米山隆一

○米山委員　非常にぼやっとしたお話なんですけれども。 　ちなみに、今のお話からすると、やはり最高裁から事務連絡が行っているわけじゃないですか、そのときに。それに基づいて判断されたということですよね。ということは、今後についてだって、また事務連絡なりなんなり、若しくは、何ならもうピンポイントでそれを掲載しなさいと事務連絡したらいいんだと思うんですよ。 　ですので、これは是非掲載すべきだと思うんですが、最高裁として、若しくは静岡地裁でもいいんですけれども、今後掲載するお考えがあるのかないのか、お伺いいたします。

○米山委員　官僚答弁ですから、きっと来るんでしょうけれども、それは全国民が注目していることであり、かつ、当然、掲載すべきことであろうと思います。情報というのは、やはり掲載して、共有して意味があるものですからね。 　かつ、今ほどの御答弁ですと、恐らくはきっと掲載されるだろうと思いますので、今後、注目させていただいて、されなければ、再三聞かせていただいて、事務連絡を出してくださいと言わせていただきますので、是非そこは、任せておくと言いながら、きっと事実上の御指導はあるに違いないですし、先ほどおっしゃられたとおり、事務連絡するわけですから、是非きちんと御連絡していただければと思います。 　次に、余り本論に関係ないといいますか、法律そのものでない追及ということで大変大変恐縮ではあるんですけれども、やはり聞かざるを得ないということで聞かさせていただきます。 　先般、週刊誌で、齋藤大臣が、恐らく

○米山委員　そのような勤務をされることが常態化しているとの報道もなされております。 　齋藤大臣就任後の休日数、例えば、この半年ぐらいで休日が三十日あったんだけれどもというような形で、その休日数に対して中村秘書官が何日間休日出勤をしたのか、御教示ください。

○米山委員　母数が、言っていただけなかったんですけれども、五か月ですから、大体、月に土日等、八回あるとすると、四十分の四で、十回に一回ぐらいな確率だということで、もちろん、それは確かにすごく数が多いということではないんだとは思います。 　ただ、ちなみに、短いながら、そんなこと言うのも本当に恐縮ですが、私も知事経験がありまして、知事になりますと、当然、随行の秘書職員というのがつきます。もちろん、知事は、休日に公務イベント、いろいろな県のイベントとかに出ますので、それは随行職員が公務として、交代交代ですけれどもついていただくわけなんですが、これも、知事とはいえ、その間には政務があるわけです。後援会のイベントがあったり、また、他の政治家の応援に行くみたいな、政治家のイベントに行くということもあります。そういうときは、新潟県がというか、恐らくほかの県も全部一緒だとは思うんですけれども、必ず公用車

○米山委員　週刊誌でもそうおっしゃっていましたから、そうおっしゃるんだと思いますけれども、正直、知事だって同じなわけなんですよ。もちろん、緊急連絡も必要ですから、私も担当秘書に、休日も業務用の携帯電話を持っていてくださいねというふうには言っておりました。めったにしないけれども、電話があったら出てくださいと言っておりました。 　ただ、実際にやはり電話をしたのは、本当に、大雨が降ったとか、鳥インフルエンザがありましたみたいな惨害があったか、あと、これは非常に正直に言うと、鍵を忘れて中に入れなくなってしまいました、済みません、今は夜ですみたいな、とほほなことも年に一回ぐらいはあったんですけれども、そういう、やはり緊急なとき以外は連絡はしなかったです。 　あとは、もちろん、忙しいからじっくり相談する時間がないというのはそうかもしれないんですけれども、いや、しかし、それは時間をつくったらいいじゃ

○米山委員　もう最後はそれぞれの判断というのは、それはおっしゃるとおりだろうとは思うんですけれども。 　最後に、じゃ、私のということで言わせていただきますけれども、ちなみに、私は、前任の方が割にそういう勤務を職員に求める方でございましたが、私は、そんなのは無駄でしょうと。今どき、何のためにインターネットがあると思っているんですか、知事レクなんというものは、ワードを使って、もちろん秘匿性を確保してですよ、ネットを使ってワードの修正履歴を使えば一発でしょう、知事、もたもたしたことは言わずに、修正したいところは自分でワードを修正すればいいでしょうと。職員に学んでほしい、自分がこんなふうに思っているということを学んでほしいと思っていることがあれば、何も一緒にいていただく必要はない、メールでもチャットでも、それで書けばよろしいのだ、それは分かってくれればいいのであると思っておりまして、私は実際にそ

○米山委員　それでは、会派を代表して質問いたします。 　何度も聞かれて大変恐縮ではあるんですけれども、原子炉の使用年数を現在の原則四十年、最長六十年とする現在の原子炉等規制法から削除して、経済産業省が所管する電気事業法に移して、停止期間分を加算して六十年を超える運転ができるようにするという、この改正案について御質問させていただきます。 　何回も聞かれているんでしょうけれども、まずもって、この改正の中身の当否はさておいて、なぜこの法律を、原子炉等規制法の四十三条の三の三十二の改正ではなく、同条を削除して電気事業法第二十七条の二十九の二に移したのか、その理由を伺います。

○米山委員　当然その御見解を繰り返されるんだと思うんですけれども、これは非常に不可解な理屈といいますか、まるで当然かのようにおっしゃられているんですけれども、そもそも利用と規制はそんなに画然と分けられるものなんですかというのを非常に疑問に感じるんです。 　例えば、非常によく知られた基準、規制として、車検、日本人ならほぼ誰もが知っている車検があると思うんですけれども、あれは、車検を通さなければ乗れませんという意味では規制ではあるわけです。一方、例えば私が車を自作して、自動車を造ったとして、車検を通せば乗れるわけですよね。ですから、あれはそういう意味では利用側の仕組みでもあるわけなんです。そもそも、一つの決まりといいますかね、それを利用だとか規制だとかに画然と分けるなんということはそもそも不可能なんだと思います。 　その上で、どこが所轄すべきかということになったら、車検は国交省がやるわけで

○米山委員　では、ちょっとお伺いしたいんですけれども、所管は経産省でいいとしましょう、電気事業法でいいとしましょう。通告ではないですけれども、更問いだから許していただきたいんですが。 　その御主張なら、まさに経産省の側からしたら、別に年限を設ける必要はないんだと思うんですよ。そうでしょう、だって利用したいんだから。いつまでだって利用したいですよね。何で、原則六十年で、更に六十年を超えて、停止期間が十年あるなら七十年、そこでやめるんですか。そこでやめる理由を教えてもらっていいですか。

○米山委員　それは、質問に対する答えじゃなくて。 　所轄じゃないからしようがないという話なのかもしれませんけれども、原子力の安全性に対して非常に責任を持つお立場なので、所轄じゃない法律に関しても御所見を伺いたいと思うんです。もう自分の所轄から離れました、でも、今まで委員長の所轄にあったこの年限規制というものは残るわけですよ。所轄は電気事業法に移るけれども、ちゃんと残っています。何で残っているとお思いなのか。原子力規制委員会委員長としての御所見を伺います。科学者としての御所見を伺います。