柴愼一

ＡＤＲの制度については認識していますが、やっぱり今回の中ではやっぱりちょっと難しかったんじゃないかなというふうに思っています。 　片山大臣、一昨日の我が国は法治国家なんだという発言、間違ってはいないというふうに思うんですが、被害者の皆さんはショックを、ショックを受けているんですよね。見放された思いだというようなことを聞いています。 　以前の委員会では、片山大臣から、ちゃんと勧告に沿った対応が図られているかきっちりと見ていくよとか、利用者や預金者、投資家を保護できるような金融行政でないと信頼維持することできないんだと、被害者の生活再建が第一だという答弁いただいているんです。もう一度、被害者に寄り添うとの答弁をいただきたいというふうに思いますし、資産運用立国を目指す我が国において金融、投資被害者の救済の法整備が必要だというふうに思います。被害者救済に向けた決意と併せて、片山大臣の認識、お聞

引き続きこのことについてはしっかりこの場でもただしていきたいというふうに思いますので、体制整備、是非お願いしたいというふうに思います。 　続いて、特例公債法についてちょっと伺いたいと。その前、それに関連して、国債管理政策というか、高市政権が掲げる責任ある積極財政において、政府の債務を今後中長期的にどうしていきたい、どうしていこうとしているのか、基本的認識をお聞かせいただきたいと思います。

債務残高の対ＧＤＰ比を低減というふうに、なんですよね。 　現在の財政の状況を見たときに、財政収支が均衡しているとか黒字だというようなこととか、ＰＢが黒字、均衡しているとか、今の状況だとＰＢ赤字ですねという我が国の状況、赤字国債を発行していくという状況が、いろんな段階があるというふうに思いますが、ＰＢ黒字化の目標を掲げたときというのは、やっぱり財政健全化に向けて将来的な財政収支均衡とか黒字を目指す方向性があったんじゃないかなというふうに思うんですよね。 　ＰＢ黒字化というのはこれ以上借金増やしませんよというようなことだったというふうに思うんですが、そんな認識でいいのかということと、変わって、債務残高対ＧＤＰ比を低減していくというのは、債務残高を減らさないとかいうことじゃなくて、ＧＤＰ比で増やさないということで、債務残高自体は増えていってもいいんだと、借換えをしていて、一生借り換え続けてい

御説明いただきました。 　ただ、ＰＢ黒字化、単年度目標で拘泥してきたというようなことも、一回も達成していないので、そんなにそこまでこだわっていたのかなと逆に思ったりとかする部分と、ＰＢ黒字化を複数年度でバランスを確認という意味もよく分からなくて、バランスを取るというなら分かるんですけど、バランス確認って何か、ああ、バランス悪いなあで終わっちゃうだけと、気にしているのかというようなところもあって、そんなことも聞いていますと。 　我が国の現状を踏まえれば、特例公債、赤字国債の発行というのはやむを得ない、今のところではもう予算そうなっていますから全会派が認めているんだというふうに思うんですが、ただ、論点はなぜ五年かということなんです。五年とする根拠を教えていただきたいというところと、五年というふうにするので今回の法案の中でも第五条を付けるようになっているんじゃないかというふうに思うと、このこ

いや、この委員会の場でも非常に冷静な議論がされているというふうに思いますので、これ、是非一年ごとにしっかり議論していくということにしてもらいたいなというふうに思います。そんな提案もさせていただきたいというふうに思います。 　続いて、ちょっと順番変えて、防衛特別所得税についてお聞かせいただきたいというふうに思います。 　防衛特別所得税については、防衛財源確保法で規定されていて、その実施時期については様々な状況を踏まえて検討されてきた、まあ先延ばしにされてきたんだというふうに思うんですが、既に指摘をさせていただいているように、必要な税額については法人税、たばこ税の増税によって確保されているというふうに思いますと、なぜ、今まで延ばしてきたのになぜこのタイミングで防衛特別所得税を創設するのかについてお聞かせいただきたいと思います。

税額については、財源については確保されているという私たちは認識でいるということなんです。政府は、防衛財源確保法でのこの財源確保の枠組み、どう考えているのかということもお聞きしたいというふうに思います。 　昨年末の補正予算では、防衛費を積み増しをしてＧＤＰ比二％というのを二年前倒しで実現しちゃっているんですよねと。五年間で四十三兆円の枠組みを維持しているというふうに小泉大臣も強弁しているんですが、また、今はまた安保三文書を見直して更に防衛費強化を図ろうというふうにしているとすると、この防衛財源確保法は、この委員会でしっかり議論して、様々与野党の議論を受けてつくった枠組みなんですよね。令和五年から九年までの間に四十三兆円を確保しましょうという枠組みをしているときに新しい計画をかぶせてくるというのはいかがなものかというふうに、もう元々審議すること自体がおかしくなっちゃうんじゃないかというふうに

防衛財源確保法をやっぱり枠組みをつくるのが財務大臣だとすれば、そのことはやっぱりしっかり守ってほしいということを言うべきだというふうに思うんです。 　巨額の防衛費、五年間で四十三兆円、私たちはなぜそんなに必要なんだというふうに言ったんですが、安全保障環境の厳しさ増す中で、安保三文書見直して、規模とか額ありきじゃなくて、必要な装備を全部見込んで積み上げたらこれになりましたと言ってきたんですよ。五年間で必要なもの、これ全てですと言っている、今その取組の途中にあるんですよねといったときに、それをやっぱりしっかりこの枠組み守りましょうというのは当然のことだというふうに思いますので、これからの今後の様々議論の中での財務大臣としての主張を是非していただきたいなというふうに思います。 　続いて、個人所得課税についてお聞きしたいと思います。ＮＩＳＡの拡充についてです。 　様々ＮＩＳＡの拡充については

子供たち収入ないので、自分で積めないんですよね。事前のレクを受けた際でも、これ質問いろいろしたときに、親世代でＮＩＳＡの枠をいっぱいに使っている人というのは少ないんですというようなことも含めて、どのような所得層が利用することを想定しているのかというふうに思うんです。子供のための教育資金を確保したいという親心は否定するものではないんですが、格差が広がっている現状の中で、税の減免をする必要性があるんでしょうかって。そうするなら、税減免をする原資をもって、公教育の質の向上とか、子供全体のためにするようなことをするべきじゃないかというふうに思うんです。 　それと、子供の教育資金の需要というのは様々、私も郵便局で学資保険とか売って、様々な選択肢があるんですが、なぜリスクのある投資を推奨するのかって。入学資金とかそういうのって時期が決まっているんですよね。老後の資金とかじゃないんです。ということがあ

時間が来ました。 　選択肢は今もあるんです。それを税減免する必要があるかということを聞いているということを含めて、時間参りましたので質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 　質問に入る前に、本日は三月十一日ということで、十五年前の今日、東日本大震災が発生しました。お亡くなりになられた方々の御霊がお安らかなることをお祈りするとともに、この十五年は節目ではあるけれども区切りではないという、そんな思いで被災地の復興再生にこれからも私も取り組んでいきたいというふうに思っております。 　その上で、三名の参考人の先生方におかれては、各専門分野からの視点で貴重な御示唆をいただきました。本当に感謝申し上げます。 　私、私自身は労働組合の出身ということで、今日のテーマは「日本経済の現状」という大きなものですが、そんな自分の出身だということもあって、主に働く者の視点からお聞きをしていきたいというふうに思っています。 　まず、宮川参考人にお聞きいたします。 　働く者を取り巻く環境を見るときに労働市場の状況