柴愼一

立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日も、朝から、まずはスルガ銀行をやりたいというふうに思います。 　スルガ銀行の不正融資の被害者の皆さんの救済に向けて金融庁として具体的な取組進めていくのかということを、スケジュール感含めて明確にするロードマップを作れと、作ってくれということを、我が会派の森筆頭理事、そして私も求めてきました。 　前回のやり取り、私とのやり取りの中でも、石田局長から、ロードマップについては、先般もお答えしたとおり、どういった形でお示しできるのか引き続き検討しているところというふうに回答をいただいたんですね。 　私としては前向きに受け止めているんですが、ロードマップ作るということでよろしいのでしょうか。確認させてください。

その理事会に出されたペーパーをちょっと拝見しているんですけど、これ、とてもロードマップと言えるものではないんですよね。 　これ、石田局長、部下が仕事の進捗管理するためにロードマップなり工程表を作れと言って、これ作ってきて認めますか。これ、そんなものじゃないんじゃないですか。 　私たちが求めているのは、金融庁、石田局長言ったとおり、ちゃんとした、スルガが被害者の皆さんに寄り添った解決策を提示するのかどうか、そういう丁寧な対応するのかを、金融庁が個別でちゃんと見て指導監督するよと言っていただいたんですよね。それをどんなスケジュールで進めていくのかということを確認したいんです。 　是非、もう一回ロードマップしっかり作っていただいてこの委員会に提出をするということ、そして、そのロードマップの進捗を私たちが、金融庁としての指導監督の内容を私たちがちゃんとチェックできるようにしていく、チェックし

じゃ、そういうことで、是非もう一回私たちが納得できるロードマップ作っていただきたいというふうに思います。 　次に、消費税の関連で質問させていただきたいと思います。 　今後、国民会議で議論される給付付き税額控除を導入した後の消費税率に関する政府の方針についてお聞かせいただきたいというふうに思います。食料品の消費税ゼロとか、軽減税率とかどうするのかというようなことについて、政府の方針があればお聞かせください。

給付付き税額控除の制度設計で何を目的にするかでやっぱり変わってくるんじゃないかというふうに思いますと、消費税の逆進性是正のためにしていくというようなことでいけば、単一税率化というのも選択肢に入ってくるんじゃないかと。軽減税率を残すと、その分だけ給付付き税額控除、お返しする部分も減っちゃうんじゃないかというふうに思うと、単一税率化というのも俎上にのせるべきじゃないかというふうに思います。 　そして、単一税率化になるとすればインボイスも廃止できるということですから、是非給付付き税額控除の議論においては、そのインボイス制度の廃止も含めて議論いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

ただ、今まで、やっぱり財務省の皆さんからは、複数税率化での適正な税制度を確保するためにという説明もいただいたということでいけば、それは大きなテーマになるということで、今後もまた議論していきたいというふうに思います。 　次、消費税に絡んで、もう一つ、前回の委員会でも議論がありました外国人旅行者向けの消費税の免税制度についてなんです。 　私もずっと去年も求めてきていたんですけど、政府としての検討状況を御説明いただいたんですが、前向きなのか後ろ向きなのか、もう一度ちょっと御説明、答弁いただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。

ちなみに、直近の例えばデータで、消費税の免除額というのは幾らになっているんでしょうか。

すごい大きな税免除をしているんだということだと思います。 　現状の円安の状況において、外国人旅行客の皆さんは割安で買物ができているんじゃないかというふうに思いますし、オーバーツーリズムの問題もあって、少なくとも観光振興という必要性というのは低くなっているんじゃないかというふうに思うんです。 　私、今、廃止じゃなくて凍結したらいいと思っているんですよね。凍結というのは、今後例えば円高になったりとか外国人旅行客が減少して、観光産業への例えば影響が懸念されるときにはまた免除再開するとかというふうに、そういう政策判断できるようにしたらいいんじゃないかというふうに思うんです。 　特に、リファンド方式が導入されれば、お店では取扱い一緒なんですよね。最後出国するときに返すか返さないかというような手続になるとすれば、そういう政策判断もより混乱なくできるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでし

じゃ、是非前向きに検討いただきたいというふうに思います。 　続いて、我が国の経済状況に関する基本認識ということをお伺いしたいというふうに思います。 　今言われているコストカット型経済から成長型経済への移行期に入っているんだというような認識を示されていますということですが、これ二〇二四年ぐらいから言われているんですが、我が国経済に関する、今どういう、移行期というのはどういう状況なのかについて基本認識を教えていただきたいというふうに思います。

問題意識については共有できるかなというふうに思っていまして、極めて重要なタイミングにあるんだと。で、政策を適切に講じていくことが重要だというふうに思います。そして、それにはやっぱり国民に政策の意味を分かりやすく伝えていくことというのも重要だというふうに思います。 　とすると、ちょっとやっぱり今違和感がずっと残っているのはデフレ、デフレ脱却って言わなくはなったんですけど、デフレ対策と物価高対策、同時に行っているんじゃないかみたいな話があったときに、やっぱり分かりにくくしているんじゃないかということでいくと、高市総理は、昨年の十一月の予算委員会、衆議院の予算委員会の質疑においても、デフレ脱却の宣言発出を目指すというふうに答弁もされているんです。 　政府として、デフレ脱却宣言の発出について、現状の認識についてお示しいただけますか。

政府もこの前言ってきたのは、デフレ脱却を判断する際には、慣例として四つの主要経済指標で見ていくんだと。消費者物価指数とＧＤＰデフレーター、需給ギャップ、単位労働コストというのが四つ挙げられていますが、これらの数値の状況について教えていただけますか。