北神圭朗

○北神委員　ありがとうございます。 　御案内のとおり、政府案第二条第二項では、食料の安定供給については、国内の農業生産の増大を図ることを基本としながらも、併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図る旨の規定が追加されたと。 　しかし、最近の国際情勢を見ても、世界の食料需給とか貿易は、必ずしも安定という状態ではございません。輸入や備蓄によって食料を確保することよりも、国内における食料の安定供給の確保を図ることが何よりも重要だというふうに考えています。 　そのため、修正案では、国内における食料の安定供給が重要であることを基本理念に明記しました。

○北神委員　御指摘のとおり、農業というのは、米作りの水田に代表されるように、環境保全機能を始めとする多面的機能を有していると思います。元来、自然と調和の取れた営みであるはずだと思います。 　しかし、政府案第三条では、食料の生産、加工、流通、消費までの各段階で環境に負荷を与えるという、ちょっとマイナスの側面が全面的に打ち出されたので、その結果、米作りを始めとする農業そのものまでが環境に悪い影響を与えるといった印象を与えかねないというふうに思います。こうした状況では正しい認識の下での農業の振興は困難だというふうに思います。 　そこで、修正案では、食料の生産の段階において農業生産活動においては自然環境の保全等に大きく寄与する側面があるということを言及することにしました。

○北神委員　ありがとうございます。 　政府案の第二条第五項では、食料の合理的な価格の形成において食料の持続的な供給に要する合理的な費用への配慮というのは食料システム関係者に委ねられています。しかし、実際には、食料システムの各段階の関係者の交渉力とか価格支配力の格差がある中で、そうした考慮がなされる保証は全くない。 　その際、重要となるのは、どれだけ農業の担い手の農業所得が適正に考慮され、最終的に食料の価格が農業者にとって再生可能な価格となるかどうかであります。そうでなければ、農業という職業が魅力的なものにならず、今後も農業に参入する人は増えず、離農する農家も増えるおそれがあるというふうに思います。 　そこで、農業の持続的な発展には農業者の所得確保が必要だという観点から、修正案では、第二条第五項において食料の「合理的な価格」を「適正な価格」とするとともに、食料の適正な価格の形成は、食料

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　大臣、最後の質問となりますが、今まで私は緊急時のことにかなり集中して質問してまいりました。その心は、一つは、本当に私自身は、国際情勢が非常に厳しくなっているので、これは喫緊の現実的な課題だということで一つ。もう一つは、有事のときに必要な国民に対する食料というものを確保することは、有事にとどまらず、平時においても当然それなりの基盤整備とか農業の活力というものが前提となる。 　ですから、有事のときに、必要最小限、今までの審議でいうと千九百キロカロリーを必ず守るんだという話がありましたが、それを本当に確保するために、平時においておのずと農業政策というのは決まってくるというふうに思って、それが平時における国内の生産の増加につながるというふうに考えているんですが、これは大臣、率直に、間違っているんだったら間違っているでいいし、どういうふうにお考えかお聞きし

○北神委員　例えば緊急のときに、恐らく、普通に考えると、お米というのが非常に重要だと思います。食料自給率は既に一〇〇％ぐらい達成しておりますから、いざというときは、お米というのは非常に大事だ。 　ところが、大臣のおっしゃっていることは、平時においては需要がどんどん減っているので、毎年十万トンぐらい消費が減っているということで、それを余り力を入れると過剰在庫ということになるという、非常に難しいところがあると思います。 　でも、逆に言うと、そうしたら、今のように、小麦とか大豆の方にどんどん、コストが三割ぐらい日本の方が高い中で、どんどんそっちの方に力を入れていくと、どんどん水田の方が衰退していってしまう。畑地化の話もありますし。そういうふうになると、緊急時において唯一地元で、国産で賄える、そういった食料というものが不足するおそれがあるという、非常に難しいところがあるというふうに思いますけれ

○北神委員　当初予算の方も是非頑張っていただきたいと思います。 　以上、時間が来ましたので、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　今回の基本法の改正案の原型は、昭和三十六年の農業基本法にあります。そこには、農業はそもそも不利な条件に置かれている、しかし、国民の命をつなぐために不可欠なのが農業であるから、国家はこの不利な条件を改善するんだという熱い思いがありました。 　天候不順を始め、限られた土地という自然的制約。狭い土地の上に、零細多数の権利者や生活者が濃密に絡む社会的制約。精いっぱい農地を集積しても、生産性にはおのずと限界があるという経済的制約。農産物価格が国際的に割高になるのは、日本農業の宿命です。 　これは果たして農業者の努力不足なのか。この一点を誤ると、本来農業はもうかる産業であるかのように錯覚してしまいます。日本農業の不利な条件を正面から認めて、これを改善するための的確な手段を講ずるのが、国家の役割ではないでしょうか。 　最初の基本法には、生産性の向上とともに

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　先週の本審査会では、私から、緊急事態における議員の任期延長について、多数の会派との間で議論が煮詰まりつつある中、反対をされている立憲民主党さんからもそれなりにお考えを取り入れている旨発言をしました。こうしたことを受けて、いよいよ起草委員会を立ち上げて具体的な条文案の作成に入るべきだと申し上げました。ほかの会派よりも同様の意見が表明されたと受け止めております。 　また、公明党の北側幹事より、一つは、衆議院議員の任期満了時に総選挙が行われる場合においても、国に緊急の必要があるときは、内閣は参議院の緊急集会を求めることができると憲法に明記すること。二つ目には、オンライン国会について、例えば毒性の極めて強い感染症の到来などにより国会議員が議場に参集できない場合には、情報通信技術を利用する方法等で会議に出席することができると明記すること。この二つについて御

○北神委員　五分しかないので質問しますけれども、この前、食料自給率、これが十七条第二項からちょっと弱まってしまった、目標というものが非常に曖昧になってきたという問題意識の中で、私は、提案しているのは、有事版、有事の際に必要最低限のキロカロリーというものを分母に置いた食料自給率というものを新設して、これを一つの目標にすべきだということを申し上げました。答弁の中では割と前向きな話があったんですが、これはやはり十七条第二項に明記をすべきだというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○北神委員　えんきょくに、明記したくないという答弁だったと思いますけれども、これは、大臣、物すごく大事で、国の責務として改正案に、第八条に書いてあるわけですね。この責務というのは、食料安全保障ということは、いざというときに国民一人一人に必要最低限の食料を提供するということでありますので、そういった意味では、やはり法律にちゃんと書いて、基本計画の中でこれを達成するんだということを明記すべきだというふうに思います。 　時間がないので、もう一つ、最後の質問に変わりますが、資料をお配りしていますけれども、前も国家安全保障戦略の話をさせていただきました。もう時間がないので、ここで、下線の中の二行目、要は、安全保障環境が非常に厳しくなっている、最悪の事態をも見据えた備えを盤石のものとしと、ここは一義的には外交、安保の話ですが、この下の段落、最後の段落の下から二行目を見ていただくと、本戦略は外交、防衛