笠原隆

○笠原政府参考人　お答えいたします。 　まず、先生からの、情報の開示についてでございますけれども、廃校の利活用に要する費用等の条件につきましては、個々の契約の当事者となります地方公共団体と事業者等の間において決定されることとなりますけれども、文部科学省のホームページにおいて掲載しております全国の廃校の公募情報におきましては、募集に当たっての条件ですとか、希望する用途等を掲載をすることとしております。また、廃校施設等の耐震性の有無につきましては、必ず明示をすることとしております。 　もう一つ、先生からお尋ねのありました財産処分についてでございますけれども、国庫補助を受けて整備した公立学校施設を処分制限期間内に転用等する場合は、補助金相当額の国庫納付等の財産処分手続が原則として必要となりますけれども、文部科学省では、廃校活用を推進するなどのために、国庫補助事業完了後十年以上経過した建物等の

○笠原政府参考人　お答えいたします。 　「みんなの廃校」プロジェクトの実効性を上げるためには、同プロジェクトについて、先生も御指摘いただいておりますけれども、廃校を有する地方公共団体と、その廃校を活用し得る事業者と、双方の認知度を向上させることが重要であるというふうに我々も思っております。 　そのため、文部科学省といたしましては、同プロジェクトの一環といたしまして、毎年、自治体、事業者等を対象に、特徴的な廃校活用事例の発表ですとか、活用用途を募集している自治体のＰＲイベントを開催しております。その際、各地方公共団体に周知するとともに、関係省庁ですとか経済団体等を通じて事業者などへの周知に努めているところでございます。 　こうした取組を通じまして、実際にこのプロジェクト内のホームページに掲載した廃校情報に民間事業者が関心をお持ちになりまして、具体の廃校活用につながる事例なんかも生まれて

○政府参考人（笠原隆君）　お答え申し上げます。 　学校施設は子供たちの学びの場であることから、音響等の良好な環境条件の確保に留意して設計や維持管理することが重要であると考えております。学校設置者は関係法令に基づきまして学校の施設及び設備を管理するものとされておりまして、今般の件につきましては、先生の御紹介にもございましたけれども、小山市におきまして専門家を含めて点検を行うなど、適切な対応がなされたものと認識しております。 　文部科学省といたしましては、音響等も含め子供たちにとって良好な環境が確保されるよう、講習会等の場を活用し、このような事例も含めて学校の維持管理等に関する事例の周知を図るなど、学校設置者の取組を支援してまいります。

○政府参考人（笠原隆君）　お答えいたします。 　御指摘のありましたエレベーター棟の増設時の費用についてでございますけれども、先生からも御指摘ございましたけれども、今、自治体からの御要望もございますし、今後、補助額の算定に適切に含まれるようにしていくことを考えておりますし、あと同じく、その元々の建築単価の問題もございます。これにつきましても、令和五年度当初予算におきまして、資材費の動向等を勘案しながら、鉄筋コンクリート造の小中学校校舎で対前年度比一〇・三％増と大幅な見直しも行ってございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、各地方公共団体からの要望を踏まえつつ、必要な支援を図り、公立学校施設のバリアフリー化を推進してまいります。

○笠原政府参考人　お答えいたします。 　学校施設について〇・七以上の基準を適用している理由でございますけれども、一般的に、御案内のように、学校施設は、児童生徒、学生の教育、研究や生活の場であるとともに、被災時には地域の避難所としての役割も担っております。 　こうした学校施設の特性を考慮し、一般建築物であればＩｓ値〇・六以上を耐震改修の目標とするところでございますけれども、学校施設につきましては〇・七以上を求めているというところでございます。

○政府参考人（笠原隆君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、学校施設は地方公共団体において貴重な財産であることから、廃校となった後も地域の実情やニーズに応じて有効活用していくことが重要と考えております。 　文部科学省といたしましては、廃校施設の有効利用に向けまして、文部科学省ホームページにおいて、活用用途を募集している全国の廃校情報の掲載、廃校活用を希望する事業者や地方公共団体に対する廃校活用推進イベントの開催、廃校活用の事例集や利用可能な各省庁の補助制度の紹介等により、地方公共団体の取組を支援しております。 　こうした取組を通じました成果といたしましては、例えば、ホームページに掲載した廃校情報に民間事業者が関心を持ち、具体の廃校活用につながる事例も生まれてきております。 　文部科学省といたしましては、引き続き、地方公共団体による廃校施設の活用が一層推進されるよう、今後とも

○政府参考人（笠原隆君）　現在のところ、廃校、先生、委員の資料にもございましたけども、全体の廃校の数は出ておりますけども、今活用されているものといたしましては五千四百八十一という件数がございます。

○笠原政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省では、公立小中学校等の施設の遮熱性、断熱性向上のための工事に対して国庫補助を実施しております。その中で、御指摘の遮熱塗料を使用した工事についても補助対象としてございます。

○笠原政府参考人　お答えいたします。 　令和三年度に新しく建築された全学校施設六百九十棟のうち、木材を使用した学校施設は五百二十棟、その割合は七五・四％となっております。 　木材利用の教育上の効果につきましては、児童や教員に対するアンケート結果によれば、教育、学習環境について温かみが増した、雰囲気が明るくなった、木質化された部屋では児童生徒が落ち着くなどの効果が見られたほか、地元の木材を利用することで、地域への理解や愛着を深める効果も期待されております。 　文部科学省といたしましても、学校施設への木材利用は重要と認識しており、その推進のため、地域材を活用して木造施設を整備する際の補助単価の加算、木材利用に関する手引書、事例集の作成や講習会の開催等に取り組んでおります。 　引き続き、地方公共団体において学校施設への木材利用について積極的な取組が進められるよう、関係省庁とも連携しつつ、