沼崎満子

中道改革連合の沼崎満子です。 　本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　最初に、議法、全ての国民が安心して医療を受けられる環境の整備を図るための高額療養費等の制度の在り方に係る措置に関する法律案、ちょっと長い法律なんですけれども、御質問をさせていただきます。 　高額療養費制度は、国民皆保険の下、重い病気にかかった場合であっても必要な医療を受けることができる極めて重要なセーフティーネットであると私自身も認識をしています。また、現在審議されている健康保険法の改正案においても、度々この高額療養費の見直しが大きな論点となっております。患者の受療機会の確保と併せて制度の持続性をどのように確保していくのかは、非常に重要な課題であると思っております。 　そうした中で、今回提出されたこの議法について、提案者にお伺いをいたします。 　まず初めに、この法案はどのような位置づけの

ありがとうございます。 　続いてですが、法案で、第一に趣旨規定として、高額療養費が医療保険において中核的な役割を果たしていることが明記をされています。高額療養費制度が重要な役割を担っていること自体は多くの方が共有している認識であると思いますが、あえてこの中核的な役割を果たしているということを書き込んだことは、提案者として明確な問題意識があったものと理解をしております。 　趣旨規定として置いた理由についてお答えをいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　次にですが、本法案では、高額療養費等の支給要件や支給額を定める際に、高額療養費等の支給を受ける者そのほか関係者の意見を聞くこと、さらに、その前提として、算定に関わる資料そのほか必要な資料を提示する、このことも規定をされております。 　制度の見直しに当たっては、受療への影響や家計への影響を的確に把握しながら、同制度の持続性にも十分配慮をしていく必要性があると思います。制度を利用する当事者の声を丁寧に踏まえることは極めて重要でありますが、一方で、意見を聞くということが形式的にとどまっては、本来の趣旨は十分に生かされないのではないかと考えます。この点は、昨日の参考人の御発言の中でも御指摘があったところだと思います。 　そこで、当事者そのほか関係者の意見を聞くこととした趣旨についてお伺いいたします。また、単に意見を聴取するだけでなく、その前提として、算定に関する資料

議法に関する御質問は以上になります。提案者には、どうもありがとうございました。御退席いただいても大丈夫でございます。

では、続きまして、協会けんぽの国庫補助に関する措置に関して御質問をさせていただきます。 　協会けんぽの財政状況については、健全な財政状況が定着をしてきておりまして、準備金が約六兆円近くまで積み上がっていると承知をしております。 　このことを背景として、今回、特例減額の控除額を時限的に各年度五百億円、三年間引き上げる、ちょっと分かりにくいんですけれども、控除額の減額を引き上げるということなので、すなわち、協会けんぽに渡る国庫補助は引き下がる、そういった措置になっております。 　協会けんぽの財政については、足下では一定の安定性が見られておりますが、今後を見通ししますと、高齢化の進展や医療費の増加、加入者構成の変化など、中長期的な予想というのはまだ不確実性が大きいものと考えております。 　また、昨日の参考人質疑の中でも、財政の安定化に当たっては一六・四％の国庫補助率が前提となっている、そ

ありがとうございます。 　今の御説明を踏まえると、今回の措置は、これまでの経緯を踏まえた調整的な対応というふうに理解をいたしました。ということは、将来的な、この三年が終わった後に、その後もこういった措置が継続ということではなくて、一定期間に限った措置という理解でよろしいでしょうか。

承知しました。 　そこを踏まえてなんですが、協会けんぽの収支の今後の見通しをどのように考えているかについてお伺いをします。 　足下で準備金が積み上がっているとはいえ、今後の高齢化の進展、先ほども言いましたけれども、医療費の増加、そういう中でこれから協会けんぽの収支が中長期的にどのように推移していくか。それは、制度の安定運営や、被保険者の負担、事業主の負担、国庫補助をどれからどうしていくか、そういうことを考える上では将来見通しは非常に重要だと思っております。 　そこでお伺いしますが、協会けんぽの中長期的な収支についてどのような見通しを現状で持っておられるでしょうか。

承知しました。 　二〇三〇年から二〇三五年には収支がちょっと現状よりは厳しくなってくるだろうという、そういったシミュレーション結果ということが分かりましたので、その点も制度の運営にはしっかり踏まえて、やっていただいているとは思いますけれども、補助金率に関しても御配慮をいただきたいと思います。 　最後に、準備金の在り方についてお伺いします。 　今シミュレーションの話がありましたが、協会けんぽは主として被保険者と事業主の保険料に支えられておりますので、その財源は、言うまでもなく国民の負担によって成り立っております。 　そういう意味では、この準備金がしっかりあるということは、将来の医療費の増加や不測の支出に備えるために非常に重要な意味を持つ一方で、どこまで積み立てたらいいのか、そういった運用、活用の在り方に関しては、保険料負担をしている国民の理解を得るためには、先ほど御説明があったシミュ

ありがとうございます。 　シミュレーションの結果をお示しするということも、理解を得る上では非常に重要かなというふうに思いました。水準を決めるのは難しいということも、今の御返答で一定理解をしたところであります。 　では、次の質問に移らせていただきます。 　先ほどの山本議員の問題意識とちょっと重なる部分があるんですけれども、業務効率化に関する基金の対象に対しての御質問になります。 　以前の厚労委員会で、私は遠隔ＩＣＵに関して御質問をしたわけですけれども、遠隔ＩＣＵというのは、専門医が不足する地域でも質の高い集中治療を支える、そういう非常に優良な技術というふうに理解をしました。そして、その御紹介の中で、この遠隔ＩＣＵというのも医師の業務負担軽減に非常につながっている、そういったデータもお示しをさせていただきました。 　現在進められている医療機関の業務効率化に関わる新基準、基金の対象とな

ありがとうございます。 　既存の対処もあるということでしたので、併せてもし使えるようであればありがたいのかなというふうに思っております。 　次に、業務効率化と人員配置の在り方についてお伺いをします。 　ＩＣＴの導入や活用によって一定の効率化が図られたとしても、看護師等の配置基準が厳格に固定をされてしまいますと、その効果が制度に十分反映されない。今、看護師さんが非常に少なくて、そこが現場では非常に厳しいというお声をいただいていますので、そのための業務効率化でもありますが、配置基準でやはり明確に決まっているので、そこに対してこの業務効率化をどのように反映していくのか。 　先ほどの遠隔ＩＣＵの話にも戻りますけれども、やはり加算に配置基準がはまらないので、加算が取れないというような御意見もいただいております。効率化と人員配置の在り方について、どのように今後反映させていくのか、お考えをお伺い