榛葉賀津也

令和六年九月五日の林芳正内閣官房長官も、原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しいというふうに考えておりますというふうに答弁し、先月十二日の参議院予算委員会の羽田次郎委員への答弁でも、小野田紀美内閣府特命担当大臣も同じラインの答弁をされていると。 　しかし、今回、大臣が、小泉大臣が初めてこんな答弁されているんです。今御紹介がありました昭和四十年当時の愛知科学技術庁長官の答弁の中で、船舶の推進力として原子力が一般化していない状況においては、同じく認められないということがありますが、何が一般化になったかなっていないかということは、明確になっていないと思いますと答弁して、これ明確だと思うんですけど。これ、ちょっと読んでいて分からない。また進次郎構文とか言うつもりないですけど、答弁がちょっと分かりづらいんで、これ、どう見ても一般化というのは今まで明確だと思うんです

今、商船の推進力が原子力になっていませんね。ということは、一般化されていないということでよろしいんでしょうか。

答えていないと思うんです。 　これ、私、原潜の保有に賛成、反対の議論をしているんじゃないんです。これ立法府なので、過去の答弁と政府の見解というのは極めて大事です。 　私、個人的にも防衛副大臣を経験して、今の国防の在り方、そして今までの待ち伏せ型の潜水艦の防衛から新たに違う任務が潜水艦も求められますから、そういった意味では、あらゆる戦術や戦略の変更、そして保有する艦船なりの変化というのは当然あり得ると思います。 　私は、この原潜の保有賛否ではなくて、やっぱり大臣の答弁というのは大事なので、その積み上げなんですが、今の答弁、大臣答えていないと思いますよ。

今日の質疑は恐らく記録に残る質疑になると思います。大きな歴史的転換点に、今ですね、答弁、大臣が答弁されたと思います。 　リアルな防衛の現場では、当然、専門家からは、コストの問題であるとかマンパワーや人材確保の問題、原潜の中だけではなくて陸の上でもいろんな装備が必要になりますから、これ総合的に判断するんでしょうけれども、いずれにせよ、今のこの一連の小泉大臣の答弁というのは、必ず将来、議事録に残って、いわゆるエポックメーキング的な答弁になるんだろうと思いますが、時間もないので次に進みたいと思います。 　原潜の保有と日米原子力協定第八条との関係についてお伺いしたいと思います。これ、外務大臣ですね。中村部長でも結構です。 　第八条では、協力は平和目的に限る、いかなる軍事目的のためにも使用してはならないというふうに書いてあるんですけれども、この軍事目的には、核兵器と核爆発装置だけではなくて、原

そうなんですね。日米原子力協定では、この燃料としての使用も含まれるという解釈なんですね。 　仮に、大臣、これ、まさに将来の話で仮定の話ですけれども、仮に我が国が原潜を保有する場合、日米原子力協定の改定が必要になるんでしょうか。

正しい答弁ですね。 　オーストラリアとは同様の問題を抱えていらっしゃいますし、我が国はその他にも原子力協定結んでいますから、いろいろな問題が出るということになろうかと思います。 　繰り返し言います。今日の質問は、私が、原子力潜水艦を持つべきとか持つべきではないということではなくて、今までの答弁の積み重ねに我が国の防衛がありますから、それをあえて確認をさせていただいて、今後の議論の財産にしていきたいというふうに思います。 　終わります。

ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