米山隆一

○米山委員　そういう御回答ならいいんですけれども、でも、私が伺うところでは、やはりそれは各業界の方が、その当時、もう五年とか六年とか前だと思うんですけれども、手を挙げた業界がそこで、業界が手を挙げてそこそこ省庁に働きかければ、省庁としてはそれをやってくださいよと言うというプロセスを経たというふうに伺っております。 　何でそんなことを聞いたかというと、これはやはり、それは五年前はこの二つでよかったかもしれないんですけれども、時代もたって、多くの方々が、一号で終わった方々というのが帰る帰らないという話になっているわけです。 　御承知のように、一号では五年で帰らなきゃいけないんですけれども、二号は事実上その年限がない。もちろん二号の性質自体を変えたいというんじゃないですよ。もちろん、日本にしっかりなじんでいて相当程度に技能がある方で、そういう方が二号なんですけれども、実は一号の方はもっと多職

○米山委員　それでは、会派を代表して質問いたします。 　まず、仲裁法の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。 　私も、正直に申しまして、この制度自体は知っておりましたが、その中身は詳しくありませんでした。しかし、今どき、グーグルという便利なものがありますので、検索いたしますと、お手元にある資料の一ページ目、二ページ目がヒットいたします。こちらを見ますと、世界全体の仲裁件数が三千件程度で、そのうちのシンガポールでの仲裁所、仲裁するところですね、では千件程度、パリのＩＣＣ、国際商業会議所が八百件程度を受けている。対して、日本商事仲裁協会の件数は、お手元の資料三枚目になりますけれども、年によって変動がありますが、おおむね年間二十件程度ということで、文字どおり桁が一つ二つ違うという状況でございます。 　この原因は一体何で、そして、今般の改正、すなわち暫定保全措置命令に基づく強制執行を

○米山委員　資料を見ていただきますと、ロンドン、パリ、香港、ストックホルムなどがあるわけなんですが、それらの都市は、長く商業の中心であったということがあるんだと思います。一方、シンガポールはそうかというところはあって、調べますと、シンガポール国際仲裁センターなどは近年非常にシェアを伸ばしてきたと伺っております。 　今ほど、大臣、日本でも頑張って伸ばしていくというようなお話があったんですが、そうしますと、このシンガポールなんかは非常に学ぶべきことが多い事例だと思うんですけれども、このシンガポールの国際仲裁センターは何でこんなに伸びたとお考えでしょうか。御所見を伺います。

○米山委員　確かに、シンガポールは、地理的な、東南アジアのど真ん中にあったり、英語だったりとあると思うんです。 　じゃ、ほかの国はどうなんだということで、韓国やマレーシア。マレーシアは一応、英語ができるんだろうとは思いますが、韓国は日本と似たような状況だったりするわけです。韓国やマレーシアの仲裁機関も仲裁件数が伸びておりまして、韓国は、二〇一七年で国内で三百七件、国際仲裁が七十八件、合計三百八十五件の仲裁をしておる。やはり日本とは桁が違う。マレーシアは、二〇一八年に三百八十七件を受理したと伺っておりますが、今度は、じゃ、韓国やマレーシアはどんないい点があったというふうにお考えでしょうか。

○米山委員　あちこちのいいところをいろいろおっしゃられたんですけれども、やはりこれは、皆さん、えっと思うと思うんですよ。そんなにいろいろいいところがちゃんと分かっていた人がやっていて、何でこんなに周回遅れなんですか。もう桁が違って、正直、頑張ります頑張りますと言いますけれども、じゃ、今まで寝ていたんですかという話になるんだと思うんですよ。だって、こういうことが起こっているのは何年も前から分かっていたわけでしょう。一体全体何でこんなに日本だけ遅れているのか。 　いや、英語だ英語だとおっしゃいますけれども、韓国だって英語じゃないわけで、法制度なんかは日本とかなり類似していますから、別に法制度的に、何せ、韓国と日本がそんなに違うかと言われると、それは正直違わない。むしろ韓国は日本の法制度を大分、模倣と言われると怒られるでしょうけれども、それを参考にしてつくったものですからね。そうだとすると、一

