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池下卓

池下卓の発言282件(2023-02-20〜2025-12-15)を収録。主な登壇先は厚生労働委員会, 政治改革に関する特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 具合 (145) 企業 (124) 団体 (103) 伺い (101) さん (97)

所属政党: 日本維新の会

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
池下卓
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-05-31 厚生労働委員会
○池下委員 細かくはあれなんですけれども、前向きな御回答ということで承知をさせていただきました。  もう一つ、オンラインカジノで、広告事業者、いわゆるアフィリエイターという存在があるんですけれども、これが賭博自体を助長しているという声もあります。賭博を助長している事実があった場合、賭博罪の共犯となり得ると考えますけれども、現行法においてどのような犯罪に該当して検挙されるのかについてお伺いをしたいと思います。
池下卓
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-05-31 厚生労働委員会
○池下委員 先日、京都府警ですかね、オンラインカジノで検挙されたと、具体的なことは分かりませんけれども、検挙されたという事例がありました。  先ほどちょっとインターネットで見ていたんですけれども、オンラインカジノは違法かどうかという検証サイトみたいなものがあったわけなんですけれども、この中で、解説では、オンラインカジノの運営会社の多くが上場企業であり、ライセンスを持っているので信用できる企業だというように書いていました。恐らくこれは海外の会社だという具合に思います。もう一つ、オンラインカジノに対して明確に定められた法律がないので合法でも違法でもないという解説がされていました。まさに時代がどんどんどんどん変わっていく中で、やはり時代に即した形で法律も改正していかなきゃいけないと思いますので、是非そちらの方を御要望させていただきながら、私の御質問を終わらせていただきたいと思います。  あり
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池下卓
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-05-19 厚生労働委員会
○池下委員 日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いしたいと思います。  それでは、順次質問の方をさせていただきたいと思いますけれども、今回、まず調剤薬局の調剤における外部委託の問題につきましてお尋ねの方をしていきたいと思います。  政府の規制改革推進会議の方では、薬局の調剤業務を外部委託できるように提案されまして、規制緩和と効率化というものが述べられております。ちょっと昨日、厚労省の事務方の方から、どういう趣旨でこれをやられているんですかということでお伺いをさせていただいたんですけれども、業務を外部の業者に委託することで薬の調剤や在庫管理といった対物業務、これを効率化することによって、逆に薬局での飲み方などの説明をするといった対人業務、まさに物から人にシフトしていきたいんだ、そういったメリットがあるんだということでお話を伺いました。  しかし、私の方が実際に薬局の現場の方から
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池下卓
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-05-19 厚生労働委員会
○池下委員 御説明いただきましたけれども、今、私、薬局に行きましても、いろいろな説明を受けますけれども、調剤するのにめちゃくちゃ待たされているよね、二、三日お薬待ってくださいね、そういうことは当然経験したこともございませんし、お薬がないということであれば後で配達とかしてくれたりとか、非常に丁寧に今指導をやっていただいているかなと思っております。  厚労省としても、これまで、健康サポート薬局であったりとか、あとはかかりつけ薬局、薬剤師さん、そういうことをやったりとか、あとは薬大、四年制から六年制、この間もお話をさせていただきましたけれども、そういう専門的な知識というのをどんどんつけていただいて、対人業務をもちろんやっていただいているわけであります。当然、調剤業務もやっていただいているわけであります。  そんな中で、業務を外部委託をすると、本当に町の薬局さんが単なるお薬販売人になってしまう
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池下卓
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-05-19 厚生労働委員会
○池下委員 本当に効率化、大事だと思うということは冒頭申し上げましたけれども、経産省とかが、効率化ですよ、経済的にと言うことは分かりますけれども、やはり厚労省ですので、第一は患者さんの安全というところで、しっかりとやっていただきたいと思います。  ちょっと時間がなくなりますので、この問題の最後、本田政務官の方にお伺いをさせていただきたいんですけれども、ワーキンググループの方で薬剤師関係の方々も入られているかなと思うんですけれども、やはり、私も、一部、いろいろなところで聞きますと、そうじゃないよねという声も聞こえてくるわけなんです。  現在、ガイドラインを策定中ということなんですが、日本薬剤師会もこの制度を積極的に活用してやっていこうということで、全体的な理解と、あと、行動というのをしっかりとされていこうとされているのか、お伺いをしたいと思います。
