宮本新吾

お答えいたします。 　フィリピンは、シーレーン上の戦略的要衝に位置し、我が国と基本的な価値や原則を共有する戦略的なパートナーでございます。近年、我が国との安全保障、防衛協力を強化してきております。 　フィリピンとの間では、これまでも、能力構築支援、防衛装備・技術協力、共同訓練などを進めるとともに、政府安全保障能力強化支援、いわゆるＯＳＡによる沿岸監視レーダーシステムなどの供与を決定しております。また、昨年七月には、今回まさに御審議いただいております日・フィリピンＲＡＡに署名したところでございます。 　先般、石破総理がフィリピンを訪問されましたけれども、その際に、首脳会談において、物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡの交渉開始でも一致しました。また、情報保護協定の早期締結の重要性を確認し、政府間で議論を行っていくことで一致したところでございます。 　今後も、こうした取組を継続し、フィリピン

お答え申し上げます。 　日・フィリピンＲＡＡの第十五条２は秘密情報の取扱いについて規定しておりまして、また、「適用可能な情報の保護に関する両締約国間の協定及び取決め」に言及しております。 　日・フィリピン間では情報保護協定が存在しておらず、そのほかにも、今申し上げた「適用可能な情報の保護に関する両締約国間の協定及び取決め」に該当するものは現時点で存在いたしません。 　日・フィリピンＲＡＡの第十五条２は、このような協定、取決めが存在しない中でも、秘密情報の適切な保護、取扱いを確保できるようにすべく規定したものでございまして、日・フィリピン双方が自国の法令に従い、この協定に従って提供された秘密情報を保護するための適切な措置を取ることになります。

お答え申し上げます。 　ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターは、貿易、投資、観光に関するセミナーの開催や人材育成事業等の様々な活動を通じまして、日本とＡＳＥＡＮ諸国の間の経済関係強化に貢献してまいりました。 　具体例を幾つか挙げて御説明申し上げます。 　二〇二四年度でございますけれども、例えば、貿易促進に関しましては、十二回のＡＳＥＡＮ産品の紹介などを含む輸入促進事業のほか、五回のワークショップ、四回のウェビナーを開催してございます。投資促進に関しましては、首脳級の参加する投資対話を含めまして、十回の投資促進事業を実施いたしまして、延べ千名が、約千名が参加しております。サミット関連行事であるＡＳＥＡＮ投資フォーラム及びＡＳＥＡＮビジネス・投資サミットの開催への協力も行っております。また、観光に関する人材育成事業なども行っております。こうした有意義な活動を実施してきているところでございま

お答え申し上げます。 　日本アセアンセンターでございますが、こちら一九八一年のＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター設立の際、設立協定において、このセンターは日本からＡＳＥＡＮへの一方向の投資、観光を促進すると、これが規定されてございました。 　その後、日本・ＡＳＥＡＮ関係の深化、ＡＳＥＡＮ諸国の経済発展などを背景にいたしまして、二〇〇七年にこの協定が改正されました。この改正では、センターの目的、活動について日本とＡＳＥＡＮとの間の双方向の投資、観光の促進とするとともに、人物交流を追加いたしました。 　センターがこれまで果たしてきた機能でございますけれども、これまでこのセンターは貿易、投資、観光、人物交流の促進を通じまして、日本とＡＳＥＡＮ諸国との間の関係強化に貢献してきたと認識しております。 　今後の役割につきましては、政策的な重要性の高い事業に優先的に取り組むことを期待しております

お答え申し上げます。 　センターの年次予算の義務的拠出金は、二〇二五年度で総額約三億九千五百三十万円となっております。センターの年次予算額は毎年行われる理事会で決定するため、現時点で今後の予算額について確定的に申し上げることは困難でございますが、二〇二五年度では今申し上げたとおりでございます。

