百田尚樹

日本保守党の百田尚樹です。 　朝の十時から始まりまして、四時半。皆さん、お疲れさんです。 　私はいつも思うんですが、私は弱小政党なんで、質問が一番最後なんですね。六時間ずっと聞いているのは大変きついです。たまには順番変えてもらえないかなと思うんですけど、でも、そうすると、一番最初に質問して、その後終わりまでずっと聞いているというのもこれまたちょっとしんどいなと。こんなことを言うてますと、もう赤澤大臣から、わしはもう六時間ずっとみんなの相手しとるんやと、そんなふうに言われるかもしれません。 　質問に参ります。 　産業技術強化法改正法案は、税額控除、補助金交付財産の処分の特例、規制改革などを通じて我が国の産業技術力の強化を目指すものと承知しています。この法案の趣旨には賛成するものですが、今日は、日本の産業競争力の強化や経済成長を阻んでいるとおぼしき事柄について質問させていただきます。

レジの数ってどのぐらいあるか知りませんけど、五百五十億といったら大変なもんです。 　この補助金は、普通考えると、これによって複数税率対応レジが普及したと私なんかは思うんですけれども、つまり、税率を自由に変えられるような、そういうレジのシステムにお金を使ったと思うんですが、それはいかがでしょう。

私の記憶が違うんでしょうかね。たしか八から一〇に変えるときに、間もなく、またいつでも変えられるようにというような、そういうようなことで聞いていたと思うんですが、ちょっともしかしたら私の記憶違いかもしれません。 　今回、財務省あるいは政府の国民会議とかでは、税率をゼロ％に変えるのに一年半掛かると、私は財務省の官僚から直接聞きました。税率を、そうすると、何か彼らは、ゼロにするということは本来考えていなかったと、これが一やったらすぐできると。じゃ、すぐできるんやったらすぐやれと私は言うたんですが、そのとき、分かりましたと言うてたんですが、それからしばらくしたら、一にやるにも一年掛かると、いや、半年かな、ごめんなさい、半年掛かると。 　それで、これは実際に経産省は、ごめんなさい、その前に、私はこれ、いろんなレジのシステムとか、専門家とかあるいはエンジニアとか、いろいろ聞きました。そうすると、皆

それを真に受けていますか。私は全然信用していません。 　財務省の人が言いました、官僚が、システムエンジニアが足りないんだと、実際にゼロにするには一年半掛かると。私は財務省に言うたんですよ、じゃ、どんな作業するのと。例えばダムを造る、あるいは橋を造る、これは一日や二日じゃできないのは誰でも分かりますよ。それだけの人為的な労力ありますよね。私は、だから、一年半というのは、まあ約五百日として、じゃ、そこにシステムエンジニアが何人いて、一日八時間、五百日間、どんな作業をしたらやっとゼロにできるんかと、その作業工程を全部持ってこいと言うたんですが、財務省はうんともすんとも言うてきません。 　さて、私はなぜこれおかしいかといいますと、昨年の八月、インド政府は、米国のトランプ関税の打撃緩和のために、日本の消費税に当たる物品・サービス税を引き下げると表明しました。そして、それを僅か一か月でゼロにしたん

まあ私も専門家じゃないんで断言はできませんけど、でも、レジの改修に、八をゼロにするのに一年半も、国が総力を挙げて一年半も掛かるというのはもうどこの発展途上国かと思いますが、この質問は、これ以上にしておきます。 　次に、過去、一九八九年の消費税の導入以来、税率を引き上げるたびに個人の消費が落ち込んできました。これはもう過去のグラフで明らかです。このことを経産省はどう考えていますか。個人消費が縮めばあらゆる産業にとってマイナス、回り回って賃金も上がらなくなるんですが、これは経産省としては、消費税を上げるたんびに個人消費が下がって経済がうまく回らなくなるという、これは認識がございますか。

いや、もちろん、これが原因だ、これだというふうに、それはもう確定はなかなか難しい、因果関係というのは、様々な要因があるのは分かります。 　しかし、過去、とにかく消費税は四回上がっているわけですよ。最初はゼロから三、次、三から五、五から八、八から一〇と。過去四回のデータがあって、その四回のデータで全部下がっているわけですよ、消費税が、ごめん、個人消費が。もうこれは、はっきり言うて、もう因果関係あると私は見ていますがね。いろんな理屈言い出すともう切りがないんで、次の質問行きます。 　これも、今回、これ三度目の質問になりますけど、政府の第七次エネルギー基本計画では、二〇四〇年に再エネ比率を四〇から五〇まで上げるとなっています。これ何回も質問したんですが、では、この二〇四〇年時点で、再エネ比率が最大五〇になった時点で国民の電気代負担はどの程度になるか、計算、これしていただけましたか。私、前から

まあそう言うと思っていましたけどね。大体の試算はできるでしょう。だって、経産省自身が発電コストの検証に関するとりまとめというのを、もう二百六十ページの本出しているんですよ。どういう発電やったらどういうコストが掛かるか、全部細かく書いています。それ見たらすぐ計算できるはずなんですよ。私は計算しませんけどね、面倒くさいから。経産省してくださいよ、そのぐらい。 　なぜこれを、もう執拗にこれを言わないのか、もう意味分かりませんね。だって、電力の、つまり電気料金、電力コストというのは、国の、これ私何回も言うています、国の基本ですよ。国民生活のライフラインの最も重要なもの、水道と並んでですね。それから、日本は物づくりの国、産業立国です。その工場の電気代というのは、これ上がればもう国際競争力を失うわけですよ。 　ですから、二〇四〇年にこういう、再エネ比率がこんだけになる、水力発電はこんだけになる、あ

国産は大事なことですけど、でも、国産化に成功して、電気料金がもうばかみたいに値上がってしまって、国民生活もままならない、あるいは日本のいわゆる産業競争力が全く失われてしまったら、これ元も子もないですよね。 　ちなみに、その再エネが二〇四〇年には今の三倍になるというような計算、政府の発表ですけれども、これも以前伺いましたけど、太陽光発電事業に使われている総面積、これはどのぐらいになっていますか。日本の総面積です。

ありがとうございます。以前はそれ聞けなかったんですね。 　これ、いろんな説があるんですが、今、八百平方キロという言葉が出ました。ちなみに、東京二十三区内全部合わせて六百ちょっと平方キロです。つまり、今、日本の再エネ、ごめんなさい、太陽光に使われている土地の面積は東京二十三区内よりも大きい。たしか、琵琶湖がたしか六百ちょっと平米、六百平方キロです。つまり、琵琶湖の面積よりも大きいですね。これを二〇四〇年に三倍にすると。日本にはそんな土地がどこに残っているのかと私は思います。それは、まあ山へ行ったら残っているでしょうけど、平地にはほとんど残っていないと思います。 　ですから、そう考えると、太陽光の未来は私は非常に暗いと思います。土地は値段上がっているし、さらに、そうなってくると、高い土地を買って、そこに太陽光をやって、果たしてどんだけ企業に利益があるのかということを考えると、政府の試算とい

前に私はこの委員会で、オランダ政府と民間のシンクタンクが移民の出身国別のコスト、経済コストを調査したものを配付しましたが、現在オランダ以外の国もこうした調査を行っているのは御存じでしょうか、赤澤大臣。