柴愼一

先のことは誰も分からないんですよね。先行き不透明感出ているんですけど、今まで政府が言ってきた四つの指標というのは全てプラスになっているということなんですよね。今までは需給ギャップマイナスだとかと言って、四つはそろっていなかったんですが、今そろっている状況ということですし、先ほど言われたように、再びそうした状況に戻る見込みがないことって、経済は生き物で循環するものだとすると、再びそういうふうにならないということを言える人っているんでしょうかというふうに思うんですよね。 　先ほど言ったとおり、やっぱり政府として分かりやすい対策、政策を打っていくということであれば、それをしっかりデフレ脱却して、じゃ、次の対策打っていくんだということを示すことが国民に分かりやすいこういう方針を示すことになるというふうに思いますが、もう一回、片山大臣、認識をお聞かせください。

ここだけちょっと、やっぱり歯切れがすごい悪いなというふうに思います。デフレ脱却を宣言した上で高市内閣としての前向きな政策をやっていくんじゃないかというふうに、改めてそのデフレ脱却宣言、早期に判断いただくということを申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。 　以上です。

立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。 　私は、会派を代表し、政府提出の特例公債法改正案及び所得税法等改正案に対して反対、両法案に対する立憲民主・無所属、公明党、参政党提出の修正案に対して賛成、また、復興財源確保法改正案に対して賛成の立場から討論いたします。 　所得税法等改正案について申し上げます。 　今回の税制改正案には、物価上昇率に連動した基礎控除の引上げや一億円の壁対策などが盛り込まれ、一定程度評価できる部分もある一方、中小・小規模事業者への支援も不十分であり、インボイス制度の経過措置もフリーランス、小規模事業者の厳しい実態を踏まえた措置となっていません。 　物価高騰が国民生活を圧迫、今般の中東情勢の緊迫化により更なる物価上昇の懸念が高まる中で、政府が防衛特別所得税の創設を強行することは到底容認できません。東日本大震災から十五年、復興特別所得税の枠組みを流用する形で防衛特別所

おはようございます。立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。どうぞよろしくお願いいたします。 　私も、おとといの委員会に引き続きまして、スルガ銀行の不正融資の被害者救済に向けた取組をちょっとお聞きしたいというふうに思います。大事な話でございますので、お付き合いいただきたいと思います。 　まず、被害者救済に向けた金融庁の基本認識について伺います。 　過日、三月十七日、調停最終期日を迎えたと、過ぎたと。これは一つの節目ではあると。ただ、区切り、終わりではないんだということだと思います。 　金融庁として、この事件の発覚から業務改善命令発出を経て今日を迎えたことを踏まえた基本認識についてお聞かせいただきたいと思います。

お聞かせいただきましたが、やっぱりちょっと不足しているかなというふうに思うんですよね。金融庁としての対応についての反省についていかがでしょうかと指摘もしているんですが、金融庁は三重の過失を犯したというふうに言われています。 　まず、様々な被害が訴えられたにもかかわらず初動の対応が遅れたんだということであるとか、また、森長官によるスルガを称賛するような発言があったことに、それによって被害が拡大したのではないのかというようなことや、業務改善命令についても実効的な指導が行われてこなかったんじゃないか、その三つの過失があるんじゃないかというようなことで、金融庁の対応によって被害が拡大し、被害に遭われた方が今も、今も苦しんでいられる、その状況をどう認識して、これから何をしなきゃいけないのかというのを考えて活動、仕事していただきたいなというふうに思うんです。 　一昨日の我が会派の森委員の質疑では、

今言われたとおり、調停の成立に含まれているものも、決して合意の上で調停が成立したということではなくて、それは今、合意しなければもう何の救済も受けられないということを含めて、これからどのような返済プランとなるかが、問題が先送りになっているということだというふうに思います。甘い認識は許されないというふうに思います。 　本件について、金融庁としてどのような幕引きをしていくのかについて、金融庁の認識、お聞かせください。

私は、この被害者救済、解決に向けたステージが変わったんだというふうに思っているんです。 　今までは司法の調停手続の中にあったので、金融庁、行政としてはそこ、司法の手続の中に介入することは難しいんだよということをずっと言われていたんだというふうに思いますが、今はこれ調停が終わって、これから、今、石田局長言われたように、これからスルガ銀行が被害者の皆さんにどう向き合うかという金融行政のモードに、ステージに入ったんだというふうに思うんです。金融庁の、金融行政の方針に基づいて顧客本位の業務運営ができているかどうかを指導する、そういうモードになっているんだというふうに思っているんです。 　その上で、金融庁は顧客本位、被害者の立場で対応を図っていただけるんでしょうか。いかがですか。

さっき、今言った、司法手続が終わりましたと、ステージ変わったことから、石田局長、債務者と呼ぶのはもうやめていただきたいと、まあ司法手続中なので言わないのは分かったんですけど、今後は個別対応等で金融庁として被害者の方々と接する場合は、まさに被害者、顧客と呼んでいただきたいというふうに思います。 　被害者の皆さんって、みんな真面目な人ばっかりなんですよ、いろいろお会いしていますけど。スルガにだまされた自分自身を責めちゃっているんです。自分を追い詰めちゃっているんですよ。金融庁がその被害者の皆様を債務者と呼ぶこと自体が被害者を追い詰めていることになるんです。呼び方、これから変えていただけますか。いかがですか。

是非、寄り添った対応、金融庁としても寄り添った対応を是非いただきたいというふうに思うんですけど、調停に基づく返済、この計画策定、現状でスルガ銀行から示されたもの、被害者に寄り添ったものというふうに認識しているのかということと、三月十七日に出された被害弁護団からのスルガ銀行に対する申入れがされているんですが、その中身について金融庁としての認識をお聞かせください。

やっぱり、出されている物件を売却しても債務が残っちゃうんです。家賃収入ないのに、だまされて買わされた物件の巨額のローン、平均五千万円と言われていますけど、それを払い続ける状況ってやっぱりおかしいと思うんですよね。 　申入れの中では、被害弁護団としての問題解決へのアイデアというのが記述されているんです。物件売却後の残債務と同額の不正融資に起因する支払義務を認めて、相殺して残債務ゼロにするとか、不正融資で得た既払いの利息を引き直して残債務の元本に充当するとか、などの措置を講じるように提案をしているんですよね。 　金融庁としても、そういうようなことを含めて、個別の対応の中で解決策としてこういうのもあるだろうというようなことでスルガ銀行に指導するべきではありませんか。いかがでしょうか。調停に基づく返済プラン策定を円滑に行うアイデアとして極めて有効だというふうに思いますが、御対応いただけませんか