伊波洋一

求められれば調査するということですよね。何か目的を持って調査しているわけでもない。 　現在の外務省の日米地位協定室は、日米地位協定を運営する部署なんですね。他国に駐留する米軍の法的地位などは研究していません。米国内や米軍が駐留する国々では、米軍はそれぞれの国の国内法を守り、米軍がどこにいてもですよ、住民に被害を与えないように活動することが規制、制限されています。 　我が国では、政府が米軍に活動の自由を与え続けています。これはやっぱり今制限しなきゃならない時期に来ているんですよ。そのことをやるのが地位協定なんですね。今の地位協定はそれができない、だから変えなきゃいけないと思うんですね。 　是非、外務大臣、是非外務省内に、将来の日米地位協定改定を見据えて、他国の駐留米軍の法的地位や、あるいは合衆国内の米軍の法的地位を調査研究する部署を設けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。日米地位協

今の答弁で、いかに日米地位協定を適切に運用するかという話で、そもそもその地位協定そのものが欠陥品なんですよ。これ見て分かるように、基地の中は原則不適用、管理はしない。立ち入れないんですよ、日本の法執行が、あるいは全ての管理が。そして、どこでも飛行機は飛んでいい、先ほど話ありましたね。普天間飛行場は飛行場じゃないけど飛んでいますよね。どうしてそれができるのか。何の制限もないからなんですよ。 　次回にまた言いますけれども、本当に、五月六、七、八で起こった物すごい爆音や被害、これも今の台湾有事と関連しているんですよ。そういったことが当たり前に行われているんですよ。そしてまた、嘉手納は今やもう、日本の防衛の機能はないけれども、そういう台湾有事の訓練の場として使っているということを平気で司令官言っているんですよ。 　そういう状況を全く見ないで、本当に占領直後の、占領後の一九五二年に、あるいは六〇

是非受け止めていただきたいと思います。 　もう少し時間ありますので。 　先ほど、石破総理大臣が普天間での大型ヘリの墜落事故を受けてのことを昨年十月の会見で述べているんですけど、その沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したとき、私は宜野湾市長でした。そのとき、稲嶺知事は南米訪問中で、当時、比嘉副知事が現場の視察にいらっしゃいました。 　火災消火までは立入り制限はなかったんですが、消火が終わって、墜落現場では米軍が決めた立入り区域が設定され、そして、もうその後からは政府も大臣クラスも入れない状況になっていました。 　比嘉副知事が入れないまま帰ろうとするので、私は、南米訪問中の知事の代理として比嘉知事が来ているので、墜落現場を見てもらわなければならないと、米軍の現場責任者を呼んで、そして米軍の責任者と調整をして、とにかく入れさせなさいということを強く言いまして、三十分ほど掛かったと思いますけれど

はい。 　復帰することを期待する地域であるとしていましたけど、賛成はしたんですが、その後、六十五年間、今日まで、その準軍事植民地的状況がずっと継続しているんですよ。これは終わらさなければなりません。そのことを指摘して、質問といたします。 　是非検討しましょう。地位協定変えなきゃいけないんです。

沖縄の風の伊波洋一です。 　会派を代表し、防衛省設置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るためとして、自衛隊の組織改編、人的基盤の強化、同志国等との協力強化を行うものです。 　自衛隊組織改編は、安保三文書に基づき、自衛隊を台湾防衛戦争に動員するためのものです。 　人的基盤の強化は、自衛官の処遇改善により募集環境を改善し、充足率を引き上げようとするものです。米軍戦略の下、台湾防衛のために、日中全面戦争の最前線で長期にわたる持久戦を戦って耐え抜くという、言わば捨て駒になる自衛官の募集が容易になるはずはありません。また、自衛隊は、ハラスメントが蔓延し、それらを解決しようという組織的努力が見られない職場となっています。現在の日本社会の少子高齢化、人材不足の中で自衛隊志願者が減少することは、個人の職業選択の当然の結果です。 　同志国と

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。外防委です。 　本法案は、岸田政権が二〇二二年十二月に閣議決定した安保三文書に基づくものでもあります。そう言われても、内閣委、総務委の委員の皆様には分かりにくいと思いますので、二二年十二月に閣議決定された安保三文書の防衛力整備計画が、二三年度から二七年度までの五年計画で今進行中です。その目的と日米戦略の変遷等を述べて、その後、質疑したいと思います。 　安保三文書の目的は、米国の対中国戦略に沿った台湾防衛戦争、いわゆる台湾有事において、米軍の来援を待つ間、長期間、日本の自衛隊が独力で戦争を遂行できる体制を二七年度までにつくることです。そのために、二三年度から二七年度まで、増税も含めて五年間で四十三兆円の大軍拡を行い、全国三百か所の自衛隊施設でミサイル攻撃などＣＢＲＮＥ攻撃に耐え抜くことのできる施設の強靱化、又は継戦能力を高め、持久戦を行うための武器や弾薬

法案において、能動的サイバー攻撃について、警察を前面に立てて自衛隊を後景化させることは、日本の軍事化、戦争国家から国民の意識をそらす悪質な印象操作ではないでしょうか。 　サイバー空間の既存の国際法の適用について、国際的な共通認識が形成されていません。そのために、国外に対する措置は予期しない事態のエスカレーションをもたらすのではないかとの危惧が常に付きまとっています。 　昨年四月二日、当時の木原防衛大臣は、サイバー攻撃のみであっても武力攻撃事態に当たり得る場合がある旨の答弁をしています。アクセス・無害化の措置の対象国が、実は単なる踏み台にすぎず、背後に別の組織や国家が存在することも十分あり得ます。対象国の立場で考えれば、日本の自衛隊や警察によるアクセス・無害化措置も武力攻撃とみなされることがあるわけです。 　国外に対するアクセス・無害化措置は、日本が防衛政策の基本としてきた専守防衛を踏

防衛大臣、自衛隊の国外に対するアクセス・無害化措置を、対象国が国際法違反であると主張し、日本に対し非サイバー手段、つまり物理的攻撃を行う口実にする危険はないのでしょうか。

武力攻撃事態、存立危機事態などの事態認定に当たっては、民主的統制の観点から、原則は事前に、緊急を要する場合の……

国会の承認が規定されています。しかし、今回の場合にはないんですね。 　そのことを引き続きまたしっかり、外防委員会で指摘をしてまいりたいと思います。 　ありがとうございました。