百田尚樹

ＧＸを推進する、安定供給が大事だと、それから毎年化石燃料に二十兆円使っていると、これを何とかしたいということなんですが、でも、これ矛盾がありますね。 　脱炭素の再エネをやればやるほど安定供給はできない、安定供給が不安定になる。それと、二十兆円ということですが、再エネは化石燃料よりも割高のお金なんですよね。つまり、つまり経済的にも割が合わないとは思いますが、ほかにも言いたいこと山ほどありますが、時間が来たんで、これで私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本保守党の百田尚樹です。 　私は、皇室全体会議におきまして、毎回、発言の冒頭、同じことを申し上げてきましたが、今日もまた同じことを言わせていただきます。 　日本の歴史と共にあられ、約二千年の伝統を有する世界最古の皇室に対し、二〇二六年の今日、たまたま選挙に通っただけの一介の国会議員にすぎない者が意見をするなど、誠に恐れ多いことだと言わざるを得ません。しかしながら、あえて一言申し上げます。今日は質問ではなく、私の意見を申し上げます。 　日本保守党の意見は一貫して変わりません。今考えるべきは、将来の皇統の安定継承を可能とする手だてであり、そのための最小限の法改正です。 　皇統とは、男系男子による継承です。このことは現在の皇室典範でも第一条にうたわれていますが、この原則が悠仁親王殿下の後の代にも揺らぐことのないように、これだけを私たちは考えるべきなのです。その有効な策である養子案、旧宮

日本保守党の百田尚樹です。 　今日は、三人の参考人の皆さん、ありがとうございました。 　大橋参考人にお伺いいたします。 　脱炭素が必要という主張をされておりましたが、そういうふうに聞こえましたが、この委員会においても同じことを主張される委員が何人もおられます。ここで、あえて基本的な質問をいたします、もう子供みたいな質問ですが。なぜ脱炭素が必要なのでしょうか。お答えください。

そのような話を聞いていますと、国産だから脱炭素という話ですと、それは結果論ですよね。つまり、脱炭素を目的としていないということになりますが。つまり、国産エネルギーをやったら結果として脱炭素になったという、そういう考えでよろしいでしょうか。

結果論ということになるとちょっと話が変わるんですが、多くは、要するに、地球温暖化あるいは気候変動に対して脱炭素が正しいんだと、再エネがすばらしいんだと、そういう考えで述べられる方が多いと思うんですが。 　これ、私、この間もこの委員会で申し上げたんですが、日本が炭素を出しているのは世界の炭素排出量の二・七％、これ二〇二三年のデータですが、これはＩＥＡのデータです。これをゼロにした場合、これも国連の気候変動に関する政府間パネルによれば、日本がゼロにした場合、炭素をですね、これ、地球の温度を、温暖化に対して〇・〇〇〇四五度下げるというデータが出ています。これ、日本が炭素をゼロにした場合、これ日本は死にます。自動車は一切動きません。工場は一切停止です。社会活動は一切行われない。日本は死んでいます。それで地球の温度が〇・〇〇〇四五度しか温度を下げることに貢献しないと。 　この〇・〇〇〇四五度とい

いやいや、もう安定供給だけがいいとはもちろん私も思っていません。ただ、大橋先生は、話の中で何度も安定供給が一番大事だということをおっしゃっていたんでね、どうも安定供給と再エネは矛盾するではないかということをお聞きしました。 　それと、じゃ、今度はお金の話なんですが、実際に再エネ比率が上がれば上がるほど電気料金は上がるのではないかと私は考えているんですが、この辺はいかがでしょう。

いや、過渡的かどうかというのは分かりません。 　たった今再エネ賦課金の話出ましたけど、二〇二四年が約二兆七千億、そして昨年が約三兆、今年はまだ決まっていませんが、まだ出ていませんが、約三兆二千億になると言われています。ですから、毎年何千億かずつ再エネ賦課金上がっているんです。 　この再エネ賦課金制度、できてからもう十何年ですが、もう既に二十兆円をはるかに超えています。つまり、もうどんどん、例えば電気料金でいいますと、この十年で大体三割、平均して三割から四割電気料金上がっています。この二十年でいいますと、五割から七割上がっています。もう物すごい電気料金上がっている。もちろん、これはいわゆる燃料費の高騰もありますけど、やはり再エネの比率が上がっていることは、これ間違いないと思います。 　そこで、次、大関参考人にお伺いいたしますが、大関参考人の話、非常に興味深い話がいろいろあったんですが、

太陽光は、先ほど、現実に起こっているいろんな事故の問題あります。さらに、太陽光に関しては将来的な事故、事故というかリスクですね。 　大体パネルの耐用年数が二十五年から三十年と言われているんですが、これ、二〇四〇年に、もうあと十四年後ですね、約五十万トンが廃棄されるという計算になっています。これ、五十万トンというのはどのぐらいの量かといいますと、普通乗用車、五百キロの乗用車が約百万台分です。十トントラックでいいますと五万台分です。これの量が二〇四〇年に大量に廃棄されるわけです。 　このお金がどうなるのかと考えると、つまり太陽光のいわゆるコストというのはこういうものまで全部含めなきゃいけない。ですから、今現実に運用しているだけのコストやないんですよね。だから、それを考えると、太陽光というのはもう経済的には、私、全くコストに合わないと考えるんですが、これはいかがでしょうか。

恐らく二〇四〇年には、この廃棄パネルに関しては、もうちょっと想像も付かないようなお金が出ていくんじゃないかと思います。そのお金は一体誰が面倒見るのかということですね。もちろん、それは企業が面倒見るんでしょうけど、これは建前上ね。ところが、計画倒産されたり、あと、逃げていったり、あるいは外資なんかが日本からとんずらしたら、これはもう我々の税金から出すことになるんじゃないかという、そういう危惧もあります。 　次に、片山参考人にお伺いします。 　先ほどの質問、同じ、似ているんですが、やっぱり安定供給を目指すなら再エネ比率を上げるのは私は矛盾と考えているんですが、同じ質問ですが、どうお考えでしょうか。

これ、よく聞かれます。 　先ほど大橋参考人もおっしゃっていたと思うんですが、再エネは国産の電力だと。ところが、先ほど、片山参考人の話から、実際に、パネルはほとんどが中国製であると。さらに、その風力発電の装置ですか、機械ですか、あれもほとんど欧米製と中国製であるということを考えますと、これ全然国産じゃないじゃないですかという考えがあるんですが、これはいかがでしょう。