柴愼一

おはようございます。立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 　私は、早速、スルガ銀行不正融資の被害者救済に向けた金融庁の対応についてお伺いしたいというふうに思います。今国会でこれが最後の質疑になるかなというふうに思っていますので、閉会中も被害者救済に向けた取組が進むように、金融庁としての認識や対応、認識をお聞きし、対応を求めていきたいというふうに思います。 　まず、専用の相談窓口の設置についてお聞きしたいと思います。 　これまでも、私もそうですし、小池先生とか、ずっと求めてきた被害者救済に向けた専用の相談窓口の設置について、金融庁として設置に向けて検討するとの回答がありましたが、現在どのような状況になっているのかお聞かせいただけますか。

ありがとうございます。 　昨日設置いただいたと、事前に聞いたときにはまだ決まっていないということだったんですが、昨日設置されたということで、前向きに受け止めたいと思います。ありがとうございました。 　ただ、その中身ですね、相談の中身がちゃんと被害者の個別の事情であるとかスルガ側の対応が問題ないのかとか含めて、やっぱり丁寧な相談対応が必要だというふうに思います。是非その対応をまたやっていただきたいというふうに思います。 　ちょっと確認したいんですが、この相談窓口の相談できる対象者は、調停当事者というか被害者同盟の方々に限定せずに、同様のスキームで不正融資の被害に遭われた方も含まれるという認識でよいのか、確認させてください。

ちょっとその対応は冷た過ぎるんじゃないかというふうに思っていまして、被害、やっぱり非常に幅広く被害が発生していて、被害者同盟つくって調停に持ち込めたというのは逆に限定的なんですよね。そういう方々も含めて、救済の道をやっぱり開いていく、同様のスキームで被害に遭われた方についてその相談に丁寧に乗っていくというのは極めて重要だというふうに思いますので、これについては、是非、その方々も対象に入れるように検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

対応に差を付けるつもりはないということですが、明確に差が付いちゃっていますということですし、これまでも、司法の手続中のものには手出せませんよとかってずっと言っているとすると、そのスキームに乗っていない人も同様な被害があるとすれば、やっぱり行政庁として、政府として、その方々も救済のための対応を取っていくというのは当然のことだと思いますので、更に検討をまた求めたいというふうに思います。 　そして、相談対応をより被害者に寄り添ったものとするためには、金融庁として、個別のやっぱり実態把握が必要だと。それがなければ、ただ、スルガさん、これ、こうなっていますよと取り次ぐだけになってしまいますので、ちょっと実態把握について質問していきたいというふうに思います。 　六月十六日の委員会、本委員会で、事前に、森理事からのスルガ銀行に対して処分行員リストなどの文書提出を求めるとの事前通告、要請に対して回答が

不法行為の認定をしてくれと言っているんじゃないんです。 　そして、司法のプロセスというのはもう区切りが付いていて、現在は、調停に基づいて、被害者救済に向けて銀行と被害者の皆さんの個別協議の段階なんですよね。金融庁として、スルガが被害者に寄り添った対応がされるような、指導監督する立場なんですよ、今。行政のプロセスに入っているわけですよね。その金融庁として責任を全うするためには、被害者の個別事情、スルガ銀行の不正融資の実態を把握する必要があるというふうには思うんです。 　銀行法の二十四条、これ資料徴求、二十五条では立入検査ですかね。それは、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要があると認められるときはと、できると、するとなっているんですよ。そして、必要性の判断というのは一義的に当局に委ねられているだろうと。 　もちろん濫用は避けなければなりませんが、必要性の判断というのは、金

済みません、その監督、指導監督するために必要じゃないかということを言っているんです。 　私は、だから、法解釈について、そういう必要があるんじゃないかという問題提起をしていますが、一方的に自分たちの考えが正しいというふうに主張をするだけで、何らかの根拠を持って説明するというような御答弁になっていないというふうに思うんですが、なぜそれができないのかというようなことが、もし資料なり法解釈なりがあるんなら示していただきたいんですけど、それ、金融庁が認識しているというだけですよね。いかがですか。

じゃ、ちょっと切り口を変えたいと思います。 　これ、事務、二〇二五年度金融行政方針というのが、金融庁さん自ら作って、これに基づいて金融行政やりますということを定めたものです、現行の方針です。（資料提示） 　ここの二ポツの（２）のところで、金融機関や金融市場の公正性、安全性に対する信頼の確保という項で書いてあるのが、近年、金融サービスを不正に利用した詐欺等や、金融機関や金融市場に関わる不祥事や不正が相次ぐ中で、金融機関や金融市場の公正性、安全性に対する信頼を確保することが重要であると。特に、特に、金融機関における不正事案については、個別の事案に対する事実確認や不正発生原因の検証、再発防止策の策定や実施状況を確認すると書いているんです。また、悪質な事案は法令に基づく厳正な処分を行うとともに、類似事案の発生を未然に防ぐため、必要に応じて監督指針を改正するなど、モニタリングの高度化に取り組むと

金融庁として報告徴求したりとか業務改善命令出したと。出しっ放しになっちゃっているんですよ。救済されていないんですよ。司法手続中に駄目って書いていないんですよ、銀行法には。何でも司法手続中だったら手出せないという姿勢がおかしいんです。行政として実態把握をして必要な対応をするということが大事だというふうに思います。 　先日、私、消費者問題に関する特別委員会にも入っていまして、その視察で国民生活センターに伺ったんです。国民生活センターでは、苦情とか相談に基づいて、いろんな相談、テストをやっているんですよね。それは司法手続とは全く別で、こんな使い方をすると事故起きますよということを行政として把握をして、原因究明して、周知していたりしているんです。行政の責任で行っているんですよ。金融庁として、司法とは別で行政の責任を果たすべきじゃないですかということを申し上げているんです。 　実際に、類似の事案

時間も余りありませんので、専用相談窓口の対象者について広げていただくこと、そして必要性の認識についても検討いただく、そして監督指針の改正についても是非厳しい対応をいただくように、まず要請しておきたいというふうに思います。 　続いて、骨太ショックのことをちょっと触れたいというふうに思います。 　六月末に公表された骨太の方針原案により、これまであった財政の健全化の文言が削除をされて、日銀の金融政策にも言及され、利上げを牽制していると受け取られ、長期金利の上昇、円安が進む骨太ショックと言われる状況となりました。政府においては、城内大臣、木原官房長官、片山大臣も記者会見で火消しに追われるということになったというふうに思っています。 　現在も骨太の修正が迫られて、当初十四日に想定されていた閣議決定、二十一日というふうに言われていますが、原案公表後の政府の対応、市場の反応の受け止めであるとか、修

六月三十日に骨太の方針原案としてホームページにも掲載されているものに基づいていろいろな市場が反応したんだというふうに思いますが、総理は、閣議決定前のものだということですけど、閣議決定は二十一日ということですけど、原案としてはもう公表されているんですよね。それが市場に影響を与えていないというふうに言うこと自体が、市場の声というのを無視しているのかということだというふうに思うんです。私は真摯に向き合うべきだというふうに思います。 　日銀の独立性に関する部分だけではなくて、識者からは、財政健全化の表現がなくなったというのはショッキングだと、三百七十兆円の官民投資など政府の追加支出を前提とする計画への不安というのは大きいという指摘もあります。 　市場からの懸念、警鐘にどう対応するのか。積極財政と財政健全化、財政の持続性の両立をどう図るのか。その骨太、最終的に取りまとめに入っているというふうに思