沼崎満子

ありがとうございます。 　非常にここのところは前に進んでいるなというふうな私自身も印象を持っておりますので、あわせて、更にもう一歩前進というところをお願いしたいと思います。 　少しテーマを変えまして、いわゆるＯＴＣ類似薬、一部保険外併用療養費制度の創設についてお伺いをいたします。 　制度の導入に当たっては患者さんの負担という配慮が必要であるというふうに思いますけれども、特に配慮が必要な方、いわゆる子供やがん患者、治療に必要な方に関しては配慮をするというような文言がございますけれども、治療にＯＴＣ類似薬が必要な患者さんは、自分はこの保険外療養制度に当たるのか、それともそのままでできるのか、非常に大きな問題でございますし、不安の声もいただいています。 　配慮が必要な方というのは、先ほどの質問にもございましたけれども、どのような基準で設定し、また、どの時点で明らかにするのかというのが非常

なるべく早期に、早急にここは選定をして、情報公開をお願いしたいと思います。 　この導入に当たって、円滑に導入するというのが非常に大事になってくると思いますけれども、その際には、先ほど、いつ公開するかというところにもつながるんですけれども、医療現場や患者さんに丁寧に情報を提供していく必要があると思います。また、薬局においてはシステム改修なども必要となることが想定されますので、その負担への対応も重要であると思います。 　医師や医療機関、患者への情報公開の進め方、また、薬局のシステム改修費用の支援等についてどのように考えるのか。薬局の方からは、これまでも、自己負担が増えるような、そういった施策の導入の際には、早めに医療機関側から患者さんに周知をしていたことが非常に有効であったというような御意見もお伺いしておりますので、その点についてお伺いをいたします。

過去の成功した方法というのも是非参考にしていただいて、円滑な導入というのをお願いしたいと思います。 　次の、別の質問になりますけれども、医療機関の業務効率化、勤務環境改善への支援についてお伺いをいたします。 　医療機関の業務効率化を促進する認定制度が今回の法改正の中にございますけれども、この認定制度、実効性が重要でありますし、医療機関にとってこの認定を受けることによってどういうメリットがあるのかというところが明確になれば、より医療機関もこの認定を受けたいというふうに思うと思います。 　ですので、この認定制度は具体的にはどういったことを認定するのか、まずその仕組みと、病院にとってこの認定を受けることでどういったメリットが想定されるのか、御見解をお伺いしたいと思います。

補助金が受けやすくなるというのは何かすごく大きいかなというふうに思うんですけれども、この認定を受ける手間というのが病院にかなり当然かかるわけなので、それ相応の病院側もメリットがないと、なかなか、せっかく認定制度をつくっても受けるところが出ないのではないかなと思いますので、是非、補助金が受けやすくなるというのは大きなメリットになるかなというふうに私は今の御答弁をいただいて思いました。 　いわゆるその補助に関するところなんですけれども、地域医療介護総合確保基金に医療機関の業務効率化、勤務環境改善に関する事業が新たに区分として新設をされるという改正になっておりますけれども、すごくこの地域医療介護総合確保基金は重要な支援策であるというふうに思っているんですが、現場から非常に活用がしにくいという厳しいお言葉を私はたくさん頂戴しておりまして、その一つの理由というのが、対象事業区分があることで非常に使

業務効率化、勤務環境改善に関しても、せっかく使えるような区分もできるんですけれども、それが実際には使いにくいということであると、せっかくの予算というのも現場では非常に活用が難しくなってしまいますので、しっかりここが進むように予算を確保していただきたいというところと、柔軟な活用も更にもう一歩、特に、都道府県の裁量を柔軟にしていただきたいという御意見をいただいておりますので、その点も御配慮をいただきたいと思います。 　ちょっと私、かなり時間が余ってしまいそうなんですけれども、最後の質問になります。 　協会けんぽの保健事業についてお伺いをいたします。 　協会けんぽが実施している保健事業については、特定健診、特定保健指導、重症化予防やデータヘルスの取組など、多岐にわたるというふうに承知をしております。予防医療を進めるという観点からも、この協会けんぽの保健事業を前に進めるということは非常に重要

ありがとうございます。 　この協会けんぽの健診事業、私ももう一点、ちょっとこれは通告をしていないのでお聞きいただければいいんですけれども、データ統合という、健診のデータを統合していくということも非常に重要な課題だと思っておりますので、是非その点も推進をしていただきたいと思っております。 　もう一点ですけれども、今回の法改正において協会けんぽの保健事業を責務として位置づけたその理由と、この位置づけによってどういった政策効果を見込んでいるのか、御見解をお伺いいたします。

以上で私からの御質問は終わりますけれども、本当に、今回のこの健康保険法、皆さんの国民生活に非常に直結した内容が多い法改定になっておりますので、その点も重要な法改正だと思っております。これからまだ議論が続くと思いますけれども、引き続き、私も様々な観点から、よりよい改正になるように議論を続けていきたいと思います。 　本日はありがとうございました。ちょっと五分ほど時間を残してしまいましたが、これで質問を終わります。ありがとうございました。

中道改革連合の沼崎満子です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　御質問に入らせていただきます。 　最初に、社会保障財源の在り方についてお尋ねをいたします。 　昨年の骨太方針においては、社会保障関連費について、高齢化による増加分に加えて、賃上げや物価上昇への対応分も加算するという、加算の目安対応、一般的に言いますと目安対応で、高齢化の増加分に加えという、そういった大きな方向転換がされたというふうに認識をしております。その一方で、歳出改革を通じた保険料負担の抑制努力も継続する、この方向性の違う二つの内容が含まれています。 　医療現場や介護現場は、もはや現場の努力だけで経営を、現場は歳出削減も非常に努力はしているけれども、それでも経営を維持するのはもう限界に来ていると感じています。実際、病院の赤字や介護事業所の過去最高の倒産件数といった状況を踏まえまして、

ありがとうございます。 　必要性は感じているという御返答だったと思いますけれども、今、社会保障財源は様々な対象に対していろいろな保険料率の割合が分かれておりますので、その対象に合わせて、ここは公費負担を増やしていく、そういった、一遍に変えるというのではなくて、徐々にでも結構ですので、そこは是非お考えいただきたいということと、やはり、効率はもちろん同時並行でやっていきますけれども、なかなかそれだけでは、これからまだ高齢化率は上がっていきますし、医療費というのも当然上昇が見込まれますので、そこは併せてこの公費負担に関する議論というのもやっていただきたいと思います。 　今、社会保障国民会議で主に議論されているということが消費税に関することと給付つき税額控除に関することになっているんですけれども、こういった議論を、今お話ししたような議論も併せてこの給付と負担の議論の中で是非やっていただきたいと

ありがとうございます。 　すぐに答えが見つけられる問題ではないと思いますけれども、是非、負担構造の見直しという点も併せて政府にもお考えをいただきたいと御提案をさせていただきます。 　次の質問に移らせていただきます。 　次に、医療保険制度と介護保険制度についてお伺いをします。 　高齢化が進む中で、医療と介護の両方を必要とする方は、もう既に増えていますけれども、着実にこれからも増えていきます。しかし、今の日本の医療保険と介護保険の制度は、制度自体が分かれている、つまり介護保険を使うと医療保険が使えない、そういったことで現場には様々な課題が生じています。 　例えば、医療依存度が高くない患者さんであっても、医療保険が使えないので介護施設での受入れが難しい、いわゆる社会的入院といったケースや、あるいは、介護保険施設で医療行為を行った費用は全てその施設の持ち出しになっている、これが施設経営の