伊波洋一

台湾有事においては、もはや米軍は参戦しないと考えられます。 　二三年一月のＣＳＩＳシミュレーションでは、米国の政権が核保有国とのエスカレーションを理由に許可しないリスクがあるため、米軍は中国本土を攻撃する計画は立ててはならないと提言しています。また、二〇一九年十一月のエコノミスト誌は、配付資料⑧のように、中国ミサイルの長射程化により、米軍はもはや台湾海峡や中国本土を攻撃できないと指摘をしております。 　現在第二次トランプ政権で国防次官候補となっているエルブリッジ・コルビー氏は、昨年十月に出版された「アジア・ファースト」というこの新書ですが、（資料提示）本の中で、配付資料⑨から⑪のように、ゴールはあくまでアメリカの安全と繁栄と自由とし、「アジアは最大の市場地域であり、中国はアメリカの最大のライバルである、」、つまり、アジアでの経済的利権を中国に奪われないことが米国の利益である、だから、「

防衛研究所令和三年度特別研究が主張する統合海洋縦深防衛戦略を基に、安保三文書では、台湾有事において、米軍の提供する情報を基に自衛隊はスタンドオフミサイルで中国本土の軍事施設や中国艦艇を先制攻撃し、中国のミサイルによる反撃を持続性、強靱性で耐え抜き、長期持久戦に持ち込んで米軍が来援するのを待つという戦略を採用しています。 　しかし、トランプ大統領は、先月、先日、二月二十八日のウクライナのゼレンスキー大統領との会談でも、もしアメリカがいなければウクライナ戦争は二週間で終わっていたなどと発言しました。現に、米軍がウクライナ軍への武器供与と情報共有を凍結した結果、ロシアが戦線において優位に立っていることが報道されています。 　国民の生命、財産を危険にさらして台湾を守るという安保三文書に基づく戦略は日本の国益に沿うものと言えるのでしょうか。外務大臣、お答えください。

現在、日中両国は、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築するという方向で日中外交を進めております。敵基地攻撃ミサイルなど武力による威嚇に訴える安保三文書の戦略は、日中関係の発展の足を引っ張っているのではないでしょうか。むしろ、戦後、日本の中国侵略を真摯に反省する中で引き継がれてきた四つの基本文書など日中外交の成果と、その背景にある憲法九条等、専守防衛に基づく外交政策に立ち返るべきです。 　台湾有事については、日本以外の周辺諸国はアメリカにも中国にもくみしないことを明らかにしています。フィリピンも、基地は提供しましたけれども、攻撃については認めていません。マレーシア、シンガポールは対話による平和解決を求めておりますし、ベトナム、タイは一つの中国政策です。インドネシアのプラボウォ大統領も、インドネシアは台湾問題における中国政府の立場を全面的に支持すると発言しています。

はい。 　残り少しありますけれども、いずれにせよ、国土を戦場にするということを前提にした台湾防衛はすべきではありません。台湾はやはり中国にとっては内政問題ですし、日本にとっても両岸関係の問題です。 　以上指摘して、質疑を終わります。ありがとうございました。

参議院沖縄の風の伊波洋一です。 　まず最初に、御三名の参考人の皆さん、本当に今日はありがとうございます。 　飯島さんにお伺いしたいと思います。 　地方創生一・〇とか地方創生二・〇というと、何かいかにも地方がこれから栄えていくような百花斉放的なイメージがあるんですけれども、実は、でもそうではなくて、これ一・〇は、地域全体が人口減少する中でどういう社会につくり変えるかと、ここに書いてありますように。それから、地方創生二・〇は、自治体は行政主体ではなくて、いわゆるそういう意味では、何か全体としてはやはり、ようやく地方をどう、社会インフラといいますか交通体系とかいろんな、バスとかいろんなものが厳しくなっていく中でどう生き残るかという、そのような感じのイメージが日本のこの地方創生のように思うんですね。私たちがその地方創生に夢が描けなくなっている現実、今の状況、それはどういうことなのか。 　そ

どうもありがとうございました。 　次に、西出参考人にお伺いしたいと思います。 　西出参考人は沖縄、琉球大学におられたという話を先ほど聞いたんですけど、御承知のように沖縄は、沖縄振興計画、振興特別措置法がありまして、振興計画があるので、十年ごとに。で、それが二〇一二年までの計画は国が作っていたんです、内閣府が作っていたんですけど、一二年からは沖縄県が作ることになったんですね。そして、予算は一括計上という形でおよそ三千億弱ぐらいのお金が、これは他の都道府県では国が全体で出しているのはそれぐらいあるんですけど、ここまとめて出すという一括計上で、さらに一括交付金でハードとソフトなんですけど。 　そこでＥＢＰＭというのはとても大きい役割を持っているんですよ。十年計画ですから、今どうなんだろう、十年後どうするんだろうと、この目標設定が二〇一二年から始まったんですよ。その上で、毎年の予算の要求もそ

二〇一一年まではそんな感じだったんですよ。私はその前に市長していましたのでね。だから細かくないんですけど。 　二〇一二年以降は、そういう細かい自分たちが作った計画と自分たちが出した評価があり、何を目指すかというのがありますから、例えば貧困の問題でも、何が低くてどういう指標まで伸ばすかというのがあって、二〇二二年の新たな振興策に向けては細かくチェックされたんですね。だから、そういう意味では、私は、やはり今の沖縄振興法に基づくそういう、で、何が足りないかということを今予算要求の中にきちんと出すわけですよね。だからハードが減らされてしまった。 　つまり、国全体としてはそういう強靱化予算というのは二倍になっているんだけど、沖縄では半分になっている。そういう意味でのこのことの評価が見えて、そして国に要求しているわけです、予算の要求、予算減らされているものですからね。 　そういう意味では、ある意

もう時間がないと思いますけど、先ほど言ったジャングリアというのは、今帰仁村の嵐山というゴルフ場跡地を使うんですが、今帰仁村は今県下で一番最低の市町村民所得の村なんです。そういう中でそういうことが行われているということは、ある意味ではそのいろんな可能性が沖縄にももちろんあるわけですけれども、全国にもあるんだろうと。 　一応、刀という国内のプロジェクトの会社の取組なんですけれども、それは国内から来ていますけれども、今、国外からもいろんなホテルとかいろんなのが入ってきますので、そういう意味では、やはり日本の可能性を改めて私たちは見直さなきゃいけないんじゃないかなと、思いを持っておりますということを申し上げて、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

沖縄の風の伊波洋一でございます。 　今日、御三名の参考人の皆さんのお話、本当に聞かせていただいてありがとうございます。 　最初に広瀬参考人にお話をお聞きしたいと思います。 　ただいま答えを聞いてしまったような感じがするんですけど、私、このウクライナの戦争始まって、何回かここの委員会かあるいは別の委員会かでウクライナの方も来ての参考人質疑等もありましたが、やはりウクライナの立場としては絶対に停戦はできないという言いぶりだったんですね。いずれにせよ、ロシアはあれだけ強いから、最終的に全部占領しなければ終わらないだろうと。私はそのときから、とにかく早めに停戦することが一番大事ではないかと、こう思っております。 　私は沖縄の選出なんですけれども、私の地域も含めて、宜野湾市から南部の方はおよそ地域の中では三分の一の家庭が一家全滅なんですよね。そういうところがあると。それで、その後、戦後二十七

はい。