沼崎満子

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一　遺族補償年金における夫婦間の支給要件の差の解消に当たっては、単に夫婦間の差を是正するにとどまらず、労働者の業務上の死亡によって失われた遺族の被扶養利益の喪失の補填という労災補償としての制度趣旨を十分に踏まえること。今後、生計維持要件、給付期間、支給要件その他遺族補償年金制度の在り方を検討するに当たっては、労災補償としての責任を薄めることなく、遺族が真に生活を立て直すことができるよう、年金給付に加え、就労支援、心理的支援、子育て支援その他の生活再建支援との連携の在り方につい

中道改革連合の沼崎満子です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に移らせていただきます。 　初めに、令和八年度、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針が改正になりますので、そこに向けたアレルギーに関する質問をさせていただきます。 　災害時におけるアレルギー患者への支援についてお尋ねいたします。 　災害時は、食物アレルギーを始めとして、アレルギー疾患患者さんは、避難所で安全に食べられるものがあるか、また、必要な薬が確保できるか、周囲に理解をしてもらえるかなど、大変な大きな不安を抱えていらっしゃいます。 　内閣府の避難所に関する取組指針の中では、アレルギーなど慢性疾患患者を要配慮者と定めて、食物アレルギーへの配慮や原材料の表示、備蓄、アトピー性皮膚炎やぜんそくへの配慮などが示されております。 　一方で、自治体の防災計画や避難所運営マニュアルにお

是非、前向きな検討をお願いいたします。 　引き続きアレルギーに関してですが、アレルギー対策を進める上では、施策に患者や家族の意見を生かしていくことが必要であると思いますし、またそういった御意見もいただいているところです。しかし、患者の声を反映していくためには、単に、都道府県等で行われているアレルギー疾患対策推進協議会や連絡協議会、こういったところに患者の委員がただ参加するだけではやはり不十分で、参加する委員が、アレルギー疾患対策基本法であるとか自治体の施策、あるいは学校や保育現場での対応、災害対応も含めてですが、そういった様々な理解を含めて、当事者としての経験をしっかり施策の改善につなげていけるような発言をすることが重要というふうに思っております。 　そのためには、参加する患者委員またあるいは患者団体が制度や施策を学んで建設的な参画ができるように、いわゆる患者リテラシー教育、リテラシー

ありがとうございます。 　私、先日、この委員会の中でＰＰＩ、患者、市民参画というところを御紹介させていただいて、研究分野でというお話だったんですけれども、それ以外の様々なところで患者参画というのがこれから、諸外国は随分進んでおりますので、是非推進をお願いしたいと思います。 　次、少し話題が変わりまして、いわゆるケアマネジャーさんに関する御質問をさせていただきたいと思います。 　高齢者の在宅の生活を支える上では医療と介護の連携は非常に重要である、これはもう皆さんそのように思っていただけると思いますけれども、その際に、現場で、入退院であったりとか、退院後の介護サービスあるいは医療との連携、こういったところは、今はその調整をケアマネジャーさんが担っているという現状でございます。 　今回の社会福祉法の改正の中で、頼れる身寄りがない高齢者に対する入院、入所等の手続支援というのが第二種福祉事業

ありがとうございます。 　加算で対応というふうなお話でした。また、業務の、今どこまでがということも明確になったかと思います。 　次の質問ですけれども、訪問介護における移動時間の報酬や、あるいはキャンセル対応の負担についてお伺いをいたします。 　今回の法改正で、中山間、人口減少地域において包括評価の仕組みが導入となりました。特別介護サービスの類型ということで、新たに新設となっております。 　訪問介護は、実際のサービスの提供時間だけではなくて、一軒一軒訪問をしていく、そういったサービスの場合には、利用者宅までの移動時間であるとか、あるいは、突然、直前になってキャンセルが起きる、そういった対応がございまして、ここが事業者にとっては大きな負担になっているという御意見をお伺いしました。 　包括の中では、こういったところというのは、そんなに大きな負担というのは、ある意味少し軽減がされるのかな

