青木愛

よろしくお願いします。 　それでは、先ほど大臣からも言及いただきました陸上自衛隊朝霞駐屯地を視察をしてまいりました。この質疑に先立って視察をさせていただいたんですが、併設されている託児所やシッターサービス、また隊員の住環境などを見させていただきました。 　陸上自衛隊朝霞駐屯地は、東部方面隊に配置されます。東部方面隊は、首都を含む、全国比で約四二％の人口が集中する関東甲信越及び静岡県を担任し、約一万八千名が所属しています。中でも朝霞駐屯地が最大規模で、埼玉県、練馬区にまたがり、東京ドーム三十五個分の面積があります。佐渡島、伊豆諸島、小笠原諸島、南鳥島、硫黄島、沖ノ鳥島など島嶼部を含む広大な地域を担任するという特性を持ちます。朝霞駐屯地には約四千五百名が所属し、そのうち女性が約八百名であり、女性の割合が高く、二割近く、五人に一人が女性であることにも大変驚きました。 　隊員の住環境の整備が

痩せ我慢の文化ということで、声なき声に是非耳を傾けていただいて、必要な器材は、隊員の方々が望む器材は最優先で設置していただきたいというふうに私からもお願い申し上げます。 　そして、この自衛官の住環境の整備なんですが、令和七年度補正予算では二十八億円が計上されています。自衛官の住環境の整備、防衛予算の中でも最も重要な経費と考え、やはり当初予算で計上すべきと考えております。年度ごとに少しずつ住環境の整備を進める実態を見て、防衛省の予算獲得の努力の跡をかいま見た感じもいたしました。 　しかし、全国には耐震基準が古い建物もそのまま使われているということも伺いまして、万が一にも隊舎等が倒壊して隊員の任務に支障を来しては本末転倒でありまして、思い切った建て替えも視野に、迅速に取り組むことも必要ではないかと考えました。 　本予算で大胆に、スピード感を持って住環境の整備を進めるべきと考えますが、防衛

それで、本年四月から営舎外居住の許可基準も見直されて、営舎内はほぼ士の階級の自衛官と考えたときに、全国で陸海空で三万人余りと聞いておりますので、二十二万人全員の個室を造らなければならないわけではありませんので、是非、まあ建て替えるにしても何にしても本予算での予算計上はめど立ちやすいのではないかなと考えるところでありますので、その辺も併せてお考えいただければというふうに思いました。 　そして、艦艇ですね、艦船、艦艇乗組員の生活・勤務環境の改善についても急務であります。艦艇に乗り組む自衛官、艦艇内に居住しなければなりません。艦艇内の居住は特に狭く、プライバシーも確保されておりません。航海中の精神的負担、相当なものと伺っております。 　艦艇乗組員の生活・勤務環境の改善は急務ですが、進捗状況と今後の対応策、伺っておきたいと存じます。

そして、自衛官は全国的な転勤が多く、艦船の乗組員は半年間外洋に出たままなど、家族と暮らせないことも離職の一因と聞きます。 　自衛官は国防ゆえの特殊勤務であることから、育児や介護など御家族の健康や暮らしにも国が目を向ける必要があると考えます。防衛省のこれまでの取組をまず伺います。

御答弁ありましたように、自衛官のために様々な取組が図られてきたことは評価いたしたいと存じます。 　そして、併せてなのですが、昨今、離れて暮らす高齢の親や家族の介護が社会問題として注目されています。中でも自衛官は特殊勤務であることから、なおさら介護の問題は深刻と思います。 　そこで、高齢となった自衛官の御両親などが希望に応じて医療や介護を受けられる施設を駐屯地や基地の近隣に設けるなどの工夫ができないものかと考えました。防衛省が自ら取り組まなくとも、朝霞駐屯地に併設された託児施設と同様に、民間委託で整備できるのではないかとも考えます。自衛官の生涯設計の安心とともに、中途離職の防止にもつながると考えます。現状では答弁は難しいとのことでございましたので、これは提案とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、自衛隊病院等における地域医療への貢献について伺います。 　自

ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　次に、無人航空機、ドローンの活用について端的に伺わせていただきたいと思います。 　無人航空機、ドローン、隊員不足に悩む自衛隊、また隊員を危険にさらさないという点において、この無人機、ドローンは有効と考えます。また、今般、ドローンの用途は幅広く、災害対応を始め、農業、建設、物流など様々な分野で活用が拡大しています。来年は、ドローンサッカーのワールドカップが開かれるとも聞いております。 　このような活用範囲の広いドローンでありますが、一つ問題がございます。外国製のドローンは、得た画像、また位置情報等が本国のサーバーに流出する可能性があるということが指摘されています。国内での製造が望まれます。この点について防衛省の方針を伺わせてください。

是非この国産のドローンの製造、販売について推進をしていただきたいと、私もそう思います。 　また、災害用ドローンを使った人命救助でも電波の関係で様々課題がありますので、また折を見て質疑させていただきたいと思います。 　最後になりますが、外務省に対して、茂木外務大臣に御質問させていただきたいと思います。 　外交安全保障の専門家からは、昨今の情勢に端を発した日中関係の緊張及び中国による経済的威圧のリスクは今後長期化するとの厳しい予測が示されています。 　今我が国がなすべきは、日米、日中の二国間関係を安定させつつも、特定の国に過度に依存せず、いかなる外圧にも振り回されない強靱な経済構造を再構築することと考えます。 　具体的には、一国への貿易依存度を一定割合以下に抑制するリスク分散の徹底に加え、食料、エネルギーの自立に向けた抜本的な強化、そしてサプライチェーンの抜本的な再構築が不可欠です。

もう一問伺います。ＣＰＴＰＰが果たす役割についてでございます。 　今、日本に求められているのは、多層的な外交枠組みを主導して、世界各地域の人づくり、国づくりに平和的手段で深く寄与することです。これにより、国際社会において日本が不可欠な信頼のハブとして地位を確立していくべきと考えます。その戦略的中核が、我が国が提唱した自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの理念です。法の支配に基づく自由貿易体制を堅持するため、ＣＰＴＰＰの強化、拡大はもはや最重要戦略と考えます。 　交渉をまとめ上げられた当事者である茂木外務大臣の御決意を伺っておきたいと存じます。ＣＰＴＰＰが果たす戦略的役割と今後の具体的な課題、展望について是非伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

はい。 　御答弁ありがとうございました。外交手腕、期待しております。 　ありがとうございます。

よろしくお願いいたします。 　今日は三名の参考人の先生方、誠に貴重な御意見ありがとうございます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、これから再エネ導入拡大に期待が寄せられております。そうした中で、風力発電の建て替え事業について、事業の位置また規模が大きく変わらない建て替え事業については、手続を簡略化して事業者の負担軽減を図り、そして、手続に要する期間を短縮をするということについては理解をするところではあります。 　まず阿部参考人にお伺いをしたいと思いますが、阿部参考人から見た今回の法案の中で、まだまだ足りない点、残されている課題、先ほど原科参考人や室谷参考人からいろいろ言及あったところではありますけれども、阿部参考人から見て残された課題というのはどんな点にあるか、お聞かせいただきたいと思います。（発言する者あり）