笠原隆

お答えいたします。 　我々としても、マクロの状態としては、先生がお話しいただきましたように、四十年以上経過した建物が半数あって、そのうちの七割の改修が必要だというマクロの状況はまず押さえてございます。 　あとは、先生おっしゃいますように、自治体の状況も我々も受け止めながら、きちんと検討していく必要があるというふうに思ってございます。 　補助率ですとか新たなメニューというお話がございましたけれども、非常にありがたいお話ではございますが、まさに今老朽化の補助メニューはございますので、まずそれをきちんと活用していただくということと、やはり補助率というものは、全体の国の財政状況が厳しい中で、全体の採択の件数にも影響することもございますので、慎重にいろいろなことを検討しながら進めていく必要があるというふうに思っております。

○政府参考人（笠原隆君）　お答えいたします。 　能登半島地震におきましては、子供の学び継続のために、まず文部科学省職員の現地派遣ですとか、被災地外からの自治体による学校支援チームの派遣ですとか、被災地の教育委員会の要請なども踏まえまして被災地外からの応援教職員やスクールカウンセラーの派遣調整などを行わせていただきました。 　これらの取組から得られる教訓を次につなげるため、今回の震災対策の実績ですとか課題ですとか今後の取組事項につきまして検討いたしまして、大規模災害時における早期の学び確保に向けた教職員等を派遣する枠組み、Ｄ―ＥＳＴの構築について、まず八月に中間取りまとめを行っているところでございます。今、年内にも最終取りまとめを行う方向で検討しております。 　引き続き、被災自治体に寄り添った対応が可能となるように努めてまいりたいと思います。

○政府参考人（笠原隆君）　今回取りまとめておりますＤ―ＥＳＴの報告書の中でも、まずは文部科学省の職員等が現地に行っていろんな声を引き上げるということを整理をしております。 　で、今後具体的にどういう形でいろんな声を吸い上げるのかというのは、今後、まさに先生の御意見などを踏まえながら、子供たちの意見もどうやって吸い上げるのかということも検討してまいりたいとも思います。

○政府参考人（笠原隆君）　委員御指摘のとおり、こども家庭庁では、子供、若者の意見聴取に係るガイドラインの改訂を踏まえまして、あっ、見据えまして、令和六年度補正予算で、主に自然災害を念頭に置いた子供、若者の意見聴取、意見反映の取組状況の調査を行うというふうに承知をしてございます。 　この調査につきましては、現在、こども家庭庁で具体化の検討がされているというふうにお聞きをしております。今後、調査研究の中でどのような調査、ヒアリングをされていくのか、文部科学省といたしましても積極的に情報収集をしながら連携をさせていただきたいというふうに思っております。

○笠原政府参考人　お答えいたします。 　Ｄ―ＥＳＴの枠組みは、学校再開に向けた支援、助言を行うため、国、自治体職員やスクールカウンセラーの派遣調整、災害復旧等の支援につなげるものでございます。 　また、能登半島地震では、学校グラウンドに仮設住宅が整備された事例もあることから、文部科学省としましては、代替施設として近隣に仮設グラウンドを整備することについても災害復旧事業の補助対象とすること、身近な場所で手軽にできる子供向けの運動遊びなどを紹介したコンテンツを提供することなどにより、児童生徒が体を動かせる機会の確保等を図ったところでございます。 　引き続き、被災地の子供たちの学びの確保、充実に向け取り組んでまいります。

○笠原政府参考人　お答えいたします。 　給食施設の衛生環境を改善し、給食調理に携わる教職員の健康を確保するため、給食施設への空調設備の設置を進めることは重要であるというふうに認識をしてございます。 　このため、文部科学省におきましては、委員御指摘の全館空調が可能な空調設備を給食施設に整備するために必要な経費につきましては、学校施設環境改善交付金による国庫補助を行っているところでございます。また、全国の地方公共団体における学校施設整備のニーズにしっかり応えられるよう、給食施設における空調整備を含む公立学校の施設整備につきまして、令和六年度補正予算におきまして、まず二千七十六円を計上させていただいておりますし、令和七年度当初予算案におきましても、所要額を計上する方向で調整をさせていただいております。 　文部科学省といたしましては、給食施設への空調整備も含めて、補助事業の内容を紹介する通知

○笠原政府参考人　再度、委員御指摘のとおり、空調設備、調理に携わる教職員の健康を確保するために進めてまいりたいと思います。 　それで、先ほどちょっと補正予算におきまして、二千七十六というふうにお話をさせていただきましたけれども、二千七十六億円でございます。失礼いたしました。

○政府参考人（笠原隆君）　能登半島地震の教訓を踏まえまして、被災地の学びを全国の教職員や文部科学省職員が支援する、いわゆるＤ―ＥＳＴの構築について検討を進めてまいりました。 　九月の能登豪雨では、この一環として文部科学省職員を派遣したところですが、こうした取組を踏まえ、年内に最終まとめを行う予定でございます。 　また、自治体における学校支援チーム創設の支援や先行事例の周知、連携体制の構築に必要な経費を令和六年度補正予算案に計上しております。 　文部科学省といたしましては、被災地の子供たちの学びを速やかに確保できるよう、関係機関等とも連携し、Ｄ―ＥＳＴの構築に向けた取組を進めてまいります。

○笠原政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、国立大学等における教育研究機能の強化等の観点で、キャンパス、施設が果たす役割は極めて重要と考えております。 　しかしながら、御指摘ございましたように、国立大学等において、昭和四十年代から五十年代に整備した膨大な施設の更新時期が到来しておりまして、安全面、機能面、経営面で大きな課題が生じ、対応が急務になってございます。 　そのため、文部科学省といたしましては、御指摘もございましたが、第五次国立大学法人等施設整備五か年計画に基づきまして、老朽改善整備等を行うこととしてございます。 　また、この中で、施設整備の方向性として、御指摘ございましたけれども、ソフト、ハードの取組が一体となって、あらゆる分野、場面で、あらゆるプレーヤーが創造活動を展開するイノベーション・コモンズ、共創拠点へと転換することが必要であるとしているところでござ

○笠原政府参考人　委員御指摘の断熱性確保のための対策が条件となっている理由でございますけれども、断熱性の確保がなされていない体育館へ空調を設置した場合、過大な能力の空調機が必要となったり、光熱費が過大となったりし、効率的、効果的な施設整備ができないことから、国庫補助を行うに当たり断熱性の確保を必要としているところでございます。