笠原隆

○笠原政府参考人　国立大学法人の施設整備の仕組みにつきましては、一般の施設につきましては定額の補助になってございます。ですので、全額といいますか、大学の適正な予算で要求していただいたものに対して、その中を審査していただいて、定額補助をするという仕組みになってございます。

○笠原政府参考人　恐縮ですが、建物の規模ですとか内容によって違いますので、一概に幾らと申し上げることは困難です。 　上限は、規模が大きくなれば、非常に大きな規模の大学も当然ございますので、上限も特にございません。

○笠原政府参考人　先ほどの答弁とダブる部分がございますけれども、規模とかによって予算が変わってきますので、まず、規模の設定が適正なのか、建物を造る単価が適正なのかということをそれぞれ判断させていただく必要があろうというふうに思っております。

○笠原政府参考人　議員御指摘のとおり、国、地方共に厳しい昨今の財政状況の中、多様な整備手法や財源を活用して公立学校施設の整備を進めていくことは大変重要な観点と認識をしております。 　こうした観点を踏まえまして、文部科学省におきましては、地方公共団体がＰＦＩの検討や円滑な実施ができるよう、手続等を示したマニュアルを作成するなど、その取組を支援しているところでございます。 　また、公立学校施設整備にＰＦＩを用いる場合には、ＰＦＩ法に基づいて選定された民間事業者から施設の所有権を地方公共団体に移転する際に支払う費用を国庫補助の対象ともしてございます。 　こうした取組を通じまして、今後とも、ＰＦＩ方式を活用した公立学校施設整備について必要な支援を行ってまいります。

○笠原政府参考人　公立の学校施設について、ＰＦＩ等の手法により民間活力を取り入れ、施設整備だけでなく、維持管理を効率的かつ効果的に行っていくことは重要であり、学校の働き方改革を進める上でも有効な方策の一つになり得ると考えております。 　地方公共団体の中には、例えば、他の公共施設等と複合化した学校施設において、ＰＦＩ事業者が学校を含む当該施設全体を管理し、安全を確保している事例もあると承知しております。 　文部科学省では、地方公共団体における多様な官民連携手法の検討に資するよう、こうした事例を含めた事例集を作成し、周知をしているところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、学校、教師が担う業務の適正化の一層の推進とともに、管理職を含めた教師の負担軽減と施設の維持管理に係るサービス水準の向上の両立が図られるよう、必要な取組を進めてまいります。

○笠原政府参考人　文部科学省におきましては、公立小学校等について、学校施設環境改善交付金において、児童生徒及び教職員等が使用する全ての部屋を対象に、その空調設備の設置や更新に要する経費の一部に国庫補助を行ってございます。 　また、各自治体における学校施設のニーズにしっかり応えられるよう、空調設備の整備を含む公立学校の施設整備費として、令和六年度予算案に六百八十三億円を計上し、令和五年度第一次補正予算一千五百五十八億円と合わせて、総額二千二百四十二億円を計上しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、安全、安心な教育環境の構築と避難所としての機能強化を図るため、各自治体が計画的な空調設備の整備等を行えるよう、引き続き支援を行ってまいります。

○笠原政府参考人　先生の方から、補助単価と補助の割合、それと、二年を超える工事についてお尋ねがございました。 　まず、国庫補助単価につきましては、昨今の建築資材の高騰等を踏まえまして、令和六年度予算案では、公立小中学校校舎の国庫補助単価、鉄筋コンクリート造でございますけれども、前年度比一〇・三％増とする見直しを予定しており、これが成立しますと三年連続で一〇％を超える増となるなど、その充実に努めているところでございます。 　続きまして、補助割合につきましては、学校施設のバリアフリー化につきまして、まず、令和三年度より国庫補助率を三分の一から二分の一に引き上げているほか、災害時には避難所としても活用される体育館について、断熱性の確保を前提に、令和五年度から令和七年度までの間、空調の新設に対する国庫補助率を三分の一から二分の一に引き上げているなど、各種の喫緊の課題に対し、必要な支援の拡充を図

○笠原政府参考人　公立学校施設の改築や改修に係る整備については、長期的に使用される公の資産の形成に資することから、財政法第四条に基づく建設国債を財源とすることができるところ、リース方式による施設整備につきましては、その経費の性質が、賃貸料や維持管理費等のランニングコストであって公の資産の形成に資するものではないことから、建設国債を財源とすることができず、公立学校施設整備費による国庫補助の対象とすることは困難となってございます。御理解いただければと思います。

○笠原政府参考人　まず、文部科学省におきましては、小中学校等における教育の円滑な実施を確保することを目的としまして、学校統合に必要な施設整備に対して国庫補助を行っております。 　具体的には、公立の小学校、中学校、義務教育学校を適正な規模にするための統合に伴い校舎等の新増築を行う場合には、原則として、法律に基づき、国が経費の二分の一を負担しております。また、統合に当たり、既存の学校施設に対し長寿命化改良等の改修を行う場合にも国庫補助を行っておりまして、新増築を行う場合と同様、国が経費の二分の一を補助しております。 　また、老朽化を理由として学校移転を伴う施設整備を行う場合のお尋ねもございました。この場合、構造上危険な状態にある建物の改築に要する経費に対して国庫補助を行っておりますし、そのほか、教育環境向上と老朽化対策を一体的に行う長寿命化や、非構造部材の耐震化等の防災機能の強化に向けた取

○笠原政府参考人　お答えいたします。 　公立高等学校の施設整備に係る費用につきましては、一部の事業、具体的には、専門高校等の実験実習施設の整備、防災機能強化としての屋外防災施設の新設、公害防止及び降灰防除工事については国庫補助を行う仕組みがございますけれども、基本的には、平成元年以降、地方の裁量を拡大して、地方分権を推進する観点から、国庫補助金を順次、廃止縮小してございます。平成十八年の三位一体改革を経て、今述べた事業以外は地方公共団体の一般財源で措置されることとなってございます。 　これは、国と地方の役割分担を踏まえて、地方分権を推進する観点から、これまで政府全体の方針として進めてきたことの一環でございまして、御理解をいただければと存じます。