百田尚樹

実は、パネルが確かに台風で飛ぶというのは非常に危険なんですが、私は、もっと危険なのが、無理やり山を削って、造成をあんじょうできてないままに造って、それから台風あるいは大雨などによる大きな土砂崩れですね、これが一番私は危険と思っています。 　例えば、家を造る場合は、造成は非常に厳しいです。建築基準法プラス宅地造成及び特定盛土等規制法、それから都市計画法、もうこれらに基づかないと造成は簡単にできません。ですから、今回も、単に架台の強度じゃなくて、日本、ほとんど今は平地は残っていません。ですから、これから太陽光を造る場合は必ず、斜面を切り崩す、あるいは山を削るとかいうことになると思いますので、この辺のあれを非常に厳しくする必要があると思います。 　さて、二〇三〇年代後半に寿命を迎えると言われています、迎えるパネルが、年間五十万トン以上排出される予測があります。これは専門家が言っています。二〇

その積立金は、途中で倒産しても、それで十分処理費用が賄えるだけの積立金なのでしょうか。

その積立金は、パネル一枚当たり何ぼとか、そういう計算でしょうか。

是非その積立ての具体的な金額を教えてほしいです。それが、積立てをしていると言いながら、それは実際に業者にとってみたら、ああ、この程度の積立てなら何でもないわというぐらいのお金やったら、もうほとんどこれ効果を成しませんので、また次回にその辺を、実際にどのぐらいの具体的なお金かということは是非知りたいと思います。 　時間も尽きましたけど、改めて申し上げます。 　本当に太陽光をどんどん進めれば進めるほど、日本の国益がどんどん損なわれて、日本の国力が失われます。これは確実です。ですから、そろそろ脱炭素原理主義、あるいは脱炭素至上主義から、もう皆さん、政府もメディアも、それから国会議員の皆さんも、ちょっと目を覚ましましょう。 　これを私の最後の一言で終わります。ありがとうございました。

日本保守党の百田尚樹です。 　日本のエネルギー問題を考えるのは日本の将来を考えることだと、未来を考えることだと思います。つまり、この調査会は、日本の二十年後、三十年後の話をしているわけです。それだけ重要な調査会と考えています。ちなみに、私は七十歳、十年後にはこの世にいませんが、この中で一番老人やと思っていたら、私の隣のラサール石井さんも同い年でした。七十歳です。 　質問させていただきます。この調査会で度々出ています、また、私も以前質問しました原子力規制のバランスについて質問させていただきます。 　原子力規制委員会に再度伺います。 　原子力規制委員会が、福島第一原発の事故を受け、世界で最も厳しい基準を設けて安全性追求に尽力されていることには敬意を表しますが、世界の基準と比べて厳し過ぎると私は思います。例えば、アメリカの原子力規制委員会、ＮＲＣと比較すれば、日本の原子力規制には効率性と

先ほど経産省の方も、経産省だったかな、安全性が大前提ということで、規制庁も非常に安全性ということをよく言われます。 　確かに安全性は重要です。安全性と効率性というのはトレードオフの関係なんですけれども、現在の日本の原子力規制は、私には極めてアンバランスなものに思えます。つまり、安全性を取り過ぎて効率性が非常にないがしろにされているんじゃないかという感じがします。安全性を追求するというのは非常に大事なことですが、しかし、安全性を何よりも優先するとなれば、現代社会が成り立たない部分もあるんですよね。 　ちょっと例え言いますけど、例えば車ね、車は非常に我々にとって便利なものです。しかし一方で、非常に危険なものです。具体的には、この直近十年間で約三万人、三万人以上の方が亡くなっています、車によってね。十年で三万人というのは決して軽視していい数字ではありません。しかし、車なくしては現代社会は成り

確かに、この基準が世界で一番厳しいかどうか、これはちまたに言われていますけど、これは非常に、客観的な判断は非常に難しいです。 　一例申し上げますと、例えば欧米では、再稼働の基準は、審査は大体数年で終わるんですが、日本の場合は大体十年ぐらい掛かります。そのこと一つ取っても、まあほかにもいろいろあるわけですが、普通に考えて世界で一番厳しい基準と私は考えています。 　しかし、次の質問に参ります。 　これ、実は通告していませんけど、経済産業省に伺いたいんですが、日本の原子力規制委員会の在り方についてです。 　原子力規制委員会は、形式上は環境省の外局として、いわゆる三条委員会として設置されています。三条委員会といいますと、ほかに公正取引委員会、国家公安委員会などがあります。これらの機関は非常に強い独立性を有しているわけですが、原子力規制はエネルギー政策の重要な一部であり、本来はエネルギー政策

経産省としては、原発の見直しに関してどういうふうに経済産業省の立場から考えているのかと、ちょっと通告なしだったんですが、ちょっとお聞きしました。 　それでは、予定していたＥＶの補助金について質問させていただきます。 　一番私が聞きたいことは、補助金に関していろいろあるんですけれども、非常に多くの車種に補助金出しています。で、私、その補助金の表を見付けたんですけど、その表を一個一個探しました。探しましたというか一個一個数えたんですが、ちょっと表から数えてみたんですが、普通車に限れば、全車種、三百七十三種類ありました。そのうち補助金が出ている外国の車は三百一種、これ、率でいうと八〇％を超えます。これはつまり、電気自動車の補助金は外国車のためにあるようなものかなと、私はそう見ました。つまり、日本車が二〇％切っているわけです。 　自動車産業は日本の基幹産業です。日本のメーカーのライバルである

今の答えの中で、ちょっと、えっと思うことが幾つかありました。例えば、環境の問題おっしゃっていましたけど、それだったら経産省じゃなくて環境省の所掌じゃないかという気がいたします。それからさらに、ＷＴＯに抵触するおそれがあるということですが、抵触するとはっきりおっしゃりませんでしたね。つまり、抵触するかどうか分からない。それだったら、日本のメーカーに補助金出して、外国のメーカーは別に補助金出さなくてもいいじゃないですか、あるいは補助金に差を付けてもいいんじゃないんですかと私は思うんですが、次の質問行きます。 　ＥＶはトータルで環境に良いと言えるのでしょうかと、私、これそもそも疑問です。最近も、大阪万博で中国製造のＥＶバスを大量に購入して、結局大量に廃棄したということもありました。これは大規模な環境破壊です、そのこと自体がね。 　また、仮に脱炭素が正しいとしても、私は正しいと全く思いませんけ

今のお話聞いていても、やっぱりこのＥＶが全く環境に優しいとは思えないということがよく分かります。つまり、ＣＯ２もかなり出すと。それから、今、走っているときにはＣＯ２は出さないということですが、その燃料の電気はこれは当然ＣＯ２を出すわけですから、これは走行中にもＣＯ２はゼロという考えは私はおかしいと思います。 　いずれにしても、経済産業省としては、日本の産業を大事に、そしていわゆる、国際的ないわゆる脱炭素原理主義に惑わされないで、日本のことを考えてやっていただきたいと思います。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。