お答え申し上げます。 　このＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターでございますけれども、貿易、投資、観光に関するセミナーなどの開催や人材育成事業等の様々な活動を通じまして、日本とＡＳＥＡＮ諸国の間の関係強化に貢献してきていると考えております。政府としても、有意義な活動を実施していると評価しているところでございます。 　一つ、具体例を挙げて御説明申し上げたいんですけれども、今年一月、ラオスの首相が訪日をしたことがございました。この際には、首相、それから外務大臣、計画投資大臣、商工業大臣の参加を得まして、このＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターにおきまして、日・ラオス・ハイレベル円卓会議というものを開催いたしました。これは、ラオスの首相、閣僚に直接日本企業の声を届けまして要望を伝達する機会を提供するものでございまして、両国間の投資の促進に非常に意義のある事業であった、このように考えております。

お答え申し上げます。 　様々な分野で活動を行ってきておりますが、やはり、人的な、スタッフの数も非常に少ない国際機関ですので、そういった少ないスタッフの中で、いかに有益な活動を継続的に行っていくかという面に関しまして、いろいろ課題もあると思います。予算規模もかなり少ない小さな機関でございます。 　そういった中で、いかに有効な、また有益な活動を行って、ＡＳＥＡＮ諸国との投資、それから観光も含めまして関係を強化していけるかというところで、事務局長を中心に、スタッフの皆様、ＡＳＥＡＮ諸国の方々も来ていますけれども、一丸となって努力をしているところだというふうに考えております。 　我々としても、これをできる限りサポートしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

お答え申し上げます。 　二〇〇七年の改正に際しましては、センターの改革を協議するために設置された賢人会議というものがございまして、その賢人会議の報告書において、義務的拠出金の分担率は、二〇〇三年当時のＧＤＰ比率が日本六・四対ＡＳＥＡＮ一であったことを参考に、七対一を下回らない範囲で変更すべき、このような提言がございました。このことを踏まえまして、日本とＡＳＥＡＮの間で調整した結果、最終的に七対一に改正することに二〇〇七年当時になったということがございます。 　今回の改正に際しましては、ＡＳＥＡＮ側と鋭意協議を行った結果、二〇二〇年時点の国連通常予算分担率が日本四・三対ＡＳＥＡＮ一であったことを参考にしつつ、日本四対ＡＳＥＡＮ一に改定することに合意したものでございます。

お答え申し上げます。 　この改正は、各国の代表からの賛同を得まして、昨年の六月の理事会において採択されてございます。その際に、併せて採択されました理事会決定におきまして、各加盟国は、二〇二六年度までに改正を発効させるために必要な手続を完了するよう、あらゆる努力を払うことが奨励されております。 　この改正は、我が国を含むセンター設立協定の全ての加盟国の受諾が発効要件となっておりますので、我が国として率先して受諾をすることで、ほかの加盟国の受諾も促すことができると考えております。 　また、各国の早期の受諾を促すべく、政府としては関係国とも話をしております。先般、前回行いました理事会の際に、日本の理事は私が務めておりますので、私の方から各国の理事に対しましても、直接、早期の受諾について働きかけを行ったところでございます。引き続き、こうした努力を続けていきたいと思っております。

お答え申し上げます。 　御質問の点でございますけれども、委員御指摘のとおり、今次改正によりまして、義務的拠出金の分担率は新しく追加されます附属書で規定されることになります。今次改正以降の附属書の改定は、理事会の採択したときに効力を生ずることとされております。 　したがいまして、このことにより、今次改正以降の義務的拠出金の分担率の改定の際に、改めて新たな国際約束を締結する手続は必要なく、国会の御承認も求めることにはなってございません。このような手続によりまして、今次改正以降、義務的拠出金の分担率の迅速な改定が可能となります。今回、分担率、日本の分担分を少し比率的に下げることになりますけれども、こういった変更を行うのに、かつて時間を相当要したということもございますので、こういった改正を通じまして、より迅速な改定ができるようになるというふうに考えております。 　国会の関与ということに関しま