榛葉賀津也

官房長にお伺いしますが、これによって新しい契約形態、そして業務内容の明確化というんですけど、これどんなふうに変わったんでしょう。かつては個人契約で、今大臣おっしゃったように、自分で探さなきゃいけないし、これが本当大変で、この新しい業務形態や業務内容、これどういうものになっているんでしょうか。

ありがとうございます。 　そうなんです。今までは大使が直接契約をして、そして任期も、大使が在任中はいいけれども、大使が任期が終わればその料理人さんも一緒に辞めなければいけないということで、これなり手がなかったんですね。これ、大使館でのパーティーというのは、単なる飲み会じゃなくて、これまさに外交の場で、その各国、その大使館のパーティーにどれくらい集客力があるかというのは結構競うんですよね。いや、これとても大事だと思うんですが。 　そこで一点、これ通告していないんですけれども。この雇用形態の中で、過去の方々からのアンケートで、個人契約のために雇用保険がないんで、なかなかその辺の社会保障の問題があるというんですけれども、これは外務省との契約によってこの社会保障なんかも充実することになるんでしょうか。

先ほど大臣もおっしゃったように、今、空前の和食ブームで、おいしい、美しい、ヘルシーということで、実は日本の料理人が海外から引っ張りだこなんですね。 　これ、うちの代表の玉木から聞いたんですけれども、玉木の知り合いの東京のおすし屋さんが片言の英語をしゃべるものですから、是非アメリカですし握ってほしいと、今の五倍給料を出すというんですよ。まあ、玉木が言ったんで本当かどうか分かりませんが。これ五倍出すっていうんですよ。 　これは、今、公邸料理人が大体四百万円から四百五十万円。この給与面、これをどう改善、ここが一番ネックだと思うんですよ。やっぱりある程度のお給料を出さないと、食のプロですから、いい料理人さんにはそれなりのお給料が必要だと思いますが、官房長、どうでしょうか。

もう一つネックだったのが、この料理人の皆さんはいわゆる残業代がないんですね。こういった報酬に関わる制度というのはどうなるんでしょうか。

本当にすばらしいと思います。これで安心して海外で挑戦したい。 　私、実際料理人の方に聞いた際に、日本の食材はないし、調味料も異なるし、日本から持ってくるものもありますけれども、それは限界がある。どうですかと言ったら、いや、その現地の食材でなるべく日本食を作る、それが我々、チャレンジングでダイナミズムがあるんですという、大したもんだなと感心しましたね。 　ただ、その方が言ったのは、住環境がちょっとしんどいと。大使と同じ建物に住んで、二十四時間大使と一緒にいるんで、ちょっと精神的にしんどいですというのと、これはその方じゃないんですけれども、実は大使の家族の御飯を朝昼晩と。自分はやっぱり公邸料理人だと思っても、お手伝いさんや賄いさんみたいにだんだんなってくることもあると。 　こういう住環境というのはとても大事ですし、配偶者を御一緒に赴任できるのかどうか、そういう環境も大事だと感じますけれど

次、海外の大使館に行くことを楽しみにして、質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　最近、受け狙いか何か知りませんがいろんな発言がありまして、ひめゆりの塔の発言から自称宮崎の方言からいろんな発言がありましたが、私、昨今、農水大臣の発言でかき消されたようになっていますが、私、非常に問題な発言だと思ったのが、実は先日の予算委員会の我が党の浜野喜史議員に対する総理の発言で、我が国の財政状況はギリシャよりも悪いって、こんな発言していいんですかね。これはまずいと思うね。これ、まず外交上ギリシャに失礼だし、日本は自国建ての通貨なんですよ、自国建ての通貨で、ギリシャはヨーロッパで、これユーロでしょう。これ、いつのギリシャと比べているかという話ですし、まず国際市場に影響が出るようなこんな発言を国のトップが絶対するべきではないと思います。 　米の値段も上がるし金利も上がるし、これ、えらいことになりますよ。実際ロイターがこれすぐ発信してい

私聞いたのは、具体的に今、西日本のどんな町、どんな港にこの訓練施設があるんでしょうか。

今審議官おっしゃったように、これ西日本に多いという傾向にありまして、これ遠洋から帰ってくる方々というのは期間も限られますし、これ、一回で、民間でやると十二万円から十六万円くらい掛かると日刊水産経済新聞というのに書いてあったんですけど。これが西日本に集中しているので、新たな訓練施設を焼津や根室や気仙沼に設けるという情報があるんですけれども、そういう方向で今検討されているんでしょうか。

漁業関係者の利便性を是非考えていただいて、主な港、まあ私の静岡でいうと焼津には、もしこういうものがあると大変漁業関係者喜ぶと思いますので、是非、国土交通省にはお願いをしたいと思います。 　以下、外務省にお伺いするんですけれども、このＦ条約の審議で特筆するべき点として、理屈の上ではですよ、この条約の附属書の改正が七月まで確定しない可能性があるということですね。これ、中村審議官も衆議院の外務委員会でこのように答弁されているんです。本条約の附属書の改正につきましては、本年七月一日までに三分の一を超える締約国からの改正に反対する旨の通告、いわゆる異議通告が行われない限り、来年の一月一日から発効することになりますと。逆に言うと、異議通告がされると発効されないということになるんですね。 　これ、お伺いするんですけれども、日本が未加入ですけれども、発効済みの条約について、発効未確定である改正を前提に