柴愼一

立憲民主・無所属の柴です。柴愼一です。よろしくお願いいたします。 　本調査会は、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」を三年間のテーマと決定し、一年目である本年は、「社会・経済情勢の現状」について、四回にわたり参考人質疑を行ってきました。専門的な知見を有する計十一名の参考人の方々から貴重で有意義な御意見を伺うことができました。 　本調査会で行ってきた参考人質疑を踏まえ、その中でも特に重要と考え、印象に残った議論を三点に集約し、意見を述べたいと思います。 　まず一点目は、少子化と人口減少に伴う人手不足についてです。 　我が国は、生産年齢人口の減少に伴い、社会生活の維持に欠かすことのできないエッセンシャルワーカーの人材確保が大きな課題となっています。医療、介護、物流、インフラなど、様々な業種の人材不足が深刻化していますが、処遇が改善されていません。これらの職種に携わる人たちが社会

立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いします。 　私たちが日々便利な生活を享受できるのは、必要な物品、物資を、商品、物資を運んでいただいている物流があるからだと思います。私自身は郵便局で勤めていましたので特にそういう目線で見ちゃうんですが、郵便局のみならず、宅配事業に携わる皆さん含めて、あの暑い中、去年もそうですけど、ニュースでは外出ないでくださいって言っているのに、配達来ていただく宅配事業に携わる皆さんに敬意を表しつつ、質問したいというふうに思います。 　私からは、物流事業の持続可能性を確保するため、この委員会ですから、利用者、消費者の目線で政府の取組を確認したいというふうに思います。 　物流の二〇二四年問題というのは終わっていないんですよね。まさにこれからだと。物流効率化法で掲げられた課題克服に向けた各施策の実効性を高める具体的対応が必要だというふうに思います。また

ありがとうございます。 　受取人として、やっぱり物流の負担軽減に向けては、やっぱり再配達をできるだけ少なくしていくということが大きなポイントだというふうに思います。この後、ちょっと後でまた触れたいと思います。 　消費者庁でもいろんな取組をしていただいていまして、消費者庁では、やっぱり物流事業者からの要請に基づいて送料無料の表示の見直しに取り組んでいただいているんですが、ただ、いろいろ意見があって、ＥＣ事業者では、送料無料ってやっぱり何か売りになるのかですが、なくせていないんですよねって。なくす代わりに、送料無料とする表示をする理由とか仕組みを説明するというのは、別ページに飛ぶように見ないと、送料無料ってこういう意味ですよというふうにしかなっていないでとどまっているんです。 　やっぱり、物流事業者が求める送料無料表示の見直し、これをなくす推進を図るべきだというふうに思いますが、いかがで

理解増進ではなくて、やっぱり事業者は、やっぱり送料無料じゃないんですよね、誰かが負担をしているんです。そして、送料は商品に含まれているって書いちゃうと何か割高感が出るのか分からないんですが、やっぱり送料無料表示が続いているということでいけば、消費者庁としてそんな見直しについて更に取組を進めていただきたいというふうに思います。 　ちょっと次の質問に入りたいと思います。 　オートロック付きマンションでの置き配などの推進に向けて、向けてというのは、居住者の意識改革というか、御理解が本当に必要だというふうに思うんです。オートロック付きマンションでは、もう特にタワマンとか大変苦労しているんですよね、オートロック付いてセキュリティーの高いマンションでの配達にやっぱり事業者の皆さん苦労されています。マンションのエントランスでインターホンで連絡をして、オートロック解除していただいて配達に伺うんですが、

おもんばかった答弁いただきまして、ありがとうございます。 　ただ、大臣名、大臣名で、こういうことが必要なのでという例えば要請書とかを作っていただいたら、例えば事業者が各マンションを回って理解を求めるようなこともしやすいというふうに思いますので、そんなことを含めてちょっと御検討いただきたいというふうに思います。 　続いて、ちょっと次の質問に移りますが、ＥＴＣの二〇三〇年問題について聞きたいというふうに思います。 　一部報道ではＥＴＣ二〇三〇年問題が指摘されていますと書いているんですが、知らない人が多いんです。御存じですか。御存じでしょうか。では、知らない人多いんですと。 　そもそもＥＴＣ二〇三〇年問題とは何なのかと、なぜこのような問題が生じるのか、そして、ＥＴＣの機械を更改しなきゃいけないらしいんですが、更改をしなきゃいけない対象となる車両台数というのはどのぐらいなのか、そしてそれが

