沼崎満子

ありがとうございます。 　今、おたふく風邪のワクチンは、ＭＭＲワクチン、混合のワクチンなのか、あるいは単独ワクチンなのか、どちらを定期接種化するのか、そういったことも審議会の中で論点になったというふうに理解をいたしました。 　では、定期接種化に向けては、単独ワクチンと混合ワクチン、おたふく風邪単独ワクチンとＭＭＲワクチンをどのように位置づけして今後検討をされていくのか、御答弁をお願いいたします。

ありがとうございます。 　どちらかということではなく、両方検討を進めていくのかなと思いました。 　最後の質問になりますけれども、おたふく風邪ワクチンもやはり現状では任意接種になっておりまして、当然、保護者の方の負担も任意接種の場合は違いますし、先ほどお話しした接種率がどのぐらいかというのもやはり正確な把握というのができない、そういったワクチンの状況になっているかと思います。 　今、両方、審議会でこれから検討ということなんですけれども、やはり任意接種が分からないと、本来であれば、定期接種を検討する段階でワクチンの任意接種も含めた接種状況が分かっていれば、その前のデータというのも定期接種に関してデータとして使っていくことができるんですけれども、そこも現状ではやはりできないので、是非、データに関しては、全ての定期接種の情報が、データの、データベースの中に登録されるように進めていただきたいと

ありがとうございます。 　開発優先度の高いワクチン、ほかにもございますので、まさに攻めの予防医療という意味ではワクチンは有効な手段になるというふうに考えておりますので、是非、そのほかの開発優先度の高いワクチンも含め、またデータベースの積極的な活用も含めて、前に進めていただきたいと思います。 　少し時間前になりましたが、質問を以上で終わります。ありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　予防接種法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一　本法の施行後、速やかにＲＳウイルス感染症に対する抗体製剤の定期接種化に向けた議論を行うとともに、抗体製剤がこれまで予防接種に用いてきたワクチンとは異なる技術を用いた医薬品であることを踏まえ、接種の判断が適切になされるよう、抗体製剤の有効性及び安全性、作用機序その他の接種の判断に必要な情報を、国民に対しても分かりやすく迅速かつ的確に公表すること。 　二　諸外国における予防接種施策を調査し、海外の状況や最新の科学的知見等に基づき、対象疾病や接種対象者の範囲について適切に検討を行うこと。

おはようございます。中道改革連合の沼崎満子です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、現場の意見を是非お届けしたいというふうに思っております。 　最初にですが、これまで私、取り上げさせていただいておりますけれども、ドクターヘリの整備士不足対策について御質問をいたします。 　航空整備士の不足を背景に、ドクターヘリの運休が大変問題となり、今国会でも、ほかの先生方からも問題意識が取り上げられているところでもあります。 　整備士不足に関しましては、ドクターヘリに限らず、航空業界全体の構造的な問題となっております。整備士の高齢化や希望者の低下など、今後更に整備士不足は深刻化するということが見込まれております。一刻を争う救急現場を支えるドクターヘリの運航を安定的に維持するために、整備士の確保というのは急務となっています。 　そして、今日は対策に関して一歩踏み込んで御質

ありがとうございます。 　一点確認なんですけれども、今、航空自衛隊においてこれが実施をされているというふうに認識をしております。整備士は陸上自衛隊、海上自衛隊にも当然在籍をしておりますので、現時点では航空自衛隊での運用となっていると思いますけれども、今後の整備士不足の進行を踏まえて、もし現状で非常に活用がうまくいったという場合には、是非、陸海の自衛隊にも対象を拡大して、より広い対象に実施を行っていただきたいと思いますが、この点に関する御見解を御答弁お願いいたします。

ありがとうございます。 　是非、もう既に二十名、民間資格を取っているということでもございますし、退職後のキャリアが明確になることは当然自衛官の魅力向上にもつながると思いますので、対象に関しても陸海に広げていただけるように要望をいたします。お願いいたします。 　次は、大臣に是非お伺いしたいんですけれども、来年度に向けてのドクターヘリ関連予算に関してお伺いをいたします。 　令和八年度の当初予算では、ドクターヘリ関連事業、百億計上されておりまして、そして昨年末に、この整備士不足の問題に対しまして、補正予算が二十二億計上されております。 　高市総理の方からは予算の予見可能性ということから当初予算でというような発言がございますので、当初予算が百億の壁になっているのではないかというような、そういった意見も聞かれております。これまで補正で積み増しをしてきておりますので、来年度でしっかりやはり当初

是非よろしくお願いいたします。 　次の質問に移らせていただきます。 　次は、小児がんや希少疾患、特にこういった領域における新たな治療の確立、医薬品開発に関してお伺いをいたします。 　こういった領域は患者数が少なく、治験の実施が非常に難しいということで、新薬の開発が進みにくいという構造的な、やはりここも問題がございます。 　先日、これは小児がんを治療している先生からお伺いをしたんですけれども、非常にやはり小児がん領域のドラッグラグ、ドラッグロスが顕著になってきているということで、本当に、とにかく自分は目の前の子供の命を助けたいんだ、そういう非常に切実な思いを聞いてまいりました。 　そういった中で、今、医師が主導で特定臨床研究が行われていますけれども、治験が難しいという状況の中で、特定臨床研究で得られたデータを医薬品の承認申請に活用できないかというふうな御期待をいただきました。 　

ありがとうございます。 　令和五年に、条件を満たせば特定臨床研究のデータは使うことができるという御答弁だったというふうに理解をしておりますけれども、では、実際に特定臨床研究のデータが承認申請に活用された実績はどの程度あるか、御答弁をお願いいたします。

実際、活用はできるんですけれども、現状ではまだ一件しか実績がないということで、非常に限定的になっているというふうに思います。制度上はこの道が開かれているにもかかわらず、活用が進んでいないという課題があると思っております。 　この令和五年の通知を、私がお伺いした先生も御存じなかったようですので、実際使えるんだということを、研究をされる方にもやはり是非その周知を図っていただきたいと思いますし、そのための条件というのが先ほど御提示があったと思いますので、この条件という部分に関しても提示をいただきたい、広くここの周知を図っていただきたいと思っております。 　そしてもう一つ、小児、希少疾患領域の開発を進めるために、特にこのドラッグラグ、ドラッグロスの問題というのは、これからＭＦＮの問題もございますので、非常に深刻だと思っております。国として、こういった小児、希少疾患の医薬品開発の促進に現状でどの