として、昨年の参院選の重点政策の中で掲げさせていただきました。 　これまでの対応では、緊急事態宣言や重点措置の際に、事業者の営業時間短縮などをめぐり国と自治体の間で規制や制限に差異が発生し、現場に混乱を招い

○福重委員　大臣、ありがとうございました。何とぞよろしくお願い申し上げます。 　ちょっと一つ質問をまた飛ばさせていただきますが、政府は、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、国立健康危機管理研究機構を新設すると伺っております。先ほどからも話がございましたいわゆる日本版ＣＤＣであり、公明党が強く主張し、岸田総理の施政方針演説に対し我が党の石井幹事長も取り上げました。 　この組織は、中立性を担保し、科学的な知見を透明性の高い政策立案に素早くつなげられるかが課題であります。内閣感染症危機管理統括庁を立ち上げ、厚生労働省内に感染症対策部を設置いたしますが、新たな機構は、これらの組織に科学的な知見を提供する機構であります。例えば、政府の判断を追認するだけの専門家組織となれば、新たな機構の存在意義を失うことになりかねません。 　そこでお伺いをいたしますが、新機構は、科学的な知見の提

○福重委員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に入ります。 　今回の法律改正案に直接関係はございませんが、コロナ禍において、自治体や保健所で働く保健師さんについて問題が浮かび上がってきました。これから御紹介する新聞報道では、保健師さんが大変な御苦労をされていた記事であり、衷心より感謝と敬意を表したいと思います。新型コロナのパンデミックにより、一部の保健師さんがアイデンティティークライシス、いわゆる自己喪失にあるとの記事であります。 　幾つかの保健師の声を紹介します。 　本来の保健師の業務は、地域での健康相談、健診や家庭訪問活動での病気の予防、高齢者や障害者の生活環境の整備や介護予防教室での講師など、地域の保健活動は多岐にわたり、かつ、地域住民の保健活動のため重要な仕事をしている自負があります。しかし、新型コロナの襲来で、地域での保健活動が結果後回しになってしまった。早

○福重委員　ありがとうございました。 　私、コロナ禍から一年半、県会議員を務めておりました。そういった中で、本当に、今言いました市町村の保健師さん、そしてまた県庁の職員、そして医療従事者の皆様が大変な思いでこの三年間を戦い抜いてくださいました。その感謝を持って、政府としては、今後もそういった人たちを支え守る体制というものをしっかりと維持していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○福重分科員　公明党の福重隆浩でございます。 　私、大学を卒業して十八年間、電子部品を製造、販売する会社で営業マンをしておりました。今日はその経験や日頃地元を回る中でお伺いした声を基に質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　衆参の本会議において、山口代表、石井幹事長が賃上げについて質問をさせていただきました。岸田総理は、春の賃上げ交渉に向け、物価上昇を超える賃上げ、その先の構造的賃上げに取り組んでもらうべく、民間だけに任せることなく、政府として、政策を総動員して、環境整備に取り組むと御答弁をされました。私も全く同感でございます。 　日本銀行が開催した我が国の賃金形成メカニズムの資料によりますと、我が国の名目賃金が上がりにくくなっている要因として、以下の四つが指摘されております。 　まず、一点目は、労働者の構成変化や家計の労働供給に関する要