伊藤孝江

○伊藤大臣政務官　はい。 　学校栄養職員の栄養教諭への移行を図ることは重要と考えております。 　教育職員免許法におきまして学校栄養職員が栄養教諭の免許状を取得するための特例を設けており、これに基づき、教育委員会が大学と連携し、希望する学校栄養職員に対し免許状取得のための講習を無償で実施している地域もあるというふうに承知をしております。 　引き続き、栄養教諭の役割の重要性につき教育委員会等に対して周知をするとともに、学校栄養職員の栄養教諭への移行に向けた各地域における取組事例を紹介すること等を通じ、栄養教諭の配置促進に努めてまいります。

○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。 　学校における健康診断を実施するに当たっては、正確な検査、診察を実施するとともに、児童生徒等のプライバシーの保護や心情への配慮が重要と考えております。 　文部科学省では、令和三年三月に、児童生徒等の健康診断時の脱衣を伴う検査における留意点につきまして事務連絡を発出をしております。脱衣を含む実施方法について、必要に応じて事前に児童生徒等及び保護者の理解を得ることや、検査の際には個別の診察スペースの確保等についても配慮をすること、また、検査を待つ間の児童生徒等のプライバシーの保護にも配慮をすることなどについて周知をしてきたところです。 　一方、検査時の具体的な服装の着脱等につきましては、地域、学校によって考え方や対応が異なること、児童生徒等や保護者に服装に関する共通認識が図られていないことなどの課題があるとも認識をしております。 　このた

○大臣政務官（伊藤孝江君）　児童生徒の、お答えいたします。済みません。 　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によれば、令和三年度小中高等学校の不登校児童生徒数は、前年度より約六万人増加の約三十万人であり、過去最多であるなど憂慮すべき状況と認識をしております。（発言する者あり）

○大臣政務官（伊藤孝江君）　申し訳ありません。もう一度、ごめんなさい、質問いただいてよろしいですか。（発言する者あり）

○大臣政務官（伊藤孝江君）　済みません、大変申し訳ありませんでした。お答えいたします。 　不登校の要因や背景としては、本人、家庭、学校に関わる様々な要因が複雑に関わっている場合が多く、その背後には、学校に対する保護者、児童生徒自身の意識の変化等、社会全体の変化の影響が存在していると考えられます。また、新型コロナウイルス感染症により学校生活においても様々な制限がある中、交友関係を築くことが難しかった子供や登校する意欲を持ちにくい子供もいた可能性があること、長期化している新型コロナウイルス感染対策により学校を休むことに抵抗の少ない環境となっていることなども要因として考えられます。 　不登校の要因については、より実態を踏まえた把握が可能となるよう、今後更に検討してまいりたいと考えております。 　そしてまた、それに対する対策というところでありますけれども、まず前提として、多くの子供たちが学び

○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。 　不登校児童生徒がフリースクール等の民間施設も含む多様な場において社会的自立に向けて学習等に取り組む機会を確保することは重要であると考えております。 　文部科学省としては、学校や教育委員会と民間施設等との連携が適切になされることが支援の質の確保の観点から重要と考えており、教育委員会等と民間施設等の連絡協議会の設置、また、民間施設等と合同で行う教職員、保護者向けの研修会の実施を支援しているところです。 　文部科学省としては、引き続き、不登校児童生徒の社会的自立を目指して、民間施設等とも連携をしながら、個々の状況に応じた多様な支援を推進してまいります。

○伊藤大臣政務官　お答えをいたします。 　御指摘の旧日本育英会における教育・研究職の返還免除制度につきましては、昭和二十八年度の創設以来、令和三年度末までに約六十八万人に対し返還免除を実施をしてまいりました。 　本制度は、廃止までの間、教育・研究職の人材確保に一定の役割を果たしたものと考えておりますが、特定の職種のみ返還免除することへの不公平感などの指摘を受け、大学、高等専門学校は平成十年度の入学者から、大学院は平成十六年度の採用者から廃止をされたところです。

○伊藤大臣政務官　お答えをいたします。 　先ほど御指摘をいただきました見解につきましては、当時の有識者会議によるものではありますが、教師不足が指摘される中、教職志望者を増やすための施策に取り組むことは重要であると考えております。 　教育・研究職の返還免除制度につきましては、特定の職種のみ優遇することの公平性の観点などから廃止された経緯があるため、再度実施をすることは様々な角度からの検討が必要であると考えております。 　文部科学省としましては、先般、中教審において取りまとめられました令和の日本型学校教育を担う教師の養成、採用、研修等の在り方に関する答申の内容も踏まえながら、教師の人材確保にしっかりと取組をしてまいります。

○伊藤大臣政務官　山崎議員の質問にお答えをいたします。 　少子化が進む中でも、将来にわたり、子供たちが学校を含めた地域でスポーツ、文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保する、このことは重要と考えております。 　このため、文部科学省では、まずは、休日の部活動について、地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備を進めることとしております。先ほど御心配の声があったということでしたが、部活動を一律になくすという方針は示しておりません。 　そして、令和四年度第二次補正予算におきまして各自治体における準備体制の構築に係る経費を、令和五年度当初予算案において運営団体の整備や指導者の確保等に関する実証事業などの経費を計上しております。 　文部科学省としましては、自治体への支援を行いながら、子供たちのスポーツ、文化芸術活動の機会確保のための取組を進めてまいります。

○伊藤大臣政務官　お答えいたします。 　文部科学省では、国民や地方の声を踏まえて、昨年十二月に策定をしました部活動のガイドラインにおきまして、地方自治体に対し、首長部局や教育委員会、地域スポーツ、文化芸術団体、学校などの関係者から成る協議会等を設置し、新たなスポーツ、文化芸術環境の整備方法等を検討、実行することを求めております。 　その際、地域のスポーツ、文化資源を最大限に活用し、多様で豊かな活動を実現する必要があり、このことはまちづくりにも資するものであるというふうに考えております。各自治体における取組を推進するため、先行事例を全国に周知しており、首長自らがリーダーシップを発揮し、取組を前進させている、そのような例もあるなど、首長が果たす役割は大きいものであると考えております。 　文部科学省として、自治体への支援を行いながら、子供たちのスポーツ、文化芸術活動の機会確保のための取組を