宮本新吾

大変恐縮でございますが、まずは私からお答えをさせていただきます。 　ただいまも御審議いただいております中で議論になっておりますとおり、自衛隊が諸外国の軍隊と協力して活動を行う際に、物品、役務を相互に円滑に提供できる法的枠組みを整えておくことは重要な意義を有する、このように考えてございます。 　現時点で、ただいま例示いただきました幾つかの国々を含めまして、御指摘の国々との間でＡＣＳＡの交渉開始が具体的に検討されているということはございません。 　これも先ほど来御説明しているとおりでございますが、政府といたしましては、各国との安全保障、防衛協力を進めていく中で、相手国との二国間関係、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、それから、重要なことは、具体的ニーズがあるかといったことも踏まえながら、必要な検討について取り組んでいく考えでございます。

お答え申し上げます。 　まず、近年の国境を越えた犯罪の増加に伴いまして、捜査等に関する国際的な協力の重要性は高まっている、このように認識しております。 　委員御指摘の国々も含めまして、刑事共助条約の締結の必要性について、過去の共助実績、相手国等との経済的、社会的結びつき、法執行当局間の実務的な協力関係などを総合的に勘案いたしまして判断していくという方針でございます。 　その上で、御指摘のタイとの刑事共助条約につきましては、タイ側と正式交渉会合を開催すべく、外交ルートを通じて必要な調整を進めているというところに、まさに現在ございます。

御質問いただき、ありがとうございます。お答え申し上げます。 　まず、政府といたしましては、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係や協力の実績、また具体的ニーズなども踏まえながら、情報保護協定の締結に取り組んでいるところでございます。 　オランダに関しましては、現時点において情報保護協定を交渉している事実はございませんが、今後、協力の実績ですとか具体的ニーズなども踏まえながら検討していきたいと考えております。 　一方で、フィリピンに関しましては、先ほども御指摘いただきましたとおり、これまでのフィリピンとのやり取りを踏まえまして、昨日行われた日・フィリピン首脳会談において、秘密軍事情報保護協定の正式交渉を開始することで一致したところでございます。今後、精力的に取り組んでいきたい、このように考えております。

恐縮でございます。 　お答え申し上げます。 　日本とフィリピンのＡＣＳＡでございますけれども、こちらは自衛隊とフィリピン軍との間で物品、役務の提供を行う際の決済手続等の枠組みを定めるものでございます。 　フィリピン沿岸警備隊は、フィリピン軍とは異なるため、この協定の対象とはなってございません。そのため、仮に自衛隊がフィリピン沿岸警備隊に対しまして物品、役務を提供する場合においても、日・フィリピンＡＣＳＡを適用することはできないということになっております。

お答え申し上げます。 　日・フィリピンＡＣＳＡが適用される対象には、大規模災害への対処のための活動や人道的な国際救援活動が含まれております。また、自衛隊とフィリピン軍との間では、これまで、人道支援・災害救援共同訓練も行ってきております。 　御指摘のとおりでございまして、フィリピンはこれまでも自然災害により大きな被害を受けております。フィリピンとの間でＡＣＳＡを締結しまして早期発効を実現することは、大規模災害への対処、また、それを想定した共同訓練における両国の部隊間の運用面での連携強化に資するものである、このように考えております。

お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおりでございまして、中国は、昨年十月以降の西沙諸島アンテロープ礁の大規模かつ急速な埋立てを含めまして、南シナ海において、力又は威圧による一方的な現状変更の試みや、地域の緊張を高める行動を継続、強化しております。 　その上で、御指摘の若しくは御質問の中国の戦略的意図についてでございますが、こちらにつきましては、我が国の立場から断定的にお答えすることは困難である点は御理解いただければと思います。 　南シナ海をめぐる問題は、紛争当事国だけではなくて、地域の平和と安定に直結する、国際社会全体の正当な関心事項でございます。我が国は、これまで一貫して海における法の支配の貫徹を支持し、南シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試みや、南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも強く反対をしてきているところでございます。 　今後とも、法の支配に基づく自

お答え申し上げます。 　日・フィリピン部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡは、日、フィリピンの一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定めることや同部隊の法的地位を明確にすることなどを通じまして、共同訓練や災害救助などの部隊間の協力活動の実施を円滑にするとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものでございます。 　この協定の実施によりまして、我が国とフィリピンとの間の安全保障、防衛協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることが期待されております。

お答え申し上げます。 　フィリピンは、シーレーン上の戦略的要衝に位置しておりまして、我が国と基本的な価値や原則を共有する戦略的パートナーでございます。近年、我が国との安全保障、防衛協力を強化してきております。 　フィリピンとの間ではこれまでも、巡視船供与を含む海上法執行分野の協力を進めるとともに、能力構築支援、防衛装備・技術協力、共同訓練、ＯＳＡによる沿岸監視レーダーシステム供与の決定など、安全保障、防衛協力を進めてきております。 　先般、石破総理がフィリピンを訪問した際には、首脳間でＲＡＡの発効に向けたプロセスの進展を歓迎した上で、ＯＳＡや防衛装備・技術協力を引き続き重層的に推進することについても確認いただきました。 　自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下で、地域の平和と安定を確保すべく、引き続き、フィリピンを始めとする同志国、この中には東南アジアの国々も含まれますけれど

お答え申し上げます。 　政府といたしましては、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係や自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、具体的ニーズなども踏まえながら、必要な物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡの締結等に取り組んでいるところでございます。 　御質問のフィリピンとの関係でございますが、先般、石破総理によるフィリピン訪問の機会にＡＣＳＡの締結に向けた交渉を開始することで一致し、既にその後交渉を開始してございます。本協定が締結されれば、両者の間で物品、役務の相互の提供を円滑に行うことが可能になり、両者が共に活動に従事する現場でより緊密な連携が促進されることになります。 　フィリピンとの安全保障協力を一層推進する観点から、ＡＣＳＡの早期妥結に向けて交渉していくという方針でございます。

お答え申し上げます。 　例えばと、例示ということで申し上げますけれども、例えば日本の国内法令が適用されるような事例として考えますと、水質汚濁防止法、それから大気汚染防止法などを想定をしておりまして、部隊の活動によってそういった水質、大気などに影響が及ぶような事態も想定されているというふうに考えます。