福重隆浩

○福重分科員　大臣、御説明ありがとうございました。認識は一致しているというふうに思っております。 　その上で、次の質問に入りますが、内閣府の年次経済財政報告によれば、好循環実現のためには、実質賃金が労働生産性の伸びに上回って上昇し、それに物価上昇率を上乗せした伸びで名目賃金がおおむね上昇していくことが求められるとされております。しかし、企業は、賃金決定に当たり、労働力の確保、定着や雇用の維持を重視しており、労働生産性や物価動向を重視していないとの指摘があり、その上で、賃金引上げの社会的雰囲気を醸成していくとともに、経済や物価動向等に関するデータやエビデンスを踏まえ、適正な賃上げの在り方を官民で共有していくことが必要であると指摘しています。 　大企業を中心に、一部の企業においては賃上げを公表しています。政策ももちろん肝腎なことではありますが、賃金引上げの社会的雰囲気の醸成について、政府は

○福重分科員　是非よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　商工組合中央金庫の昨年十一月から十二月の調査によりますと、二〇二三年の賃上げ率は一・九八％になる見込みとのことでございます。新型コロナウイルス感染拡大で厳しい事業環境であった二〇二一年の実績は一・三一％であります。そして、二〇二二年の実績は一・九五％となっておりますので、二〇二三年の見込みは、ほぼ横ばい状態であると言えると思います。 　この調査では、回答企業の七二・五％が二〇二三年の定例給与、時給を引き上げるとの意向を示しているとのことでございます。企業側としては賃上げの意向はあるものの、賃上げの率が伸び悩む理由として、今後の景気動向が読みづらいことや、やはり価格転嫁が思うように進まないなどの問題があるのではないかと思います。 　私自身が群馬県内の企業を訪問する中で感じたことは、製造系の企業については、サプライ

○福重分科員　ありがとうございました。 　更にちょっとお伺いをいたしますけれども、昨年十一月の中小企業庁が実施したパートナーシップ構築宣言取組状況アンケート結果概要で、取引先への宣言周知について、ホームページで掲載やプレスリリースが多く、宣言文配布やメールにより半数以上の取引先に周知している企業は、約三割程度となっています。まだまだ取引先に対しての周知が不足しているのが現状であります。この状況について、政府は、どのような要因があり、また分析をされているのか、御答弁をお願いいたします。

○福重分科員　ありがとうございました。 　このパートナーシップ構築宣言に私は期待を持っておりまして、そして、これがやはり実効たらしめていくということが大事だと思っておりますので、しつこいようですが、更にちょっと質問させていただきますと、前の質問に関連しますけれども、同じアンケートの中に、取引適正化に関する取組についてのことも聞いております。 　宣言文ひな形では、価格協議の申入れがあった場合、協議に応じることとされております。その中で、申込みを受けた都度協議を実施している企業が約七割、申入れがあった場合でも協議を実施していない企業が一部存在しているとのアンケート結果がございました。 　この約七割についても、協議に応じてはいるが、実際、中小企業から価格転嫁ができないとの声が多くあり、協議は行うが価格転嫁には応じられないとのスタンスが、発注元企業、大企業にあるのではないでしょうか。 　こ

○福重分科員　ありがとうございました。 　今、下請Ｇメンとのお話がございましたので、そのことについてお聞きをしたいと思います。 　価格転嫁しやすい環境を整備するため、実態を調査する下請Ｇメンの予算は、令和四年度二十一億三千万、予算が使われております。令和四年度、今、年度中でございますが、現在までのヒアリング調査の結果や、調査結果による改善された実績などをお示しいただきたいと思います。 　また、令和五年度においては二十四億円を計上いたしました。これだけの予算を計上するのであれば、今年度より更に実効性が上がらなければ意味がありません。下請Ｇメンが中小企業を訪問し相談を受ける、逆に、中小企業からの相談も当然あると思います。実効性を更に上げるための具体的な方策を御答弁お願いいたします。

○福重分科員　ありがとうございました。 　前の質問にも関連いたしますけれども、下請Ｇメンの調査で下請代金法上の明確な違法行為が疑われる可能性があった場合は、関係機関と情報を共有し、発注元企業に対する本格的な聴取、裏取りが行われます。そこで裏づけられれば、下請代金法に基づく改善指導に入ることになると思います。 　しかし、中小企業側は、取引先の発注元企業から、下請Ｇメンに相談したことや、情報を漏らしたなどと言われないか、それにより更なる価格交渉が不利にならないか、最悪の場合、取引停止になってしまうのではないか、不安の声が寄せられております。 　このように弱い立場にある中小企業側の不安解消についてはどのような方策を考えておられるのか、御答弁をお願いいたします。

○福重分科員　是非、秘匿性ということを御努力いただきたいなというふうに思います。 　冒頭申し上げましたけれども、私は、営業マンとしての経験からすると、大手の発注元企業から年に二回の定期的なコストダウン要求があって、幾ら製品の適正価格のことを申し上げてもなかなか応じてもらえず、その相手側は競合他社のことを引き合いに出して強烈に、コストダウンをのまされたという苦い経験があります。 　下請代金法では、そういった買いたたきというものは禁じられているわけでございますけれども、企業規模によって下請法が適用されない場合なんかもございますけれども、是非こういった弱い立場にある下請企業を守って、そして中小企業も価格転嫁ができ、そして賃上げができる環境をつくるということが今大事なことだというふうに思っております。 　今、大手さんが様々賃上げのことをやってくださっておりますけれども、含み資産がある中にあっ

○福重分科員　是非よろしくお願い申し上げます。 　もう時間の関係で、ちょっと端的にお伺いしたいんですけれども、ヤングケアラーについてお聞きいたします。 　国が令和二年度の全国的に行ったヤングケアラーの実態調査によると、中学二年生の五・七％、高校生の四・一％が、何らかの世話をしている家族がいると回答いたしました。この問題は今本当に深刻で、私の地元の高崎では、ヤングケアラーＳＯＳということで、自治体が全面的な支える支援をしております。 　こういった中にあって、政府として、どういう認識にあり、そして、どうやってこの問題を改善していこうとされているのか、その認識の御答弁をお願いいたします。

○福重分科員　子供たちに本当に伸び伸びと学校で学び、友達と遊び、そしてすばらしい時代を過ごしていただきたいと思います。大事な取組だと思いますので、是非、政府、力を合わせてこの問題に取り組んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。