飯泉嘉門

国民民主党の飯泉嘉門でございます。 　国民民主党では、前回、玉木代表から意見表明をいたしました。改憲項目につきましては、衆議院で一定の積み上げがやられております緊急事態、選挙困難時における議員の任期の延長について、また、参議院において大変今議論が進んでおります合区の解消、いわばこれら選挙制度に関わる、つまり民主主義の基盤整備、この二つのテーマを優先すべき、このように考えております。 　本日は、そのうち参議院の合区の解消について意見を表明をさせていただきます。 　私は、全国知事会を代表いたしまして、平成二十八年十一月、合区解消のための憲法改正並びに法律改正の案を取りまとめ、衆参議長、また憲法審査会会長、さらには各党の代表の皆様方に説明をさせていただくとともに、参議院改革協議会の参考人招致にも応じさせていただきました。 　さて、平成二十八年七月の十日、憲政史上初となる、参議院通常選挙が

国民民主党の飯泉嘉門でございます。 　午食前となりますが、少しお時間を賜ればと思います。 　質問に入ります前に、金子大臣に御礼を申し上げたいと思います。 　金子大臣には、私が知事時代には総務大臣として、また、先般、三月の八日、こちらも知事時代に国土交通省の皆様方に政策提言させていただきまして、そして採択となりました、都道府県がインターチェンジを造る、地域活性化インターチェンジ、小松島南インターチェンジと阿南インターチェンジ間、こちらの徳島南部自動車道の開通につきまして、御出席を賜り、誠にありがとうございます。 　それでは、以下、下水道法等の一部を改正する法律案につきまして、大きく三点御質問をさせていただきたいと思います。 　まず一点目は、下水道、地下空間の安全対策についてであります。 　皆様方も御存じのように、道路の地下空間、こちらは、下水道だけではなく、上水道、あるいは電線、

是非しっかりと、国主導という、そうした気概を持って臨んでいただきたいと思います。 　次に、大きな二番目といたしまして、下水道の基盤強化と広域連携、こちらの推進についてお伺いをいたしたいと存じます。 　公共下水道、この管理主体は言うまでもなく市町村であります。しかし、この市町村が、今後、点検、維持修繕、ましてや改築を行っていく、はっきり申し上げて、それだけの体力がない、総務大臣を経験されておりますので、これはもう御存じのとおりだと思います。 　そこで、今回、都道府県の役割が出てまいりました。都道府県がしっかりとこの広域連携、ここにかみ込んでまいりまして、そして、維持管理、特に管理を行っていく、はっきり申し上げて画期的な制度であると思います。そして、この特例といったもの、これを全国にしっかりと展開をしていく、そのためには、はっきり申し上げて、様々なインセンティブ、これが必要になってくるの

ありがとうございます。 　是非しっかりと、そうした制度、これもＰＲも重要だと思いますので、この点もよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 　それでは次に、大きな三番目、ここが一番の主題となるところでありますが、人口減少時代の下水道を始めとする汚水処理、日本の今後の方向性についてお伺いをいたしたいと存じます。 　下水道の歴史、大変古うございます。ローマ時代、つまり紀元前から下水道はあり、特にヨーロッパにおきましては、ペスト、パンデミック、これを契機として大いに普及がなされた。こうした歴史を見た文明開化を進める日本といたしましては、下水道の普及率こそ文明度のバロメーターだ、こうしたいわば国是として、下水道の整備、促進、国土の隅々にまで下水道を配備していく、こうした施策を進めてまいりました。 　そして、これを更に実効あらしめるために、各都道府県における下水道普及率ランキング、こうしたも

いかに歴史があるのか、皆様方にも御理解をいただけたのではないか。しかし、下水道の普及が今大きな転換点を迎えているところであります。 　今回も御視察をされたという八潮市の流域下水道の事故、実は私も平成の七年度、八年度、埼玉県の財政課長をしておりまして、こうした埼玉県内における流域下水道の整備、これに多くのお金を積極的に査定をし、予算をつけてきたところでありました。そうした点では、大変関心が高いというよりも、心苦しいところがあるわけであります。 　そこで、今回の八潮市の事故といったもの、これは、はっきり申し上げて、氷山の一角である、このように言えるのではないか、これから恐らく全国各地で顕在化をしてくる、こうした点について我々は深く認識をすべきである、このようにまず考えるところであります。 　しかも、人口減少に伴いまして、下水道はそれぞれ利用者負担、こうした制度をかみ入れているところであり

今の御答弁にもありましたように、本当に大きな一大転換が今なされようとしているところであります。 　そこで、分散型、個別対策となるその主軸である合併処理浄化槽、我々は、この合併処理浄化槽は大変災害には強い、こうした印象を先ほどの東日本大震災発災のときに宮城県庁で実感をさせられたところでありますが、この合併処理浄化槽が災害に対して強い、こうした概念について、所管をされている環境省、また、是非、今回は下水道法の改正ということがありますので、国土交通省の皆様方からもそのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

環境省の皆さん、いかがでしょうか。お願いしております。

皆様方も今お聞きをいただいたと思いますが、合併処理浄化槽がいかに災害のときに強いのか。ただ、課題もある。技術者の問題が指摘なされたところであります。 　実は、東日本大震災発災で、宮城県庁から戻ってまいりまして、直ちに一つの施策を進めてまいりました。それは何か。今も答弁にありましたように、日頃から、これがキーワードとなります。 　つまり、避難所となるのは小中学校、場合によっては高等学校、そして、体育館、教室を活用するわけであります。しかし、日頃からそうした施設を使い慣れていないと、避難民の皆様方を適切に誘導することができない、また避難民の皆さん方が快適にそこで暮らすことが難しい。このようになります。 　そこで、日頃から使い慣れるためには、学生あるいは生徒の皆さん方の利便性、これが一番なんですね。ということで、校庭に合併処理浄化槽、これを多く整備をし、平時におきましては、グラウンドでクラ

是非、今お話のあった点について、ＰＲも大切となりますので、広報をしっかりとしていただく。 　そして、先ほど我が党の鈴木委員からもお話がありましたように、確かに補助率が十分の十というのはなかなか難しいところでありますので、合わせた地財措置、これは、私もかつて、まだ自治省の時代でありましたが、公営企業の経営企画官ということで、下水道の整備、財政支援措置、特に地財制度、ここのところについて制度構築をしてきた、そうした経験もございますので、総務省ともしっかりと連携を図っていただきたいと思います。 　そして、いよいよ、最後に、今度は大臣に直接お聞きをいたしたいと思います。 　これまで大臣もやり取りをお聞きをいただきまして、いかに今回の下水道区域の見直しが画期的なものであるのか、この点については御理解が十分いただけているのではないか、このように思うところであります。 　しかし、長らく、下水道の

どうもありがとうございました。 　是非、金子大臣、そして高市総理、私、三人は共通点があります。つまり、義務教育同級生でありますので、どうぞよろしくお願いします。 　どうもありがとうございました。