林美都子

○林政府参考人　御指摘のユース非核リーダー基金は、核兵器国、非核兵器国の双方から未来のリーダーを日本に招きまして、被爆の実相に触れてもらいまして、核廃絶に向けた若い世代のグローバルネットワークづくりを目的としているものでございます。岸田総理が立ち上げを表明いたしまして、我が国として、国連に対して一千万ドルを拠出いたしました。 　昨年十二月には、委員もおっしゃられたように、国連側により選定されたプログラム参加者、第一期生となります百名に対して、オンラインを中心とした研修プログラムが開始されました。この百名は、政府、国際機関、市民社会、アカデミアなど、幅広いバックグラウンドを持った方々であります。この百名の中から、研修実績等を踏まえまして、国連側が選定した参加者が、本年の夏頃に、約一週間、広島及び長崎を訪問いたしまして、研修プログラムに参加する予定ということでございます。 　今回の夏の訪日

○林政府参考人　今申し上げましたように、基金の方につきましては現在検討中でございますけれども、委員御指摘されましたように、若い世代がミックスできるかどうか、しっかりと取組をしていきたいと思います。 　被爆の実相を世界にしっかり伝えていくということは、核軍縮に向けたあらゆる取組の原点だというふうに考えておりますので、御指摘も踏まえながら、引き続き調整を行っていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（林美都子君）　核兵器禁止条約第二回締約国会議には、国連が公表している資料からによりますと、現時点で二十六か国がオブザーバーとして参加しているというふうに承知しております。

○政府参考人（林美都子君）　先ほど申しました二十六か国の中では、アメリカの同盟国につきましてはドイツ、ノルウェー、ベルギーが参加しているというふうに承知しております。

○政府参考人（林美都子君）　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、ＩＡＥＡによる独立したレビューを引き続き受けるとともに、科学的根拠に基づいた国内外への透明性の高い丁寧な説明が大切だというふうに考えております。 　委員の御質問のありましたＡＬＰＳ処理水の対応パッケージにつきましては、このような目的のために、具体的には、例えば、一点目といたしまして、原子力分野の国際的権威であるＩＡＥＡへの拠出等を通じて国際機関との一層の連携強化を図る、二点目といたしまして、太平洋島嶼国等の途上国への支援等を通じまして我が国の信頼、友好関係を強化するとともに、ＡＬＰＳ処理水に係る日本の取組について科学的根拠に基づく理解促進を図り、風評被害の防止、輸出拡大支援を目指す、三点目に、在外公館でのレセプションの開催などを通じまして日本産の食品の魅力を更に発信していくということを検討しております。 　このようなＡ

○政府参考人（林美都子君）　ＡＬＰＳ処理水の安全性につきましては、太平洋島嶼国との関係では、これまでハイレベルの対話や専門家間の対話を着実に実施してきております。また、海洋放出後も、モニタリング結果を明確に提出、提示いたしまして、丁寧な説明を行ってきています。 　今回のＡＬＰＳ処理水対応パッケージにおいても、先ほど答弁させていただきましたとおり、島嶼国への支援を検討しておりまして、このパッケージも活用しながら、今後とも太平洋島嶼国に対して、科学的根拠に基づいて高い透明性を持って丁寧な説明を継続し、理解が深まるように努めていきたいというふうに思っております。