杉浦久弘

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。経過措置という形の御質問ということでお答えさせてもらいます。 　令和四年度の文化庁有識者会議報告におきましては、登録日本語教員となるための経過措置といたしまして、質が担保された日本語教育機関に継続して勤務する教員のうち、民間試験の合格者など一定の要件を満たす者につきましては、国の行う講習の修了をもちまして日本語教員試験や実践研修を免除するといった考え方が示されているところでございます。 　経過措置の具体的な内容につきましては、審議会等の意見を聴きまして政令以下で定めるということとなっておりますけれども、現職の日本語教員の財政的な負担にも配慮した形で円滑な制度移行が可能となりますよう、今申し上げた会議の報告の考え方なども踏まえまして、法案成立後に具体的に検討してまいりたいと考えております。 　あと、それから、済みません、恐縮でございますけ

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　おっしゃるとおり、この法案におきましては、認定の日本語教育機関におきましては登録日本語教員が教えるという形になってございます。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　基本的には、その今の先生方につきましては移行期間が措置されますので、その期間の間にこの登録日本語教員になっていただくといったことが必要となってまいります。 　非常勤の先生がどのような形で勤務されるかというのは、ちょっと具体に、いろんな場合が出てくると思いますので、一概にちょっとなかなか申し上げられませんけれども、基本的には、その認定の日本語教育機関で勤務される場合は登録日本語教員になっていただくといったことで促してまいりたいですし、基本的にそうなっていくべきだと考えております。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え、あっ、申し訳ございません、訂正を一つさせていただきたいと思います。 　先ほど古賀委員、古賀先生の方から御指摘、御質問あった登録実践研修機関、いわゆる教育実習なるもの、これの手数料といいますかその受講料のことについてでございますけれども、基本的に同じような水準の額だという話は申し上げたつもりではございますけど、そこについてもう一回、改めて申し上げたいと思います。 　先ほども申し上げましたけれども、この機関の定め、この受講料の定め方につきましては、政令で定めるところにより登録実践研修機関が文部科学大臣の認可を受けて定めるという形となります。これが正しい過程でございまして、その際は金銭的な負担にも配慮したものとして適切に検討するということでございますので、同じ額となるかという点につきましてでございますけれども、これは機関の置かれている状況あるいは環境等々に

○政府参考人（杉浦久弘君）　失礼しました。 　お答え申し上げます。 　目的ということについてでございますけれども、先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおりでございますけれども、法務省告示校等々との関係も含めまして、また在留資格の大きな枠組みとも併せまして、基本的には、まず留学生を対象とした留学ということと、あとそれから、就労を目的としている、そうしたことで我が国に在留する外国人を対象とした就労と、それから、やはり地域で生活者として在留するということで、そういった形で日本に定着、在留される外国人を対象とした生活と、この三つでございます。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　自己点検、評価や定期報告につきましては、本法案において毎年度定期報告を文部科学大臣に行うことを規定しておりまして、そのほかの事項は、今後審議会等の意見を聴きながら、政省令等で詳細を定めていくこととしております。 　法務省告示校におきましては、既に基準の解釈指針におきまして、自己点検、評価を年に一回以上行うことや、評価項目について、教育の理念、目標、機関運営、教育活動、学修成果、生徒支援等が示されているところでございます。 　また、令和四年度の有識者会議報告書では、自己評価の結果を含めまして、日本語教育課程の活動内容、学習の成果、生活上の支援の実施状況等の内容について報告を求めることが提案されているところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、具体的な基準の設定に際しましては、機関の過度な負担とならないよう配慮しつつ、効果的な

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　受講料の額につきましては、今委員からもお話がありました点につきましては、政令で定めるところにより登録実践研修機関が文部科学大臣の認可を受けて定めることとなりますので、文部科学大臣の認可ということでございます。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　地域における日本語教育は、日本語教室が設置されていないいわゆる空白地域がございまして、地域における人材の不足や日本語教室の運営のノウハウの不足等が課題と認識しております。こうした課題への対応といたしまして、委員御指摘のとおり、オンラインを活用した日本語教育の提供が有効であると認識しております。 　このため、文化庁におきましては、独学でもオンラインで日本語学習が可能となりますよう、「つながるひろがる　にほんごでのくらし」という名称の日本語学習コンテンツ、略称つなひろを作成いたしましてホームページで公開いたしますとともに、その対応言語の拡大に取り組んでいるところでございます。 　また、令和三年度補正予算におきましては、ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業を実施し、オンラインを活用した日本語教育の実証に取り組んでいるところであ

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の医療とか教育、福祉といった場面のことでございますけども、先ほど申し上げましたつなひろ、略称つなひろのこのコンテンツにつきましては、文化庁のホームページのほかに、出入国在留管理庁が作成いたします、外国人向けに医療や教育、福祉といった場面で必要となる情報をまとめたガイドブックあるいはそのホームページなどにおいても紹介されているところでございまして、その活用を促しているというところでございます。

○政府参考人（杉浦久弘君）　失礼しました。 　今委員御指摘のとおり、進学される方、あるいはそのまま中で、国内で就労される方、あるいは国外の方で活躍される方、いろいろいらっしゃいます。いずれにしましても、日本語教室の環境、しっかり整備しまして、それぞれの皆様がしっかりとその進路あるいはこれからの進み方に合わせるような形で、しっかりとした日本語の教育内容を保障していくということが大切だというふうに考えております。