池下卓
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-05-19 厚生労働委員会
○池下委員 ありがとうございます。  またこれからも経緯、注視させていただきたいので、よろしくお願いしたいと思います。  ちょっと時間なくなりますので、順番を変えさせていただきたいなと思うんですけれども、ちょっとお薬関係が続くんですが、緊急避妊薬のOTC化についてお伺いをしていきたいなという具合に思います。こちらの緊急避妊薬、現在、医師の処方箋が必要なんですが、これをOTC化することによって薬局でも販売できるようにするというものになります。  このOTC化が求められているのは、DVであったりとか性犯罪、女性が望まぬ妊娠をしないようにということで、様々、多くの声が上がってきているところですけれども、こちらのお薬は性交後七十二時間以内に服用していくということで効果が出てくるということであります。もしこういう被害に遭ったとき、なかなか職場にも言えない、学校でも言えない、そしてお医者さんに行
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池下卓
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-05-19 厚生労働委員会
○池下委員 ただいま大臣は、スピード感を持ってということでお伺いしましたので、これも関係団体の皆さんからお声を、今日も出ていたのかなと思うんですけれども、緊急避妊薬のスイッチOTC化につきまして、市民団体さん、非常に関心が高いということなので、この審議の過程をユーチューブ等でライブ配信とかすることによりまして、まさに透明化していただきたいという声も今朝のニュースで上がっておりましたので、是非、御検討いただければなという形で思います。  それでは、続きまして、違う案件にお話を移させていただきたいと思うんですけれども、次は、以前にも児童福祉法の改正のときに質問させていただきまして、児童の一時保護に関わる司法の関与についてお伺いをしていきたいと思います。  児童虐待が発生した場合は、まず、疑わしきはしっかりと一時保護していくということにつきましては、私も当然やっていかなければならないというこ
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池下卓
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-05-19 厚生労働委員会
○池下委員 今、検討会をしていただいているというところでありまして、昨日も聞きましたけれども、その当事者の方々を入れていただいているということは一定評価をさせていただきたいなという具合に思っております。  ただ、前回の児童福祉法の改正のときにも、これは附帯決議で入っているところです。私は、やはりこの附帯決議といいますのは、今、大臣いらっしゃいませんけれども、非常に重たいものだと思っておりますので、しっかり引き続きやっていただければなと思っております。  そして、次に、これも以前の委員会で話をさせていただいたんですけれども、行政訴訟で親権者の請求が認められました、そして二か月以内に一時保護が解除されたケースはあったんですかという前回の質問を、当委員会でさせていただいたんですけれども、そういうケースは把握していないという回答でありました。  児相は不服申立てができまして、一方、当事者であ
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池下卓
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-05-19 厚生労働委員会
○池下委員 ちょっと時間がなくなりましたので、もうこれで終わりますけれども、本当に実効性がない制度といいますか、本当に意味がないものだと思っております。先ほど慎重に検討しますというお答えでしたけれども、前向きに是非これは検討していただきたいなと思いますので、引き続き見ていきますので、よろしくお願いしたいと思います。  時間になりましたので、これで終了します。ありがとうございました。
池下卓
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-05-17 厚生労働委員会
○池下委員 日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いしたいと思います。  それでは、質疑の方に入らせていただきたいと思うんですけれども、先日の五月の八日に新型コロナウイルス感染症の類型が二類から五類に変更されたところであります。都道府県知事の一部の方々からは、この変更の時期につきまして、ちょっと遅いんではないかなという声も一部聞かれているところではございますけれども、今回の日本版のCDCについて質問をさせていただきますが、あわせて、先ほどからもありましたが、この三年余りの新型コロナウイルス対策における政府の振り返りも含めましてお伺いをしていきたいと思います。  今回の日本版CDCにつきましては、次の未知なる感染症の危機に備えて、政府の司令機能であったり感染症対応能力の強化を行うために、情報収集能力であったり分析、地方公共団体が国民へ安心して情報提供できるような環境の整備、基礎研究
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