笠原隆

お答えいたします。 　まず、学校施設環境改善交付金につきましては、令和七年度事業につきましては、前年度に前倒し可能な事業、まず六千七百七十三件については令和六年度中に全て採択をしているところですが、令和七年度の当初時点になると思うんですけれども、千九百六十四件採択をしておりまして、採択保留となった件数は三千六百九十九件となってございます。 　一方、前年度事業、令和六年ですけれども、につきましては、年度当初時点では四千八百七十六件採択しておりまして、採択保留となった件数は九百九十二件となってございます。

お答えします。 　学校施設環境改善交付金につきましては、そもそも当初予算と前年度の補正予算とを一体に執行しているところではございますが、先生からお尋ねのありました当初予算に限っての比較ということでございますので、まず、今年度につきましては六十二億円、前年度は百七十七億円となってございます。

お答えいたします。 　文部科学省では、災害時の利用も考慮しまして、学校施設バリアフリー化推進指針におきまして、屋内運動場なども含めた学校全体のバリアフリー化を図ることが重要であるということを示してございます。 　また、障害のある児童生徒等が支障なく安心して学校生活を送ることができるようにする観点から、御指摘のございました体育館のステージへの昇降用のスロープですとか段差解消機の設置も含めて、その取組事例につきまして事例集も策定いたしまして周知を図っているところでございます。 　引き続き、各学校の状況に応じて適切にバリアフリー化が進められるよう、必要な取組を推進してまいります。

お答えいたします。 　今先生から御指摘ございました美術、家庭科室を含めました特別教室につきましては、普通教室と同様に児童生徒が過ごす場でございますし、健康的な学習環境を確保するためにも、空調設置は重要であるというふうには認識してございます。 　公立小中学校の特別教室への空調設備の設置状況につきましては、平成三十年九月一日時点で四二％でありましたけれども、令和六年九月一日時点で六六・九％と一定の進捗は見られているものの、引き続き整備を進める必要があるというふうに我々も認識してございます。 　文部科学省におきましては、特別教室等への空調設備の整備に関しまして国庫補助で支援をしているところですが、具体の実施ですとかその時期等の方針につきましては、あくまでも各自治体においてその実情に応じて判断することが必要になってくるというふうに思っております。 　しかしながら、文部科学省といたしましては

成果といたしましては、まさに、学校の復旧に向けまして、文部科学省職員も派遣しまして迅速なまず復旧につなげたということと、子供たちの学びを確保するというために応援の教職員ですとかスクールカウンセラーを派遣したということがまず成果ではございます。 　そういう中で、そういう取組をさせていただきましたけれども、なかなか全体としての調整がうまくいかなかったということもあって、それを今後に体系的にきちんとつなげていくということが課題であったということがありましたので、Ｄ―ＥＳＴという枠組みを構築をさせていただいたということでございます。 　失礼いたしました。

お答えいたします。 　避難所となる公立小中学校の体育館への空調整備につきましては、令和六年度補正予算におきまして新たに臨時特例交付金を創設し、整備のペースを加速化することとしてございます。 　本交付金では、御党の提言も踏まえまして、地域の実情に応じた支援が可能となるよう、補助率の引上げのほか、単価の改善や補助要件の運用の柔軟化等を図っております。また、ランニングコストにつきましても、令和七年度より地方交付税措置が講じられているものと承知してございます。 　現在、文部科学省といたしましては、金城政務官を主査とする学校施設の防災機能の強化・実装に向けた検討会を立ち上げておりまして、政務官より全国に向けてＰＲ動画を発信するなど、本交付金のメリットや、効率的、効果的な整備事例の周知等に取り組んでいるところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、各自治体が整備を円滑に進めるこ

お答えいたします。 　能登半島地震では、多くの公立学校施設が避難所として利用されたほか、例えば金沢大学ですとか富山大学等の国立大学施設におきましても、地域住民が避難し、避難所としての役割を果たしました。 　これら学校施設の被害状況につきましては、これまでの耐震化の取組により倒壊等の被害はございませんでしたが、外壁や天井材、照明器具の落下等も含め、国公私立学校施設全体で約千校に被害が生じたほか、体育館に空調設備が整備されていなかったことで教室等で避難者を受け入れたため、学校の再開の遅れですとか避難所としての利用に支障が生じた例もございました。 　文部科学省といたしましては、非構造部材の耐震対策を含めた老朽化対策や体育館等の空調設備の整備などの学校施設の耐災害性の強化の取組が重要と考えておりまして、引き続き必要な予算の確保に努めてまいります。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、まず公立学校施設につきましては、築四十年以上が半数を占めておりまして、そのうち約七割が改修を要する状況となってございます。また、国立大学施設につきましては、昭和四十年代から五十年代にかけて整備されました施設が更新時期を迎えております。それに加えまして、排水管等のライフラインにつきましては、約六割が法定耐用年数を超過するなど更新を要する状況となってございます。

お答えいたします。 　学校施設は、障害のある児童生徒等が支障なく安心して学校生活を送ることができるようにすることはもちろんですけれども、委員からも御指摘のございました災害時に避難所としての役割を果たす観点からも、バリアフリー化を進めていくことが重要だというふうに考えてございます。 　委員からも御指摘ございましたけれども、まさに二〇二四年度時点の実態調査につきましては、現在、調査結果を取りまとめるところでございまして、近く公表の予定でございます。各学校設置者におかれまして、それぞれの実情に応じてバリアフリー化の取組を進めていただいているものと現時点では承知してございます。

お答えいたします。 　まず、先生も御指摘いただきましたけれども、エレベーターの設置等には大きな財政的措置が必要でございます。ですので、文部科学省といたしましては、令和三年度より、バリアフリー化工事の補助率をまず二分の一に引き上げてございます。さらに、先生から以前御指摘もございましたけれども、令和四年度以前は補助額の算定に含まれていなかったエレベーター等増築の費用につきまして、令和五年度から補助額の算定に含めるよう見直しを行っているところでございます。 　さらに、国庫補助単価につきましては、資材費の動向等を勘案しまして毎年度引上げを行っておりまして、令和四年度から連続で一〇％を超える増を図るなど、その充実に努めているところではございます。 　文部科学省といたしましては、各地方公共団体が学校施設の計画的な整備を行えるよう、引き続き、国庫補助単価の見直しも含めて、必要な予算総額の確保に努め