榛葉賀津也

いや、縦割りな弊害を払拭するために経済安全保障担当の役所をつくって、確かにいろんな経緯知っていますよ。だから、重要土地というのをカテゴライズしてやっているけれども、我が国の全体を守るためには、まず現状を把握することが、やるのは当然なんじゃないですか。いいんですかね、これで。とても納得できない。 　では、お伺いいたします。日本同様に、ほぼ完全な形で土地の所有権が持てる国というのは世界でどれぐらいあるんでしょうか。

もう一週間以上たって、どれぐらい掛けるの。こんなのすぐ分かるでしょう、調べれば。

まだ私質問しているんですけど。 　これ、ちょっと勘弁してよ。 　政務官、まず、経済安全保障担当政務官として、少なくとも現状を把握するべきだと思いませんか。

いや、政治家がそんな役人みたいな答弁しちゃ駄目だよ。 　もう調べて現状を把握するのは当たり前じゃないですか。規制云々の前に、まず現状を把握する、それすらできていなかったら、対応打ちようがないよ、これ、申し訳ないけど。 　さきの委員会で御質問をできなかった点ですね、これ規制を掛けられない一因が、ＷＴＯ協定の一部であるサービスの貿易に関する一般協定、いわゆるＧＡＴＳなんですね。これ、一九九五年、当時の自社さ政権時でした。このときに、ＧＡＴＳに加盟する際に、諸外国と異なりまして、外国人による土地取得を制限する留保条項を盛り込まなかった、これが大きな原因だと思うんですが。 　外務省にお伺いします。 　なぜ諸外国が当たり前のように盛り込むこの留保条項をこのとき軽視をされたんでしょうか。締結に至る経緯をお伺いしたいと思います。

大臣、これ、やっぱり当時の外交判断、条約の締結に留保を付けなかった、これ外交的な失敗だと思いませんか、大臣。

外交に失敗は許されない、つまりは取り返しが付かなくなるからです。私、それ非常に最たる例だと思いますね。 　これ、私は素直に、やっぱりこの当時の判断は、当時として最善だと思ったかもしれないけど、今になってみれば明らかに私は失敗だと思います。だからこそ、ＲＣＥＰやＴＰＰでは留保条項を付けたんですよね。これ、ＷＴＯのときは、ＧＡＴＳの際には留保条項を付けずにＲＣＥＰやＴＰＰでは付けたという理由は、事務方で結構ですから、なぜなんでしょうか。

だから失敗だね、これ。 　仮にこのＧＡＴＳで再度この留保条件を付ける、条件の変更をする、この手続にはどんな方法があるんでしょうか。これ、やり直す、入り直す、若しくは条項を変える、これは可能なんでしょうか。

まあ簡単に言うと、やり直し利かないということなんですよね。 　改めてお伺いしますけれども、これ我が国同様にＧＡＴＳにこの留保条項を付けていない国というのはどこがあるんでしょうか。

経済安全保障担当政務官にお伺いしますけれども、こういった国々というのはＧＡＴＳで留保条項を付けていないけれども、様々な規制をして簡単に外国人に自国の土地を買われないように工夫していると思うんですけれども、どんなことをやっていらっしゃるんでしょうか。

いや、通告しているんです。まあいいや。 　重要土地以外の土地を外国人に買われないように、しっかりと自分の国は自分で守る、これを所管するのはどこの役所なんですか。