伊波洋一

○伊波洋一君　今、普天間飛行場には外来機が年間三千機以上来るんです、三千回以上ね。それがジェットになっていますよ。 　それで、さっき言ったクリアゾーンの中に、ここに普天間第二小学校がすぐそこにあるんで、入っているんです。人口でしても住民自体は三千五、六百名いますが、その小学校に、子供たち、児童千名近くがいるわけですよね。その真上を米軍機が飛んでいるわけです、場合によってはね、だから物も落ちますしね。そういうことを放置していくこと自体がおかしいんです。私も訪米をして、そのことを何度か各地域に見せました。驚いていました。どうしてここに、このような飛行場が存在し得るのかと。日本政府が存在させているわけですよ。そのことをしっかり受け止めてもらいたい。 　そして、次回にもお話をしますけど、少なくとも日本政府の責任、国民の命を守るという責任、果たしていただきたい、このことを申し上げて、質疑を終わり

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　ＧＩＧＯ加入は、岸田政権の安保三文書に沿って、日本の経済社会を軍事優先につくり変えるものです。ただでさえ、安倍政権以降、格差と貧困が広がる中、将来にわたって日本の社会の選択肢を狭めるものであり、賛同できません。 　関連して、嘉手納基地で地元自治体の反対にもかかわらず強行されている米空軍パラシュート降下訓練について伺います。 　米空軍は、五月二十三日に実施を予定していた嘉手納でのパラシュート降下訓練を、当日になって天候を理由に中止しました。パラシュート降下訓練は、昨年十二月から今年四月まで五か月連続で実施されており、米空軍第一八航空団のニコラス・エバンス司令官は、配付資料①のように、四月に、当分毎月一回行うと、定期的な実施を明らかにしていました。 　米空軍のパラシュート降下訓練は、九六年のＳＡＣＯ最終報告で伊江島補助飛行場で実施する

○伊波洋一君　確かに、降下する隊員は二十名程度と小規模で、伊江島補助飛行場が現在滑走路の調査中で使えないという事情も認めたとしても、第一八航空団の司令官は四月に、当分毎月一回行うと定期的な訓練を計画しており、定期的でないとも緊要性があるとも言えません。配付資料②の二〇〇七年の発表のような例外の要件に当たらないのではありませんか。

○伊波洋一君　現実には、昨年から四月まで毎月やっているわけです。 　以前に指摘したように、前方展開から少しずつこっそりと手を引こうという米軍戦略に沿って、二二年十月、嘉手納から米空軍Ｆ15戦闘機四十機の米本土撤退の方針が公表されています。例外的な場合というより、空域に余裕ができた嘉手納を都合の良い訓練場として使い回そうという米軍の発想で降下訓練が入れられているものではないでしょうか。いずれにしても、これは沖縄の負担軽減とは全く正反対の基地負担押し付け策です。 　パラシュート降下訓練を沖縄県外や国外で実施するよう求めるべきではありませんか。

○伊波洋一君　例外を認めたとされる二〇〇七年一月以降今日までの間に、日米合同委員会で嘉手納での降下訓練を議題にした協議が行われたことがありますか。

○伊波洋一君　現地部隊である米空軍第一八航空団に遠慮しながらお願いするのではなく、堂々と正式なルートである訓練分科委員会、日米合同委員会を開催して、日本政府としての意思を米国政府に伝えるべきです。 　大臣、嘉手納でのパラシュート降下訓練の禁止に向けて、正式ルートである分科委員会、日米合同委員会を開催して、改善に向けた協議をすべきではありませんか。

○伊波洋一君　沖縄県を含めて、嘉手納周辺自治体、嘉手納での降下訓練については、私もこれから全面禁止を求め続けてまいります。 　次に、前回に続き、普天間飛行場の危険性除去、負担軽減について伺います。 　普天間飛行場における騒音規制措置は、平成八年、一九九六年三月二十八日に、日米合同委員会の下にある航空機騒音対策分科委員会で合意されたものです。同分科委員会は、昭和三十八年、一九六三年に設置され、現在の代表は防衛省地方協力局在日米軍協力課企画官とされています。 　航空機騒音分科委員会は、これまで何回開催され、最後に開催されたのはいつでしょうか。

○伊波洋一君　重要な分科委員会がどのように開催されているかすら知らされないというのは、やっぱりこれは県民としても大変疑問に思います。 　担当者からは、事前にレクでもお答えいただいている答弁です。担当者の事前レクでは、これまで二十回開催され、最後に開催されたのは平成二十年、二〇〇八年と聞いています。間違いありませんか。

○伊波洋一君　いずれにせよ、四十六年間で二十回と、およそ二年に一回のペースでしか開催されていません。しかも二〇〇八年からですから、既に十五年以上開催されていないということです。 　その間にも激しくなる爆音に対して、二〇〇二年に提起された、平穏な生活、生命と健康、安全な教育環境のため、米軍機による爆音の差止めと被害の賠償を請求する普天間爆音訴訟が現在まで三次にわたる訴訟が取り組まれています。二〇一二年には、宜野湾市のみならず、県内全自治体が反対する中、米海兵隊のオスプレイ二十四機が新たに普天間基地に強行的に配備され、激しい騒音被害と低周波振動被害を与え続けています。二〇一七年十二月七日には、飛行場近くの緑ケ丘保育園の屋根にＣＨ53Ｅヘリから附属の筒が落下し、その六日後の十三日には、普天間第二小学校の体育授業中の児童の間に重さ八キロの米軍ヘリの窓枠が落下する事故が起きました。いずれも合意され

○伊波洋一君　大臣、ただいま分科委員会での開催等も含めてというお話でしたが、十五年以上も開催されていないんです。その間にオスプレイという本当にこれまでにない機種が二十四機も配備されて、とんでもない被害がずっと継続しています。これまでの米軍機の騒音問題についての地元の抗議に対して、防衛省や沖縄防衛局は、米側には適時適切に地元の意見は伝えてあると繰り返してきましたが、結局正式なルートである分科委員会や日米合同委員会を開催せず、解決に向けての協議をしていません。こうした政府の姿勢が、米軍がおざなりな対応に終始して、そして行動を改めない原因なのではありませんか。 　普天間飛行場を使用する航空機の飛行経路は、特にオスプレイの配備以降、日米合意の場周経路などはお構いなしに住宅地上空を飛行しています。配付資料⑦のように、この⑦が、この資料ですけれども、これはもう明らかに面的なエリアを各飛行機が飛んでい