効率的な運用というところにもつながると思いますので、是非、このキャンセルの部分も御対応をお願いしたいと思います。 　次の質問ですが、これからますます人口減少が進む中で、もう既に介護施設や介護サービスの利用者が減少している、そういう地域も出てきております。これは、これからますますそういう地域が出てくるかと思いますけれども、一方で、そういった地域でも障害や医療的ケア児者に対する支援のニーズというのはありまして、施設の効率利用という意味では、高齢者や障害のある方、医療的ケア児者、そういった方を同一の、今までの介護施設や介護サービスを利用していただく、そこの柔軟な対応というのは当然必要になってくると思います。例えば、医療的ケア児のレスパイトに介護施設を活用する、そういった、実際に行っているところの事例もお伺いをしたことがあります。 　こうした取組を当然国としても進めていく、包括ケアとして進めて

非常にすごく有効に施設を使える一つの手段だなというふうに思いますので、減算ということではなくて、より前向きに御検討をいただければと思います。 　次、ＤＷＡＴについてお伺いをいたします。 　ＤＷＡＴが、今回の法改正でも、国で登録になるというふうに改正になります。福祉支援を担うチームでありますが、災害時に、医療的ケアが在宅で必要な方であるとか、災害の避難生活が長期になってきたときに福祉的支援が必要になってきた方に対する対応ということで、医療と福祉の両面からの支援が必要な場合に非常に有効に機能していくというふうに考えます。 　先日の参考人の医療ソーシャルワーカーの方の御意見で、ＤＷＡＴ、医療との連携の上で、医療ソーシャルワーカーが非常に有効というか、そういうふうな御意見がございました。ＤＷＡＴの中に医療、福祉の橋渡し役として医療ソーシャルワーカーなども参画を進めることが有効じゃないかという

ありがとうございます。 　是非、参加が進むように推進もお願いしたいと思います。 　今、平時からの災害の対策の準備を進めるというようなお話がございましたけれども、災害時の福祉支援を実効性があるものにしていくためには、発災後に連携するのではなくて、今お話があったように、平時から連絡を取れるような、そういう体制をつくっていくことが非常に重要だと思います。 　また、それの強化に関しても今回の法改正にも記されていると承知しておりますが、実際、都道府県で、先ほどお話がありました災害福祉ネットワークの決定であるとかそういったところを進めていく中で、非常に、この連携体制をつくるのがなかなか難しい、苦慮しているという御意見をお伺いしております。 　どのように都道府県でふだんからの関係構築を進めて国として支援していくのか、そういったところをお伺いしたいのと、実は、私は神奈川でありますが、秦野、伊勢原地

恐らく、その三月の通知を見て、都道府県がどうやっていったらいいのか苦慮しているというふうに私は意見をお伺いしているところなので、そこから四月、五月というふうに今進んでいるという状況もお伺いしましたので、山本議員からもあったと思いますけれども、是非しっかり地域で連絡体制が整えていけるように、支援の方を国でもお願いしたいと思います。 　そこにもつながる話なんですけれども、介護事業者の方というのは、災害時の業務継続計画、ＢＣＰを策定するということが義務づけられておりまして、未策定の場合は介護報酬上の減算の対象というふうになっているというふうにお伺いしています。 　このＢＣＰの作成、より実効性のあるＢＣＰを作成するために、例えば市町村の窓口を連絡体制に入れたい、そういったＢＣＰを事業所が作ろうとしても、現状では恐らく、連絡体制とか、まだこれから進んでいくという状況でもあることから、どこが対応す

ありがとうございます。 　ちょっと時間が迫ってきたので、次、片頭痛に対する御質問をするんですが、最初にちょっと大臣の御見解をお伺いしたいと思います。 　私が今回この片頭痛を取り上げた理由というのが、片頭痛というのは、一般的には単なる一時的な頭痛というふうに思っていらっしゃる方がほとんどだと思いますし、お薬を飲めば治るということで、ほとんど病院にかからないで、皆さん自己判断で頭痛薬を飲んで治しているというような状況です。 　ですけれども、実は、二〇二四年のランセットに、生活の質や就労に大きな影響を片頭痛が与えているということで、健康に生活できる時間がどれだけ失われるかという、それを示す障害調整生存年数というものがあるんですが、片頭痛は神経疾患の中で三番目に大きい疾患となっています。 　また、片頭痛は、男性の有病率が三・六％であるのに対して、女性は一二・九％、約三倍と、割としっかり性差