池下卓

○池下委員　今、厚労省さんの方からお答えいただきました。 　当然、性別変更、今回、戸籍ということも含めましてですけれども、様々、関連するところ、省庁、地方自治体、あるかと思いますけれども、そういうところに対しても丁寧にしていただければ大変ありがたいかなと思いますし、万が一、体への侵襲、非常に大きな問題でございますので、そういうことがなきようにしていただきたいなと思っております。 　それでは、この問いの最後について、お伺いをしていきたいと思います。 　今回の最高裁判決を受けまして、いわゆる刑法の堕胎罪であったりとか労働基準法上のいわゆる産休であったりとか、そういうところにつきましても関連法の改正というのが必要になってくるかと思っております。新聞報道でも、当初、法務省の幹部の方が言われていたという記事が出ていたのを私も見させていただきました。 　そこで、まず、影響が出るであろうと思われ

○池下委員　まず、関連法についてまだ検討状況をお伝えできる状況じゃないということでありましたけれども、昨日もちょっと質問取りの方でいろいろ、各省庁に打診をしているというところもお伺いをしております。当然、関係してきて、生活に密接するところでもあるかと思いますので、まず、関連法についても、法務委員会だけではない部分も多分にあるかと思いますので、これは是非大臣の方から総理以下各大臣の方にできるだけ速やかに検討していただくようお伝え願えたらと思います。 　そして、大臣も今言われましたけれども、立法府の方で御検討くださいということかと思いますけれども、かつて議法で出されたものでも閣法で改正された件もあると聞いております。当然、今、違憲状態ですので、まずは、四つ目の要件、これを削除するというのが先だと思うんですね、五つ目のやつも今検討中ということですが。まず、閣法の中で四つ目の要件を削除する。そし

○池下委員　大臣の強い意思は感じさせていただきましたけれども、やはりこれは中身というものが非常に大事だと思っておりますし、当然、日本は今現在、単独親権というところでは、それを変えていきましょうという流れにはあるものの、やはり現在のハーグ条約であったりとか子ども権利条約であったりとか、そういうところからも、ちょっと日本は違うんじゃないのということで指摘はもちろんされているということは御承知かと思います。 　そういうところで、やはり他国に比べても引けの取らないような形で、この家族制度というものは当然日本のもの、家族というものの体系というのは非常に大事でありますけれども、そこも含めて、海外の部分も参考にしながらやっていただきたいなと思っているところであります。 　そこで、今の申し上げました現在の単独親権制度の中では、やはり養育費の問題であったりとか、若しくは面会交流の問題であったりとか、そう

○池下委員　今、親権について、大臣の方から身上監護権というお言葉をいただきました。非常に、共同親権になっていく中で、この身上監護権というのも大事だと思っております。双方の親が、離婚をしたとしても、養育費だけではなくて、生活全般に関わって子供の面倒を見ていく、その中でできるだけ頻繁な親子交流というものができるような形で是非これは進めていかなければならないと思いますし、私はそのように理解をしています。 　ただ、一方、今、法制審の方で検討されている案の中の一文をちょっと御紹介したいなと思うわけなんですけれども、監護の定めがある場合の親権の行使方法等という項目がありまして、その中におきまして、父母が協議の上離婚するときは、子の監護をすべき者又は監護の分担については、父母の協議により定めるものとし、ここまではいいんですが、この協議が調わないとき又は協議をすることができないときは、家庭裁判所がこれを

○池下委員　今お答えをいただきました。ケース・バイ・ケースということにもなるかとは思うんですけれども、今言っていただきましたように、子供の利益というのは当然子供中心であり、子供ファーストというのは代え難いものだと思っております。 　ただ、先ほど申し上げましたように、九〇％が協議離婚ですよという事実は変わらないわけでありますから、双方が、我が子の親権をどうするのか、監護をどうするのか、そこで当然意見がまとまらないということも多分に、もちろん、そういうケースが多いですので、あるかと思います。 　夫婦双方の不合意のケースの親権の取り合いがもし起こった場合の判断といいますのは裁判所で行われる、家庭裁判所の判断になるかと思いますけれども、そういうところでも、あらかじめ法律の中でルールを決めておくことも非常に大事だと考えておりますけれども、その部分についての御見解をお伺いしたいと思います。

