笠原隆

○政府参考人（笠原隆君）　お答え申し上げます。 　公立小中学校の空調設置の状況につきましては、令和四年九月一日時点の調査におきまして、普通教室で九五・七％、特別教室で六一・四％、体育館等で一一・九％となってございます。

○政府参考人（笠原隆君）　学校施設の内装木質化の推進についてお答えをさせていただきます。 　学校施設における木材利用につきましては、委員御指摘のとおり、柔らかで温かみのある感触や優れた調湿効果等により豊かで快適な学習環境を形成することや、建物を環境教育の教材として活用することによる教育効果等が指摘されております。 　文部科学省といたしましては、公立学校施設の整備に対する国庫補助において、令和四年度から内装木質化を標準仕様に位置付けるとともに、地域材を活用して木造施設を整備する場合には補助単価を加算するなどの財政措置を行ってございます。また、木材を活用した学校施設を計画するに当たり、必要となる知識ですとか技術、優良な取組事例をまとめた総合的な解説書の作成ですとか講習会の開催などによりまして、地方公共団体における学校施設への木材利用の取組を支援しております。 　文部科学省といたしましては

○笠原政府参考人　先生の方から公立小中学校の冷暖房の設置状況のお尋ねがございました。 　避難所となります公立小中学校施設における冷暖房の確保の状況といたしましては、主な避難施設となる体育館ですとか教室等への設置に加えまして、災害時に機器を確保できるという場合も含めまして、令和四年十二月一日現在で、冷房機器については六七・一％、暖房機器については八〇・二％ということになってございます。

○笠原政府参考人　災害復旧制度の周知について御質問がございました。 　被災した学校施設の復旧につきましては、災害復旧制度を活用しまして、速やかで円滑な事業実施を図れるよう、最大限の支援に努めているところでございます。 　具体的には、被災時に迅速かつ円滑に災害復旧事業を実施していただくことを目的としまして、被災した自治体向けに災害復旧制度の説明会を実施するなど、まさにプッシュ型で災害復旧制度の周知活動を行っているところでございます。 　今後とも、自治体と連携しながら、学校施設の早期復旧に向けた、被災地に寄り添った支援を最大限努めてまいります。

○政府参考人（笠原隆君）　今先生御指摘のとおりで、数字につきましては先生御指摘のとおりでございます。 　我々としても、学校施設の空調設備の設置につきましては推進をしているところでございますけれども、具体的に申し上げますと、給食施設につきましては、令和二年度の第三次補正予算から既存の給食施設への空調の設置の工事についても新たな補助の対象に加えたところでございますし、体育館につきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の期間であります令和七年度までの間、補助率を三分の一から二分の一に引き上げて推進をしているところでございます。

○政府参考人（笠原隆君）　まず、体育館につきましては、令和二年度にも調査をしておりますけれども、それから令和四年度の九月の間では、数字はプラス六・三％の上昇がございます。 　我々としても、引き続き推進していく必要があるというふうに認識をしているところでございます。

○笠原政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、国立大学の施設につきましては、昭和四十年代から五十年代に整備した膨大な施設の更新時期が到来しており、安全面、機能面、経営面で大きな課題が発生しております。具体的には、安全面では老朽化による外壁の落下等の事故、機能面ではスペース不足や教育研究機能の低下、経営面ではエネルギーロスや事故、故障等の対応による財政負担の増大といった様々な問題を招いております。 　これらを改善するためには、令和三年から七年度の五年間でおおむね、老朽改善整備として約七百八十五万平方メートル、ライフライン更新として配管、配線約一千九百キロメートル、設備機器約千八百台等の整備が必要と見込まれているところでございます。

○笠原政府参考人　お答えいたします。 　施設の老朽化問題が深刻である一方、地域における産学連携や人材育成などの多種多様な共創活動の場として国立大学のキャンパス、施設が果たす役割は極めて重要であると認識しております。 　そのため、文部科学省におきましては、令和三年に国立大学法人等施設整備五か年計画を策定いたしまして、この中で、老朽化対策のための施設改修等に伴い、キャンパス全体を共創拠点にするという大きな方向性を打ち出して、各大学の戦略的なリノベーションを促進しているところでございます。

○笠原政府参考人　「みんなの廃校」プロジェクトの概要でございますけれども、文部科学省におきましては、廃校の活用を促進するために、廃校を使ってほしい地方公共団体と廃校を使いたい事業者等への情報発信、マッチングを行う、「みんなの廃校」プロジェクトを平成二十二年度より実施しております。 　具体的には、文部科学省ホームページにおきまして、活用用途を募集している全国の廃校情報の掲載、廃校活用を希望する事業者や地方公共団体に対する廃校活用推進イベントの開催、廃校活用の事例集や利用可能な各省庁の補助制度の紹介などによりまして、地方公共団体の取組を支援しているところでございます。

○笠原政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省が実施いたしました廃校施設等活用状況実態調査によりますと、平成十四年度から令和二年度に発生した公立小中学校等の廃校の延べ数は八千五百八十校となってございます。ちなみに、直近では、令和二年度で三百三十五校、令和元年度ですと三百八十三校というような状況になってございます。 　また、現存している廃校のうち、七四・一％につきましては、社会教育施設や福祉施設、企業の施設等、様々な施設として活用されているところでございます。