伊波洋一

スタンドオフミサイルは日本の領土、領海に配備されますが、配付資料③にあるように、これらのミサイルは全て中国のミサイルの射程距離内です。つまり、射程距離だけでは敵の脅威圏外から攻撃するスタンドオフにはなりようがありません。すなわち、敵として想定する中国に対して不意打ち、先制攻撃するしか、スタンドオフになりようがないのです。このことは、防衛省資料④においても、「我が国への侵攻そのものを抑止するために、遠距離から侵攻戦力を阻止・排除」と明記され、我が国への侵攻を前に先制攻撃的に使用することが示されています。 　スタンドオフミサイルは、存立危機事態において敵の我が国への侵攻の前に先制攻撃するための装備ではありませんか。

既に我が国は集団的自衛権の行使を容認をしております。つまり、集団的自衛権行使というのは我が国が攻撃されていなくても同盟国のために攻撃等はできるんだということでございますから、その点はもう既に我が国はそういう国なんだということを理解した方がいいんじゃないでしょうか。 　このほか、長期戦を戦うための武器、弾薬の積み増し、弾薬庫の整備やミサイルを含むＣＢＲＮＥ攻撃に耐える施設の改修など、持続性、強靱性の目的で、五年間で四十三兆円のうち最大十五兆円が割り振られています。これらの地上に固定された軍事目標は戦争の初期の段階で攻撃を受けます。それを前提に持続性、強靱性を高めています。現にウクライナ戦争においては、侵攻初日には百か所を超えるウクライナ軍事施設がロシア軍の爆撃機や長距離ミサイルで攻撃されました。防衛施設の周辺自治体は、住民避難の計画も策定主体です。 　こうした敵の弾道ミサイル等による攻撃

私、何度も委員会で、安保三文書で日本全国が戦場になることが想定されていると、このように訴えてまいりました。今、直接私たちの周辺の国が日本を攻撃するぞと言っているところはないわけでありますが、しかしながら集団的自衛権の行使そのものがそのことを惹起させる可能性があると思います。 　さらに、配付資料⑤のように、沖縄県の先島市町村住民十二万人や奄美群島住民十万千五百人について全住民の島外避難が準備されています。二〇二一年以来自衛隊と米軍が策定している台湾有事における日米共同作戦計画では、水が自給できるなどインフラ利用が可能な南西諸島の四十の有人離島に有事の初動段階で臨時の攻撃用軍事拠点を設けることとされています。この作戦構想に沿って住民の島外避難が準備されているのです。 　一般に、危機のさなかに大規模な全島住民避難を実施することは、敵国に、敵対国にシグナルを送ることになり、敵対国を刺激して強い

私、去年の十二月十七日の委員会でも質疑をいたしましたが、そもそも先島や奄美群島の避難というのは、日米がその攻撃拠点をつくるための住民避難であって、いわゆる住民を置いたままそこにもし拠点をつくったら、ジュネーブ諸条約の追加議定書違反になるということを前提にされているんだと思います。そういう意味では、意思をしっかり示し始めるのがこっち側ということになるのではないでしょうか。 　こういう中で、私はやはり、先島や奄美は全島避難するにもかかわらず、沖縄本島は屋内避難です。沖縄本島の面積の一五％は軍事施設です。仮に有事になれば、本島の住民は極めて深刻な影響を受けることが懸念されます。 　また、昨年十二月十七日の委員会でも指摘をしましたが、避難計画で先島住民避難になっているのは九州や山口なんですけど、「武力攻撃のおそれのない安全が確保されると想定される地域」と仮定されていますが、しかし、大分や熊本へ

先ほども言いましたけれども、日米が共同して攻撃拠点をつくるから避難させるのではないでしょうか。今全島避難が計画されている先島五市町村のうち、与那国、石垣、宮古、そこには軍事施設があります。竹富町やあるいは多良間村にはそもそも軍事施設はありません。 　日米共同作戦計画において軍事拠点にしようとするから住民を立ち退かせるということが自己目的化しているのであって、そもそも、軍事施設がない離島は非武装を宣言することによって国際人道法上の保護を受け、戦闘に巻き込まれることを回避することが可能です。 　配付資料⑥に示してあります。 　第二次世界大戦中の一九四一年十二月二十六日、米軍司令官マッカーサーは、フィリピンのマニラを非武装都市として宣言して、戦闘による死傷者を出すことなく無血開城し、米軍を撤退させ、日本軍の進駐を受け入れました。武装解除した軍事施設や、そもそも軍事施設のない有人島を無防備地

