杉浦久弘

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　本法案では、既存の日本語教育機関が新制度へ円滑に移行いただく観点から五年の経過措置を設けておりまして、現職教員のうち一定の要件を満たす者は登録日本語教員の資格がなくとも認定日本語教育機関で勤務できることとしております。また、その五年間で現職の教員の方々が円滑に登録日本語教員となっていただくため、経過措置を設けることとしております。 　その具体的な要件等につきましては法案成立後に審議会等で検討することとなりますが、令和四年度の文化庁有識者会議における報告では、登録日本語教員養成機関に求められる教育内容等と同等の教育課程を履修した者につきましては試験の一部を免除すること、一定の質が担保された機関に一定期間以上勤務している者につきましては実践研修を免除することなどが提言されておりまして、こうした内容も踏まえて検討してまいります。 　こうし

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　まず、高度人材が我が国においてその能力を発揮するためには、高度人材が従事する業務や日常生活において必要な日本語能力を習得すること、これらが大切であります。 　このため、本法案では、質の担保された日本語教育機関の認定制度、それから認定された機関で日本語を指導する登録日本語教員の資格制度を創設いたしまして、高度人材を含め、日本語を学ぶ、学びたい外国人に対し、認定機関において、その日本語レベルに応じ、段階的な習得を含めた質の高い日本語教育を提供できる環境整備を図ることとしています。 　また、経済産業省などと連携いたしまして、高度人材など外国人材を雇用する企業等に対し、大学等も含めた認定日本語教育機関や登録日本語教員について周知を図ることで、その活用を促進することとしております。 　こうした事柄を通じまして、高度人材が我が国で活躍できます

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　登録日本語教員の育成や登録後の研修において、高度外国人材への対応を含め、学習者の能力やニーズに応じた日本語教育を行う能力を身に付けさせることは重要です。このため、登録日本語教員となった後も、初任者向け研修といたしまして、留学者、就労者、生活者等に応じた日本語教育を行うための研修を受講できる仕組みを設けますとともに、中堅者向けの研修に加えまして、高度外国人材向けの専門性の高いモデルカリキュラムの開発などについても検討してまいります。 　また、日本語能力を測定する指標につきましては、習得した日本語能力を証明するための指標といたしまして、令和三年十月に文化審議会国語分科会におきまして、日本語教育の参照枠が取りまとめられたところでございます。これを踏まえまして、各認定日本語教育機関における日本語能力の到達目標等が日本語教育の参照枠を踏まえたも

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　今後、構築を予定しているサイトにつきましては、令和四年度の文化庁有識者会議報告におきましてその方向性が検討されているところでございます。 　サイトにおいては、業務の効率化を図る観点から、登録日本語教員への申請等を電子申請ができるようにし、さらに、情報を一元化して発信する観点から、認定日本語教育機関の情報掲載、登録日本語教員の研修履歴や日本語教員に関する情報を掲載することとしております。このサイトでは、法案に規定されている認定日本語教育機関等の情報のほか、日本語教育コンテンツなど日本語教育に関する様々な情報も掲載し、全ての日本語教育関係者のためのサイトを目指しております。 　このサイトをしっかりと周知し、国内のみならず海外にいる、日本で日本語を学ぼうとする方々にも必要な情報が届くようにしていきたいと考えております。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　多言語化の対象言語の検討につきましては、令和四年度に国による多言語での情報発信に係る調査研究を実施しました。その調査結果を踏まえ、制度開始当初は日本語学習者の八割程度に対応できますよう、日本語のほか、英語を含めた五言語程度の翻訳を想定しております。翻訳言語数につきましては、サイト開設後のニーズや翻訳技術の状況などを踏まえまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。 　また、認定日本語教育機関における教職員組織や日本語教育課程の概要など、省令で定める基本的情報につきましては国が直接公開することとしており、先ほど申し上げた五言語程度の翻訳を想定しているところでございます。 　この上で、その上で、認定日本語教育機関に関し、情報公表や自己点検、評価を複数の外国語で行うことにつきましては、各学校の体制や学生の状況など、各教育機関も多種

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　今後、入国される外国人の増加が見込まれる中、日本語教師、日本語教師の処遇改善のためにも、その必要性や専門性の社会的認知が求められていることから、本法案により登録日本語教員の新たな国家資格を設けることといたしました。 　国のサイトにおける研修履歴の蓄積、掲載など、登録日本語教員のキャリア証明に資する仕組みを検討することとしておりますが、こうした取組や新制度の活用によりまして、登録日本語教員の処遇改善につなげてまいりたいと考えております。 　また、多くの方々に日本語教員を目指していただけますよう、様々なＰＲや呼びかけが重要でございまして、サイトを含め、日本語教育に係る各種事業を通じまして、委員から御指摘の、御提案いただいた内容も含めまして、日本語教師の魅力が広く伝わりますよう工夫してまいりたいと考えております。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　一定の質が担保された日本語教育機関を認定する制度の創設は、本法案の根幹であります。偽りその他の不正の手段により認定を受けることは、本法案の根幹であるこの認定制度そのものの効果を損なうものでございます。また、国が行う情報発信におきましては、日本語教育を受けることを希望する外国人等に対し偽りの情報が伝わることとなりかねず、国の信頼や社会に与える影響が大きいと考えております。 　こうしたことから、偽りその他の不正の手段により認定を受けた場合、その行為者だけではなく法人等も処罰する両罰規定を設けることで厳格に対処することとしてございます。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申します、申し上げます。 　現在、法務省では、在籍管理が適正に行われていると認められない教育機関を選定しているものと認識しております。本法律案の施行後においても、認定日本語教育機関における生徒の在留管理については法務省と緊密に連携していくこととしており、これまでの法務省の御知見等も踏まえまして適切に判断することが必要と考えております。 　また、文部科学省では、教育の質の確保という観点から指導監督を行っていくこととしており、法務省と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　一般論としてではございますけども、在留管理が適正に行われていると認められない教育機関、このうち法務省の指導を経て着実に改善が認められるというような場合は、そうした場合は認定される可能性は出てくるとは考えられますけれども、一方、改善の兆しが見られないといったような場合にはやはり認定は難しいというふうに見込まれると考えております。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　本法案では、認定日本語教育機関に対し、登録日本語教員の配置、日本語教育の実施状況について毎年度の定期報告、教育課程、教員組織等の学習環境に関する情報公表など、法務省告示制度にはない制度が定められているところで、定められておりまして、こうした意味で、現行よりも新たな義務が課されているものと考えております。 　また、認定基準につきまして、法案成立後、審議会等において検討することとしておりますけれども、一定の基準を満たした質の高い日本語教育機関が認定を受けられることとしております。 　さらに、定期報告等を通じて指導や勧告、命令、認定取消しの段階的な是正措置をとることができる仕組みも新たに設けられているところでございます。