四割ってちょっとびっくりしちゃったんですが、ＥＴＣだけを替える人って余り少なくて、車を更改したときか何かに替わるのかなと思うので、二〇三〇年までには一定の数は減るのかもしれませんが、でも相当な台数が残るんじゃないかと。 　今言われた、何が起こるかというと、ＥＴＣが開かなくなるということなんですよね。通れないんですよね。だから、自分知らずに突っ込んでいっちゃうと止まっちゃうので、絶対追突事故が日本中のあちこちで起こるんじゃないのかというふうに心配するんです。 　周知をいただいているということなんですけど、ポスターとか何か見せていただいて、私、見たことない、ないですよね。ほとんど皆さんも知らないということで、周知に努めていただくというだけではなくて、これ、ＥＴＣの利用者には何の落ち度もないんですよね。セキュリティー規格を変えるので、車載器の管理番号十九桁の一番左の番号が一だとよくて、ゼロだ

更なる取組、あと、ですから、さっきの代替機なりの補助を含めて、それ進むような取組、是非していただきたいというふうに思います。 　ＥＴＣに関連してもう一つお聞きしたいと思います。 　ＥＴＣ専用化が進められているんですよね。もう現金使えませんということなんですけど、やっぱり現金使えるべきではないかって、九八％ぐらい普及しているということですけど、一〇〇％ではないと。それとか、やっぱり公共的なものなので、なので、一方的にキャッシュレスというか、ＥＴＣ専用にしていくというのはやっぱり少し乱暴なんじゃないかというふうに思います。 　一方で、現金も使えますと。だから、サポートレーン、ＥＴＣ付いていなくてもサポートレーン利用すればいいんですよっていうふうに言われることもあるのですが、ＥＴＣ利用と比べてやっぱり割高な料金が請求されるというふうに思うんですが。 　私、大森に住んでいて、鈴ケ森のインタ

だから、サポートレーンあるんですよって言う割には、それにプラス請求の手数料が三百何十円とか掛かるので、びっくりしちゃったんです、私も。ちょっとＥＴＣうまく挿さっていなくて、後から来たときびっくりしたんですが。 　入口にはカメラあるけど、出口にないから最高料金になるって、入口にはあるんですよ、出口ないから最高料金って、ちょっと余りにも雑、雑過ぎませんかということなんです。現金が使えるようというか、現金利用者がやっぱり過度な不利益とならないような対応が必要じゃないかというふうに思います。 　物流や生活を支える利便性を確保するため、極めて重要な役割を担っている高速道路です。その意義を踏まえた施策推進に是非取り組んでいただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。今日もよろしくお願いいたします。 　まず冒頭、今お話がありました牧野フライス製作所の買収計画中止の勧告についてです。中身についてということよりも、実は昨日、外為法の改正案についての中道改革連合、立憲民主党、公明党、三党の合同の財政・金融部会を開催しまして、財務省の方に法案のヒアリングをさせていただいたんです。その中で、今回の法改正をするようなことを含めた必要性、どんな事例があったんでしょうかということを質問でやり取りをしたときに、適用はありませんという回答だったんですよ。見ると、昨日付けで中止勧告をしているんですよね。 　まさにこれから法案を審議しようという、前向きに様々取り組んでいるときに、財務省の対応としてそれは不誠実なんじゃないかというふうに思いますので、苦言を呈しておきたいというふうに思います。いかがでしょうか。

クローズの部会の中での、昨日夕方六時からのものなんですよ。マーケット閉まっている中で、その対応というのはいかがなものかということを改めて申し上げたいというふうに思います。ひとまずそれはそれで。 　続いて、法案の審議に入る前に、スルガ銀行の不正融資問題についてもう一点またお聞かせいただきたいというふうに思います。 　おとといの小池委員の質問にもあったんですが、個別の被害者の方の、個別の協議状況の確認に基づく監督指導の在り方について伺います。 　スルガ銀行が提示したそのプランに対して、生活破綻のおそれを感じている被害者が、二十五名が、実名で連絡先を明記して、返済プランが生活を圧迫している実態や、収支の範囲内に収まっていない状況を具体的に訴える陳情を三月末に金融庁に提出していると。ただ、四月中旬、昨日も実は、おとといの時点でもお返しなかったということですけど、金融庁から被害者への状況確認な