○米山委員　現時点で全く、要は目標がない。皆さん、頑張る頑張ると言っておきながら、一体全体、どのぐらいの予算で、どのぐらいかけて、どこに行くのかがまるで決まっていないというのはなかなか驚きなんですけれども。 　ちなみに、ドイツ、イタリア、スペインの仲裁機関での取扱件数を教えてください。

○米山委員　そこは実は私の趣旨なんですけれども、ドイツは、日本と似た、似ているというか、間もなくドイツにＧＤＰは抜かれるんでしょうけれども、世界の立ち位置は似ているんだと思うんです。歴史的な経緯も似ているといいますか、第二次大戦を含めて。 　その中で、ドイツは、件数も実は日本と似ているわけですよ。二十件と五十件ですから、桁は同じなわけです。要は、ロンドンやパリが仲裁しているんだし、仲裁って、必ずしも仲裁したら偉いということでもなくて、例えば、シンガポールなんかは、恐らくですよ、欧米の企業と例えばフィリピンの企業なんかがやるときに、どっちの有利になってもいけないから第三国みたいな、そういう視点はあるんだと思うんですよ。日本の企業にとって不利になるという話であるならば、それは、日本の企業が外国の企業とやるような案件に関しては、近いことだし、特に日本の中でやるようなことに関しては日本でやればい

○米山委員　では、次に、今度は暫定保全措置命令についてお伺いいたします。 　今般の仲裁法改正で、暫定保全措置命令を出す要件が類型化されまして、この暫定保全措置命令を得ますと、裁判所に執行等認可決定を求める申立てをすることができるということが定められました。これは、先ほど来お話しになっておりますモデル法二〇〇六年改正に対応したものということで、それは当然すべきだというふうに思います。 　一方で、先ほど来お話ありますけれども、この暫定保全措置命令というのは、性質上、早期に発令しなければ意味がなく、アメリカ仲裁協会、中国国際経済貿易仲裁委員会、香港国際仲裁センター、国際商業会議所、日本の商事仲裁協会、それから大韓商事仲裁センター、ロンドン国際仲裁裁判所、シンガポール国際仲裁センターなども、仲裁廷が構成される前の段階において緊急仲裁制度を導入して、緊急仲裁人の保全処分発令権限を認めているという

○米山委員　もちろん、ＪＣＡＡでやっているわけですから、その規則になきゃおかしいわけなんですけれども、でも、やはりこれは、法律上は判然としないという規定ぶりなんだと思います。こういうのは、確かに、実例が積み上がっちゃえばいいんだという話になっていくのかもしれないんですけれども。 　それこそ、先ほど来お話をしておりますシンガポールの仲裁センターなどでは、そういうところはちゃんと立法上で措置されておる、暫定仲裁人が暫定保全措置命令をできるというふうになっていると私は理解しているんですけれども、そうであるなら、この問題も、今後そのように、日本だってやはりそこは立法的に明らかなように解決するべきだと思うんですけれども、立法的に解決する予定があるか、御所見を伺います。

○米山委員　そこは、法制度というのは何がベストか分からないところではあるんですけれども、でも、先ほど来のお話の中で、日本は、仲裁をやるといいながら法改正が非常に遅れていたり、要は、ずっと後追いでやっていくだけでは、それは遅れていくんだろうなと思います。もちろん、何がベストか分からないので、正直、確かに、必ずしなきゃいけないかどうかは私もちょっと断言しづらいんですけれども。 　しかし、いろいろな工夫をして、それぞれ頑張っている国があるわけですから、日本も、ひたすらどこかの後追いではなくて、自らいろいろな制度をつくっていくということがあってもいいのではないかということを申し上げさせていただきたいと思います。 　次に、袴田事件についてお伺いいたします。 　東京高裁が三月十三日、地裁決定を支持して、検察の即時抗告を棄却する決定を出しました。検察が特別抗告を断念したため、再審開始が確定しており