池下卓

○池下委員　感染研の方からしっかりと正確なエビデンスに基づいた情報発信をしていただく、これは非常に重要でありますけれども、一方、やはり、国民の目線、その情報を受け取った国民がどのような形で行動していくのかということが最終的な大事な部分になってくるかと思うんですけれども、政府と政府の参考になっている専門家が発信している情報については、国民の側としてはやはりちょっと、若干違うと、違和感といいますか、戸惑いといいますか、じゃ、どう行動したらいいのかというところになってくるのかなと思います。 　ちょっと例えは違うんですけれども、例えば、マスクを着用してくださいねということを、厚生労働省の方からすれば、通常、コロナに限らずでもそうですけれども、冬の時期になりましたら、手洗い、うがいしてくださいね、マスクをできるだけしてくださいね、これは、厚生労働省からすれば、国民の健康を第一に守るからそういう発信

○池下委員　政府の政策判断であったり、ＣＤＣの情報発信というのは重要だと思いますし、できるだけ分かりやすくやっていただきたいと思うんですけれども、一方、やはり、政府が発信するというのと一緒に、メディアを経由して国民の皆様に当然情報というのが入ってくるという形になるかと思うんです。やはりメディアの発信の仕方も、ちょっとここで言うことではないとは思うんですけれども、メディアの発信の仕方によって国民がどう捉えるかということもありますので、そういうところも本当にちょっと注視をしていただきながら、政策運営につきましてやっていただきたいなと思っているところです。 　それでは、次、今回の審議でも多くの委員の皆様から御指摘、御質問がありましたけれども、新たな感染症発生時の司令塔についてお伺いをしていきたいと思います。 　これはちょっと確認になりますけれども、新型インフルエンザ等の感染症の発生時において

○池下委員　新型インフルエンザ特措法外の非常に厳しいものに関しましては、個々に判断されて、科学的知見に基づいてということでありました。当然、そのためにＣＤＣ、今回の新機構というものができているかと思うんですけれども、やはり、厳しい感染症、未知なる感染症につきましては初期対応というものが非常に重要でありますので、当然、スピーディーな判断というものが必要になってくるかと思います。 　そこで、厚労省の中で、ちょっと、大臣の方にこれもお伺いをしたいと思うんですけれども、できるだけスピーディーに判断をしていただいて、統括庁をつくって、その体制整備をかっちりとつくっていく中で、どのようなプロセスで判断等されていくのか、ちょっと、先ほどの御回答とかぶることもあるかもしれませんけれども、大臣にお伺いをしたいと思います。

○池下委員　しっかりとこのプロセスに基づいてやっていただきたいと思うんですけれども、当然、ＣＤＣ、新機構の方でしっかりと分析していただくということは今御答弁いただいたところなんですが、また後ほど質問させていただきたいと思うんですけれども、やはり、新機構は当然東京にありまして、情報というのは地域から、いろいろなところから集まってきて、感染症が発生した地域から情報は集まってくる。ただ、現場といいますのは、やはり地衛研であったりとかというところで、しっかりとその体制強化というものがなっていないと、やはり、東京に入ってくる、新機構に入ってくる情報もおざなりになってくるかもしれませんので、そこら辺はまた後ほどちょっと議論させていただきたいなという具合に思います。 　それでは、先ほどちょっと中島委員からもありましたけれども、先日のＧ７の保健相会合の成果、内容についてお伺いをしていきたいと思います。

○池下委員　詳しく御説明していただきまして、ありがとうございました。 　保健相会合、またこれからＧ７の会合があるということで、非常に我々もその動向につきましては注視をさせていただきたいなと思っているところなんですけれども、当然、国際的な立場の中から、しっかりと日本も各国と協力しながら、途上国の皆さんにしっかりと公平にアクセスできる環境というのをつくっていただきたいと思うところなんですが、一方、やはり、国内を見ますと、ワクチン及び治療薬といいますのを国内で開発していく能力ということも、一方、非常に重要だ、それが国際的な貢献につながっていくものだと考えているところであります。 　ただ、残念ながら、今回のコロナ禍におきましては、特にワクチンの開発につきましては、海外、特にアメリカになるかと思うんですけれども、この開発競争から非常に後れを取ったという印象が否めません。また、国内で開発が遅れたこ

○池下委員　この創薬、ワクチン、治療薬、お薬を作っていくということ、創薬ということなんですけれども、私も以前の委員会の方で質疑をさせていただいたんですけれども、やはり、この問題といいますのは、国民の安全、安心を守るということもそうですけれども、創薬企業、この経済活動にも直結しているところであります。やはり、お薬を作っていくときにはイノベーションというものが非常に重要でありますので、この薬価の問題につきましてもまた引き続き御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、もう一つ御質問させていただきたいと思うんですけれども、新型コロナウイルス、先ほどワクチンと治療薬のお話をちょっとさせていただいたんですが、中和抗体薬というものについてのお話を聞かせていただきたいと思います。 　先ほど申し上げました、新型コロナが二類から五類に変更をされたということなん

○池下委員　延べの備蓄量が十二万人分ですかね、あるということでありますけれども。 　アフターコロナの不安を考える中、対象となる十六万人の患者さんは全国いろいろなところでお暮らしになられているというわけですが、五類に移行した後、予防目的の中和抗体薬について、選択肢があるんですよということをこの対象者の皆様にしっかりと周知する、まだ十二万も残っているということですから周知啓発をやっていただきたいということと、あと、医療機関への理解、またさらに、望んだときにしっかりと投与できるような提供体制の整備というものは必要不可欠だと考えておりますけれども、今後の方針につきまして、加藤大臣の方にお伺いをしたいと思います。

○池下委員　ありがとうございます。 　せっかく政府がこのお薬を買っていただいて、免疫がなかなか上がらない方々に対しての準備というのをされておりますので、しっかりと対策をやっていただいて、誰一人取り残さないような形でやっていただきたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってきましたので、少し、次の質問を飛ばしていただきまして、地衛研についてちょっとお伺いをしていきたいと思います。 　先ほどからも各委員から質問がありましたけれども、新機構と地衛研の連携を目的といたしまして、地域保健法というのが改正されますが、前国会の感染症法改正の附帯決議においても、地衛研の法的立ち位置につきましてしっかりとやってくださいねという決議はされた。これまでも議論がありました。 　これまでもこういう議論がありましたけれども、政府からの御回答は、地域によって、財政規模の小さい政令都市など、地衛研等が設置できない

○池下委員　ちょっと時間がなくなってしまいましたので、もう一つだけ聞いて終わりにしたいと思うんですけれども、今回、コロナにおきましては、感染研における疫学調査について、科学的な知見が得られていたのかなと思うんですが、一方で、保健所の業務ですよね。保健所では、様々業務を行う中で、ＤＸが進んでいないなど対策不足も含め、全数検査していかなければならない中で、非常に業務逼迫をしたという苦い経験があります。 　保健所の役割につきまして、地衛研であったり基礎自治体への職務分担など見直す必要があるかと思いますけれども、最後、御見解をお伺いしたいと思います。

○池下委員　ありがとうございます。 　時間になりました。これで終了させていただきます。ありがとうございました。