今回の避難は、以前の疎開と言われるのと全然違うんですね。疎開というのは、一部の学童などが避難させられました、沖縄戦でも五千名近く。でも、これは地域が全部なくなるんです。学校もなくなる、産業もなくなる、活動が全部なくなる。そういう住民地区を、先島の十二万人、あるいは奄美群島群の十万千五百人、ここをなくしていくんですね。この長い歴史の中で私たちは、多くの文化がそこにあります。それを本当になくして、戦争に使うんだということにしようというのが今回のこの避難計画ですよ。沖縄本島は基地と住民はある程度分かれているから、そこは戦場にしてもジュネーブ条約違反にならない、こういうことじゃないでしょうか。 　だから、私たちは、やはり、昨年十二月、委員会で防衛大臣が答弁されたように、日米ガイドラインの下、国民に説明しないまま日米両政府は日米共同作戦計画を策定、更新しています。計画では、自衛隊と米軍が住民避難の

もちろん、自衛隊も台湾有事に介入すべきではありません。 　二三年一月に公表された米国シンクタンク、戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳのシミュレーションや、二四年十二月に公表されたスティムソン・センターの台湾有事シミュレーションでも、台湾有事への日本の軍事介入、自衛隊の参戦が前提条件になっています。自衛隊が入らなければ台湾有事そのものは起こらないのです。 　しかし、その結果として、何千人もの自衛隊員を犠牲にし、国内の空港を始め、日本のインフラに壊滅的な被害を受けるような自衛隊の参戦を決して認めるべきではありません。どのシミュレーションでも、日本の自衛隊基地や在日米軍基地、あるいは空港などが攻撃されるということが想定されています。 　日本は日本が攻撃されない限り、他国を攻撃しないことを宣言すべきではありませんか。

台湾有事においては、もはや米軍は参戦しないと考えられます。 　二三年一月のＣＳＩＳシミュレーションでは、米国の政権が核保有国とのエスカレーションを理由に許可しないリスクがあるため、米軍は中国本土を攻撃する計画は立ててはならないと提言しています。また、二〇一九年十一月のエコノミスト誌は、配付資料⑧のように、中国ミサイルの長射程化により、米軍はもはや台湾海峡や中国本土を攻撃できないと指摘をしております。 　現在第二次トランプ政権で国防次官候補となっているエルブリッジ・コルビー氏は、昨年十月に出版された「アジア・ファースト」というこの新書ですが、（資料提示）本の中で、配付資料⑨から⑪のように、ゴールはあくまでアメリカの安全と繁栄と自由とし、「アジアは最大の市場地域であり、中国はアメリカの最大のライバルである、」、つまり、アジアでの経済的利権を中国に奪われないことが米国の利益である、だから、「

防衛研究所令和三年度特別研究が主張する統合海洋縦深防衛戦略を基に、安保三文書では、台湾有事において、米軍の提供する情報を基に自衛隊はスタンドオフミサイルで中国本土の軍事施設や中国艦艇を先制攻撃し、中国のミサイルによる反撃を持続性、強靱性で耐え抜き、長期持久戦に持ち込んで米軍が来援するのを待つという戦略を採用しています。 　しかし、トランプ大統領は、先月、先日、二月二十八日のウクライナのゼレンスキー大統領との会談でも、もしアメリカがいなければウクライナ戦争は二週間で終わっていたなどと発言しました。現に、米軍がウクライナ軍への武器供与と情報共有を凍結した結果、ロシアが戦線において優位に立っていることが報道されています。 　国民の生命、財産を危険にさらして台湾を守るという安保三文書に基づく戦略は日本の国益に沿うものと言えるのでしょうか。外務大臣、お答えください。

現在、日中両国は、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築するという方向で日中外交を進めております。敵基地攻撃ミサイルなど武力による威嚇に訴える安保三文書の戦略は、日中関係の発展の足を引っ張っているのではないでしょうか。むしろ、戦後、日本の中国侵略を真摯に反省する中で引き継がれてきた四つの基本文書など日中外交の成果と、その背景にある憲法九条等、専守防衛に基づく外交政策に立ち返るべきです。 　台湾有事については、日本以外の周辺諸国はアメリカにも中国にもくみしないことを明らかにしています。フィリピンも、基地は提供しましたけれども、攻撃については認めていません。マレーシア、シンガポールは対話による平和解決を求めておりますし、ベトナム、タイは一つの中国政策です。インドネシアのプラボウォ大統領も、インドネシアは台湾問題における中国政府の立場を全面的に支持すると発言しています。