杉浦久弘

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　黒崎祇園山笠行事につきましては、現在、福岡県が実施している祭り、行事に係る調査の結果を踏まえて判断するということとなります。 　文化庁といたしましては、これまでも、同調査に対する補助を実施してきたほか、文化財調査官による現地での助言などを行ってきたところでございまして、引き続き、調査に対する支援や専門的、技術的助言を行ってまいりたいと考えております。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど副大臣からお答え申し上げましたとおり、発掘調査に係る行政事務は自治事務でございまして、発掘調査の作業員単価は、発掘調査を実施いたします自治体がそれぞれの地域の実情に合わせて設定しているものと承知しております。 　文化庁が令和二年に実施いたしました発掘調査費用に関する調査では、発掘作業員単価につきましては、各地域において、公共工事の単価を採用する場合が九府県、それから、地方公共団体が定める給与表等を適用する場合、これが三十八都道府県ございまして、これにより単価が変わってきているものと考えられます。 　作業員単価は、地域的な実情に応じて決定されており、文化庁におきましても、全国一律の標準単価を示すことは困難と思いますけれども、今後、各地域の発掘作業員単価につきましては、文化庁において継続的に調査しまして、その結果を地方公共団体に共有すること

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　自治事務ということでございますので、基本的には、地方自治法に基づく形の規定に沿って我々も動かなければならないというふうに認識しております。 　自治事務につきましては、基本的には、その権利、権限、責任につきましては地方自治体の方がまずは持つということでございますので、それにつきましては、基本的には地方自治体の方で判断されるべき性格のものとなりますので、国の方で基準を示すときには、それは相当慎重な対応を取らざるを得ないと思います。 　基本的には、国の事務であれば基準は示しやすいものでございますけれども、地方自治体の事務ということでございますれば、それは地方自治の尊重がまず重要かと考えております。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　これからの我が国の文化芸術の発展のためには、芸術レベル、サービスの向上などによる事業収益の改善や、多様な資金調達等による更なる再投資を進めることで、継続的な人的、経済的な資源投入を呼び込み、このことが更に文化芸術活動の振興、向上へとつながっていくという、いわゆる文化と経済の好循環を実現していくことが必要でございます。 　このため、こうした観点から、令和五年度予算案におきましては、国全体の文化芸術の自律的、持続的な発展を図るため、芸術家等の活動基盤強化及び持続可能な活動機会の創出、文化芸術エコシステムの形成促進、文化芸術のグローバル展開の推進などに必要な経費として、合計で十四億二千五百万円を計上しているところでございます。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　文化財を適正な修理周期で修理するために、必要な事業規模の確保を図り、その上で文化財の保存、活用における多様な資金調達の活用を促進することが重要である、このように認識しているところでございます。 　このため、文化庁では、文部科学大臣決定である文化財の匠プロジェクトに基づき、修理周期の適正化に資する事業規模の確保や多様な資金調達の促進を一体的に推進しているところでございます。 　このうち、文化財を適切に保存、修理し、将来に継承していくための国庫補助におきましては、文化財所有者等の負担を軽減するため、従来から所有者等の財政状況に応じて補助率の加算を行うとともに、令和四年度からは寄附により資金調達した場合に寄附額と同額を補助金に加算する仕組みを取り入れたところでございまして、その活用について普及啓発を図っているところでございます。 　また、さらに、

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　五節句は、我が国に古くから根づいた重要な文化でございます。 　文部科学省では、伝統文化親子教室事業におきまして、次代を担う子供たちの五節句に関わる行事の体験機会に対する支援を通じて、五節句の振興に取り組んでいるところでございます。 　学校教育におきましては、学習指導要領で季節の行事や生活文化などについて規定し、その解説において節句を例示するなど、各教科等の特質に応じた指導を行うこととしております。 　また、教科書におきましては、こうした学習指導要領の記載を踏まえまして、五節句について取り上げている例もございます。例えば、小学校生活科では、季節の行事として、春の七草、ひな祭り、端午の節句、七夕などが、あるいは、社会科では、平安時代から今日に伝わる年中行事として五節句が紹介されてございます。また、高等学校家庭科でも、五節句の行事のいわれや行事食

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　オオサンショウウオは、日本固有の動物であり、現存する世界最大級の両生類であることから、世界的にも学術上貴重で、特に価値が高いものとして、文化財保護法に基づき、昭和二十七年に特別天然記念物に指定されております。また、岡山県真庭市など四か所において、生息地が天然記念物に指定されています。 　この指定により、捕獲などを行うときや生息地の改変を行う際には、文化財保護法の規定に基づき、事前に文化庁長官の許可が必要となります。 　さらに、文化庁では、自治体が実施する天然記念物の生息状況や生息環境の調査等に対して補助を行っており、オオサンショウウオについては、今年度は、岡山県鏡野町など、全国一県六市町村に対し支援を行っているところでございます。 　文化庁といたしましては、こうした貴重な特別天然記念物に係る自治体の事業に対し、今後とも必要な支援を行ってまい

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　近年、我が国の在留外国人数は御指摘のとおり増加傾向にございまして、今後もその数の増加が見込まれております。 　しかしながら、その中には、我が国において生活するために必要な日本語を理解し使用する能力を身につけていない者も多数に上り、こうした外国人は、日常生活、社会生活を円滑に営むことができないため、社会的に疎外される要因となっています。このため、外国の方々が我が国の社会に包摂され、共生社会を実現する観点から、我が国において生活するために必要な日本語を理解し使用する能力を身につけられる環境の整備が必要となっています。 　こうした中、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、先ほども御指摘ありました、令和元年に日本語教育の推進に関する法律が成立いたしまして、現在、同法に基づきまして、日本語教師の資格制度及び日本語教育機関の教育水

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　文化庁の調査によれば、国内の日本語教育実施機関、施設等の数は、令和三年度現在で二千五百四十一となっています。このうち、法務省に告示され留学生を受け入れることができる日本語教育機関の割合は約二六％で、学習者の数は約三万四千人、大学等教育機関の割合が約二一％で、学習者の数は約四万二千人、任意団体の割合が約一六％で、学習者数は約九千人などとなっています。今御指摘のあったような、株式会社立とかいろいろな設置主体があります。学校法人立とかいろいろございます。 　一応、統計ではこのような形の数字で、多いところから御紹介させていただきました。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　日本語教育機関の課題ということでまず申し上げさせていただきますと、例えば一部の機関におきましては、校長などの教育課程に責任を負う者が教育課程の目的、内容を十分に把握していないといった場合ですとか、募集要項に記載されている入学予定者の日本語能力レベルとカリキュラムの乖離が生じている、ずれが生じているといった場合などの事例も散見されるところでございます。 　こうした課題に対しまして、先日取りまとめられた文化庁の有識者会議の報告などでも、一定の質が担保された教育機関を認定するという議論が行われておりまして、こうした制度を通じて、教育機関の質の確保が可能となるものと考えてございます。 　現在、法務省の方で告示校という制度がございまして、その下で文部科学省の方でも、文化庁の方でも、いろいろな事務的なお手伝いをさせていただいているところでございますけれど