米山隆一

○米山委員　それはそれで、そうおっしゃられるんですけれども、大臣の発言ってやはり物すごく影響があるんです。 　ちょっと次の私の質問が、それはいろいろな御意見があるのは承知した上で、あえて質問させていただきますけれども、大臣への質問を基にして、御党の、そしてこの委員会の委員の方が、このようなツイートをされております。法務委員会でも問題視しました、ウィシュマさんも御自身の弱られた様子を週刊誌を通じて公開されることを望むでしょうか、編集も無断であり裁判所も証拠開示に慎重にならざるを得ません。これは、大臣の先ほどの記事を引用してこういうことが言われているわけです。 　これは、今ほどお話あったように、そもそも、編集も何の問題もない、公開も法的に何の問題もない、それをあたかも悪いことかのように言っている。しかも、次のツイートでは、そもそも弁護士は受託案件での任務遂行に全力を挙げるべきです、それを、

○米山委員　あと十秒あるはずです。 　それでは、あれは悪くなかったということで私は受け止めますし、そうおっしゃったということだと思います。 　ありがとうございます。

○米山委員　それでは、会派を代表して御質問いたします。 　まず最初には、障害のある方を含めた賠償の問題ということで、前回もお話をさせていただいたんですけれども、通告を受けている大臣御承知のとおり、通告をいっぱいしておいて一つしか聞けなかったので、ちょっとその問題を再度やらさせていただきたいと思います。 　その上で、ちょっとかぶってしまうんですけれども、皆さんもお忘れだと思いますので御説明させていただきますと、聴覚支援学校に通っていた女児、当時十一歳が重機にはねられて死亡した事件をめぐりまして、遺族が運転手らに計六千百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、被告側は、週三十時間以上働く聴覚障害者の平均月収は全労働者平均の約七割というデータを基にして逸失利益を算出すべきだと主張した。要するに、一般の人よりも安く算出すべきだと言ったわけです。 　これに対して、もちろん、原告側といいますか、御遺

○米山委員　まさにおっしゃるとおりで、まさにすばらしい答弁でといいますか、そのままの答弁で、でも、その中に解決の何か糸口というのがあると思うんですよね。 　というのは、これは、あくまでやはり将来年収を推計しているだけなので、別に今そうだというわけじゃない。それは、今、そうだなんて分からないわけですよね、将来年収なんというものは分からない。分からない推計方法として、恐らくこれは時代的なものもあって、かつては、やはりある程度将来年収というものは想定できた。少なくとも、インフレ率は利率だと、ほぼほぼ等しいとして。みんな、現在の状況が同じように続く未来というものがあったからこういうものであったと思うんですけれども、実は、やはり、もう未来なんて分からないですよねという状況だと思うんですよ。 　そんなときの年収というものを、若年者だと三十年後とか五十年後までの年収が想定されるわけですよね。にもかか

○米山委員　官僚の答弁としてはそうなると思うんです。でも、私の言っているのは、まさにおっしゃられたことは、今の運用というのはそうなんですということだと思うんですね。今の運用は、確かに、現在の職業、現在の収入であるとか、それを基にして、かつ賃金センサス等を基にしてやると。でも、先ほど来、問題点として言っているのは、それがいろいろな不平等を生み得ると。判例みたいなものに対して、行政がなかなか、すぐにできる、交代できるものではない、判例、学説の背景もある話なのでできるものではないんですけれども、犯罪被害者保護法、この給付金に関しては、実は行政が率先してその部分を変えていけるじゃないかという問題提起なわけなんです。 　なので、御答弁としては、それは、今までどおりに、今の判例どおりの制度にしていますで、それはいいんですけれども、そこは志高く、やはりこういったところからそこを変えていく、それがだんだ

○米山委員　これも先ほどと同じような話でして、現在の判例からそういうお答えになるのは、それはしようがないといいますか、そうなんでしょうと思うわけなんです。 　でも、現実に多くの人が、やはりかなりもやもやしたものを抱えているわけです。しかも、それがデジタル化の進展によって恐らく白日の下にさらされて、やはりおかしいだろうという話になると私は予想します。やはり、この判例とこの判例を見ておかしいなというのだってありますからね。 　そうすると、これもやはりある種志高い提案ということで、現状は現状として分かるんですけれども、しかも、やはり名誉毀損の損害みたいなはっきりしないものに関して物すごく明確な基準を定められるものでもなくて、一定の基準があった上で、その上で裁判官の裁量が残っている、それは分かるんです。でも、それを、何であれば、例えば最高裁の方でそれなりの基準を作っていただいて、別に公開する必

○米山委員　これはもちろんそうだと思うんです。それはそうだと思うんですよ。でも、できることは非常にあって、それは、判例をきちんと分かりやすく整理して示してくれることです。 　しかも、これも、きっとまた、私、いつもの感じで、通告を山ほどしているけれども最後のところまで行かないと思うんですけれども、伺ったところで、最後の質問のところで、名誉毀損裁判が非常に増えている、月間二百件、三百件出ているということですよね、発信者情報開示が楽になっているから。そうすると、判例はかなり積み上がってくるわけですよ。そうしたら、最高裁の方がきちんとそのデータを出してさえくれれば、それは大分、無理をせずに一つの基準を示していけるということになりますので、しかもそれはできることだと思いますので、是非していただきたいということを申し上げたいと思います。 　今度は、今二つ御提案をさせていただいたんですけれども、最後

○米山委員　そこは、ですので、議論が分かれるところをきちっと決めてしまうのが法律なわけです。ここはもう大臣に対する質問じゃなくなっちゃっていますけれどもね。そこは我々議員が、立法として、いや、それは議論は分かれるんですけれども法律でこう決めましたと。それはもちろん、法律というのは全て、現実を別に示しているわけじゃないですよね、社会としての決め事ですから、社会として、未就学、未就労児童の将来の賃金をどう推定するかというものはこう決めるんですと決めてしまえばいいことだと思うので、そこは是非御検討いただきたいと思います。 　いつもどおり、通告した三問中の一問で、あと五分ですという紙が来たのですが、また同じ感じで、二問目の触りをやって、また次に最後までやろうと思うんですけれども。 　今度は特定技能制度について、お手元に資料を配付しているんですけれども、特定技能制度について御質問させていただきた

○米山委員　ちょっと私が最初に聞いたときのと違うんですけれども、全く違うわけでもないんですが、いろいろ業界にヒアリングしたときに、これを求めた業界がこの二つであって、業界として手を挙げたのがこの二つであって、かつ、それを検討して所轄が決めましたというふうに伺ったんですけれども、そういうことでいいんですか。基本的には、まず業界からの御希望があって、それを法務省で取りまとめて、かつ、それぞれの、さらには担当する省庁にコンサルトして、その上で決まったのがこの二つですということでよろしいですか。

○米山委員　分野の所管省庁が手を挙げていただくのは、じゃ、どういうふうに、それはどんなプロセスが、それはうちの担当じゃないから分からぬということでよろしいんですかね。