伊波洋一

これまでも、サトウキビ農業と表裏一体の関係にある製糖工場の働き方改革という問題がありまして、そこで受け入れている季節労働者向けの住宅の確保のために沖縄振興予算の中でも整備されてきた前例もございます。 　今御指摘のような振興の取組の中で、是非、本島北部についても、農業振興策やあるいは産業振興策の一環として、産業振興のためのその住宅整備の支援をお願いしたいと思いますが、いま一度お願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

是非、そういう取組がしっかりできるようにしていただきたいと思います。 　次に、来年度九十五億円が計上されている沖縄振興特定事業推進費について伺います。 　この間、一括交付金が大幅に減額される中で、推進費については創設当初の三十億円から三倍以上の増額となっています。二〇一九年に振興予算の新規事業として初めて予算計上された推進費は、前年九月の概算要求では盛り込まれていませんでした。 　資料にあるとおり、二〇一八年九月の県知事選挙では、亡くなった翁長雄志前知事の後を受けた玉城デニー知事が誕生しました。これに対する国の意趣返しのように、県内市町村や自民党沖縄振興調査会の議論などを受けて、県と市町村との分断を図るために、振興法の規定もなく国主導で予算措置されたのがこの推進費です。国が県の頭越しに市町村に直接措置するという全国でも例のないものです。 　推進費はこれまでも、沖縄振興法が定める沖縄

今日の委員会でも議論ありましたけれども、沖縄振興予算は減額されてきているんですね。その上でさらに、その県及び市町村が自主的に利用できる一括交付金制度、これも物すごい落とされている。その中で、とりわけハード交付金が落ちているんですよ。 　ハード交付金というのは、離島にとっては、ある意味では地域のインフラのためにとても大事なんですね。そういうものが、要するに、今、県土の強靱化のために、全国的にはそれが二倍にもなっている中で、沖縄は本当にぐっと減らされている。そういう中で、執行率が低い五〇％のものがそこに大きく占めるということは、それだけその県内における事業の執行が止まるということなんです。だから、そこはやはり検討していただきたいと思います。 　これまで沖縄市のアリーナ建設や那覇市公設市場の整備など大きい予算の中に、確かに人口もある両市ですから、出されています。でも、本当に必要な小さいところ

ただ、今の事業は、チーム沖縄という名で国が支える自治体があって、これに予算が集中していると。そういうふうなことではやはり沖縄振興策の本来の趣旨と合わないということをまず御指摘をさせていただきたいと思います。 　次に、特定利用空港・港湾整備事業について伺います。 　民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁の艦船、航空機の円滑な利用に資するよう必要な整備又は既存事業の促進を図るもので、沖縄振興予算のうち公共事業関係費千二百五十八億円から石垣港や那覇空港などに百億円以上が支出されると言われます。国全体の公共事業費が大きく伸びる中で、沖縄ではハード交付金の減額が続いており、県や市町村のインフラ整備に影響が出ています。 　特定空港や港湾は、自治体にとってみれば、軍事利用を認めればインフラ整備に優先的に予算が付くというような極めて大きなインセンティブになっています。沖縄戦、基地の集中など歴史的、

今やはり、外交防衛委員会でもあったんですけれども、台湾有事という名の、要するに南西シフト、そして南西諸島における戦争の準備、それが今着実に進行しているんですよ。小さい島々の港湾や空港をやっぱり米軍あるいは自衛隊が使いやすいように造り上げていくと、こういうことがまさにこの趣旨なんですよね。 　そういう意味では、私は、やはり内閣官房のホームページにあるような、「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」に関するＱ＆Ａでも、コスト・ベネフィット分析をして、その上で、「自衛隊・海上保安庁のニーズも考慮して、整備の実施について判断」をすると、「安全保障上の観点からの重要性も加味される」と、特定利用を受け入れた方が有利になることがきちんと明記されているんです。 　だから、民間空港や港湾を軍事施設として整備することを受け入れるわけではありませんが、せめて特定利用や港湾の整備が必要なのであれば、

もう時間来ましたので。 　ただ、その推進費にしても……

はい。 　推進費にしても、沖縄は、この振興法という理念とは違う流れで動かされたら沖縄にとっては大変困るということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　一九四五年三月二十六日に米軍が慶良間諸島に上陸して、県民の四人に一人が犠牲になった沖縄戦が始まりました。それから八十年がたちましたが、沖縄県民はいまだに戦争の恐怖と隣り合わせの生活を強いられています。 　私は、八十年前に悲惨な沖縄戦を体験した県民の代表として、二度と戦争を起こさせないこと、沖縄を再び戦場にさせないことを国会議員としての私自身の使命として取り組んできました。 　今、沖縄の先島住民に戦争の不安を生み出している、日本を戦場にして台湾を防衛しようとする安保三文書に基づく現在の日本政府の外交防衛政策は、抜本的に転換すべきです。 　辺野古新基地建設工事に関して質問します。 　二〇一九年の県民投票など、辺野古新基地建設反対の県民意思、民意は繰り返して示されてきました。辺野古新基地について、二〇一八年に沖縄県は、最大二兆五千五百億円との総工費

二月五日の衆議院予算委員会における赤嶺政賢議員の指摘のとおり、二〇二五年度末までに投入される埋立土砂量は全体計画の一七・五％にとどまる一方、二〇二五年度末で総工費の約八一％が支出されます。九千三百億円というのは、およそ実態と懸け離れた過少な金額です。 　辺野古の是非にかかわらず、財政の観点からでも、このようなずさんな予算の支出が許されるべきではありません。防衛省には、改めて辺野古工事の見積りを出し直すよう強く求めます。 　委員長、よろしくお願いします。

次に、安保三文書について伺います。 　現在、安保三文書における反撃能力、敵基地攻撃能力整備の方針に基づき、敵の脅威圏外から攻撃可能なスタンドオフミサイル配備が進められています。来年度においてどのような配備が予定されているのでしょうか。量、時期、場所、また今後どのような計画になっていますか、簡潔にお示しください。