伊波洋一

○伊波洋一君　これは十一日の小西委員も質問された論点ですが、重要なところなので明確に御答弁ください。 　政策活動費について、十年後に公開される領収書、これは幹事長などの役職者が受領したという領収書に限られるのか、それとも、幹事長が政策活動費の原資を渡した国会議員が行った支出の領収書も含まれるのかについて、提出者としては、幹事長が政策活動費の原資を渡した国会議員が行った支出の領収書についても排除されるものではない、という説明がありました。 　改めて伺いますが、透明性の確保の観点から、提案者の意思として国会議員の支出した領収書が含まれるべきと考えているのか否か、明確にお答えください。

○伊波洋一君　自民党の提案は検討、検討のオンパレードです。 　どのような場合に検討を行うのかについて提案者は各党会派で検討するとおっしゃっていますが、なぜ法案の形式で国会に提出して審議するのではなく、各党の会派での検討なのでしょうか。

○伊波洋一君　修正案は、自民党裏金事件を受けて、この政策活動費を恣意的に、寄附と寄附以外の党勢拡大、政策立案、調査研究、党のために使う支出とに分解して、前者は禁止するとともに、後者については附則十四条で新たに合法化するものです。しかし、そもそも政党から政治資金を提供された政治家個人には資金の流れを公開しなくてもよい、収支報告書への記載義務もないことが問題の本質です。 　提案者は、政策活動費が政治資金の収支報告書に記載されることになると透明性を上げると強調しますが、確認しますけれども、私の理解では、自民党の収支報告書だけに記載されるだけで、個々の実際に活動する国会議員の収支には全く記載されないということで理解していいんですね。

○伊波洋一君　いや、全ての自民党の国会議員、みんな裏金を使っているんだということになりますよ、自分たちの収支報告書には出ないんですからね。 　このような意味で、国民の不断の監視と批判を避けて本当に密室で協議を行う検討の中ででき上がってくる法律は、私はやはり国民から信頼されないものになると思います。政治不信の払拭というのが私たちの課題ですから、しっかりと透明化する、そのことが求められている。そもそも、それぞれ一人一人の政治家は資金管理団体で収支報告書出しているじゃないですか。自分の活動をしっかり書けるような、そういう改正案にしていかなきゃいけない。 　そういうことを指摘して今日は質疑終わりますけれども、総理に対してもその辺りのことはしっかりやはり追及していかなきゃならないと考えております。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君　参考人の皆さん、今日はどうもありがとうございます。 　私、会派沖縄の風の伊波洋一です。 　本日は、政策活動費についてできるだけお伺いしたいと思います。 　私は、今回の自民党の改正案の政策活動費は、自民党が長年にわたり政治資金規正法の欠陥を利用、悪用して議員等に配付してきた多額な政治資金の違法性が安倍派でのキックバック問題が裏金事件となって注目を浴びたことから、自民党が幹事長等を介して議員等に配付してきた氷代、餅代の違法性が明らかになる前に規正法を変更して合法化を図ろうとしているものだと思っております。 　茂木幹事長が直近の三年間で十二億円、元幹事長、二階幹事長が在任中の五十億円、渡っていますけれども、両幹事長のお金がそこからどこへ行ったかは一切明らかになっておりません。これまで自民党は、現行規正法二十一条の二及び第二項で、政党から公職の候補者への寄附が例外的に許容され

○伊波洋一君　政治資金規正法の公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止というのがありまして、先ほども申し上げた第二十一条の二は、何人も、公職の候補者の政治活動に関して寄附をしてはならない、ですね。さらに、その次が、いわゆる前項規定の政党がする寄附については適用しない。 　私、二の方は、その二項の方は、前項の規定は、政党がする寄附について、これは規定を適用しない、というのは、前の方は政治資金管理団体を普通つくるんですよね。だから、受皿がある。でも、新しい候補者をやっぱりつくっていくときに、そういう人は私人でございますから、そういう意味では、最初のスタートとして政党が支援をする仕組みとして個人にできると、まあこれぐらいの意味であったんだろうと思うんですね。それを、今日、あたかも何かそれが、私人に政党がお金を出せばその跡は付かないということを悪用したのが、ずっとこの間の自民党のこの政策活動費だ

○伊波洋一君　提案者というのは今自民党なんですね。いわゆる自分たちの都合のいい形にしようというのが今回の改正だと思います。 　先ほど申し上げたように、前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない、という、つまり個人についてですね。でもですね、幾つか、先生、あと一条付ければいいんですよ。つまり、受け取った人は、政党から受け取った人は、それを、収支を明らかにする必要があると、何らかの形でね。そうすれば自然と収支報告書に載ってまいります。 　あと一つに、これ派閥を介して行っていたんですね、多分ね、報じられているの見ていると。そうすると、それは使い方は自由だよと、あんた方がやること自身が政治活動なんだから、と言えばいいわけです。でも、それで終わりだったわけですよね。つまり、公金も入っているお金が、政治資金がまさに透明性を絶たれる仕組みがあって、今回もその十年の闇を使えば絶たれるという立場

○伊波洋一君　参考人の皆さん、ありがとうございました。 　私もやはり、今のその政党交付金が国からも三百億円入っている今の状況の中で、そのお金の行方が、もうやり方としては全部消えてしまいますので、そういうものはいけないと思っております。是非知恵を出していきたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君　ハイサイ、伊波洋一です。沖縄の風の伊波洋一です。 　自民党の政策活動費は、私の理解では、政治資金規正法の欠陥を悪用したものと考えております。どういうことかというと、政治資金規正法の第二十一条の二、「何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。」、このように「公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止」が政治資金規正法にはあります。これが、前、最初ですね。二項として、「前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。」。つまり、今自民党がやっているのは、政党が直接議員本人にやっているわけですが、それは禁止をされていません。 　政治資金規正法というのは、団体について収支報告書の義務を課していますが、個人については何も課していないんです。確定申告はするでしょうけれども、確定申告

○伊波洋一君　デジタル化するときは、最初からもうどこまではするということは決めてからやっていただきたいと思いますし、当然リンクも付けていただきたいと思います。 　次に、前回に続いて政策活動費の公開について伺います。 　附則第十四条には、報告書の公表日から十年を経過した後に政策活動費を使った領収書、明細書等の公開が規定されています。 　総務省に伺います。政治資金規正法上、十年の保存期間を定めるものがありますか。