○池下委員　私も、法制審の話を見させていただきまして、いろいろな御意見があるという、それぞれのお立場から御意見があるということは承知をさせていただいております。 　ただ、御意見はありつつも、現在もそうですけれども、子供の利益と称しまして、家庭裁判所の自由裁量の中で全て判断してしまっては逆に子供の利益が守れないという状況も当然発生すると懸念しているところであります。 　海外の事例も踏まえて、例えばＡＤＲ、裁判外紛争解決手続ですか、これも、活用も視野に入れながら、柔軟な対応を、当然家裁もいろいろなお仕事を抱えているわけですし、これからは離婚の件数も増えていくと想像されますので、そういうＡＤＲの活用なんかということも含めてやっていただきたいなと思います。 　もう時間がありませんので、最後に一言だけ申し上げたいなという具合に思うわけなんですが、夫婦が離婚しても親子は親子でありますし、父と子、

○池下委員　日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、まず一問目の御質問をさせていただきたいんですけれども、ＧＬＰ受容体作動薬の目的外使用というものについてお伺いをしていきたいと思います。これは俗にＧＬＰ１ダイエットということで呼ばれるわけなんですけれども。 　このお薬は、飲みますとインスリンの分泌を促進させまして、食事によって吸収した血液中の糖分をエネルギーに消費したり等々しまして、血糖値を下げる効果があるというものであります。また、こちらのお薬は以前から糖尿病薬として承認されているということであるんですけれども、一方、別の効果として、体内の糖分を体外に排出するという効果もあるということから、ダイエットに使われていくという傾向が今言われているところであります。特に、病的な肥満といいますのは、心臓疾患であったりとか高血圧など幅広い健康問題を起こしまし

○池下委員　御答弁にあります、三月にウゴービが承認されたということ、安定供給ができないという企業側の理由ということは承知をさせていただきました。 　そこで、ちょっと皆さんに御覧いただきたいんですけれども、資料の、これはインターネットから引っ張ってきたものなんですが、ＧＬＰ１ダイエットの広告を是非見ていただきたいなという具合に思います。こちらの方は、いろいろなクリニック等々でやられているんですけれども、美容目的ということで、自由診療で処方されているというものであります。アメリカでは一般的な肥満治療薬であり、リバウンドを起こしにくいであったりとか楽してダイエットできますよということで広告を打たれておりまして、また、有名芸能人も、サイトを見ていきますと、この中に出てこられるという状況です。非常に誤解を生みやすいなということで、私は非常に懸念をしているところなんですが。 　抗肥満薬として承認さ

○池下委員　ありがとうございます。まさに目的外の使用というのは公的な救済外ということを理解いたしまして、お医者さんの処方箋ということですので、お医者さんにやはり責任が一般的にはあるのかなと思っております。 　この広告を見ましても、オンライン診療等々でこれが今やられているわけですよ。逆に、抗肥満薬として承認されたからこそ政府のお墨つきが入っているような形で、言ってみたら、健康な方が使用されるということになったら非常にまずいのかなと私は思っています。まさに健康被害が生じてからでは遅いわけですから、国民に対してもっと注意啓発をやっていくべきだと私は考えているんですけれども、今後の対策につきまして、大臣に御見解をお伺いしたいと思います。

○池下委員　普及啓発を進めていただくということなんですが、昨日、問取りのところで、たしか四回、連絡が発出されたということで聞いているんですけれども。 　実は、昨日、うちの事務所にお客さんが来られまして、女性の方だったんですけれども、この話をしていたんです。実は私、オンラインで飲みましたと言われていたんです、そのときは吐き気がして食欲がなくなって食べられなかったと。お母さんも飲まれたそうなんですけれども、お母さんも嘔吐されたそうです。嘔吐されたレベルではＰＭＤＡの救済なんかは受けられないんですけれども、そういうところには行かれないですし、お医者さんにもオンラインでわざわざ、ちょっと吐き気がするくらいでということでは行かないかもしれないんですけれども、そういう地に潜んだものもあるかもしれませんので、承認されてまだ期間が短いですけれども、こういう対策をしっかりとやっていただきたいと思います。