伊波洋一

私はこの委員会で何度もこの辺のことを話をしてきたんですけれども、そもそも、もう今、私たちが中国やロシア、あるいは北朝鮮を相手にするときに、この日本列島は全部射程圏内に入っているんですよ。スタンドインなんですね。スタンドインだから米軍はいないんですよ、もう。 　それで、別のところから横断的にここに来るようになって初めて戦争ができるんですよ。できないんですよ、もう。アメリカ軍は、米軍は日本を守ることができない、台湾を守ることもできない、そういう客観的な事実そのものがほとんど知らされていないんですよ。現実の作戦は全部そうなんですよ。でも、そのことをどうして知らせないのかということが一番大きな問題なんです。 　二〇一五年日米ガイドラインの領域横断的な作戦において、米軍は「打撃力の使用を伴う作戦を実施することができる。」。英語の原文でいえば、「may conduct operations inv

今、先ほど説明しましたＤ項、新ガイドラインのですね、そこにそう書かれているということをまず御指摘をしておきます。 　前回取り上げた四月七日の産経新聞報道、配付資料⑦のように、二〇二四年二月の日米共同演習、キーンエッジでは、中国による米軍佐世保基地や岩国基地などへの攻撃を日本政府は武力攻撃事態ではなく存立危機事態と認定し、台湾海峡の中国軍を空自の戦闘機がミサイル攻撃するというシナリオでした。このように、既に、日本防衛のために米軍が手を貸すことはなく、日本は日本が守るとする一方で、台湾有事などの日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動においても、日本は存立危機事態を認定し、米軍の要請に応じて自衛隊は攻撃せよということが合意されているというのが、二〇一五年ガイドラインなのです。 　このような米国の軍事戦略にコミットすることがどうして日本の国益と言えるのでしょうか。自衛隊が軍事介入すれば、日本

台湾有事というのはアメリカの戦略なんですね。米国が日本、自衛隊を巻き込んで戦争をする戦略です。そのために、南西諸島に、宮古島と石垣島にミサイルを置くというそのこと自体も、二〇一二年の四月に海軍関係の論文として出され、そして八月に海幹校戦略研究の文書に載ったんですよ。それで始められてきて、それがずっとこの間研究されて、日本がそれを、役割を安倍政権が引き取るために、様々な基地を造り、それで日本が戦争をするという仕組みが最初から狙われてつくられ、そしてそのとおりにやっているのが今の現状なんです。 　そこはやっぱり転換しなきゃいけない。安保三文書はまさにそのために作られておりまして、そのことを知らない限り、今各部署でそれが着実に動いています。今年は折り返し地点なんですね。で、もうミサイルは配備されます、今年度から。

それがあと二年すればもう完成しますので、それはやっぱり避けなきゃいけないと思います。 　これからも引き続き質疑をしていきますので、よろしくお願いします。

今回、「21世紀の戦争と平和と解決力」ということで、二三年の二月八日を起点に、この三年間、この外交・安全保障に関する調査会が行われました。 　これは、全体として、国際関係の中での平和のつくり方ということを目指すということだったと思いますが、一番最初の一年目の中で、四十ページの方なんですけど、防衛費の増額の妥当性というようなことをちょうどやったことを覚えているんですけれども、それはなぜかというと、ちょうどその前年の二二年の十二月十六日に、安保三文書と五年間四十三兆円の防衛費という、そういう大変な大軍拡直後の二三年なんですね。 　そういうことがもう三年過ぎまして、いわゆるそれが結果としてどうなっているかというと、まさに日本は今戦争に進んでいると。そのことが、でも、国会の中でもほとんど議論がされていない。 　昨日も外交防衛委員会で言ったんですけれども、今月の、四月の産経新聞の一面に出ていた

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　ＲＡＡ実施法案は、日本が戦争に巻き込まれた際に利害関係国を増やそうとする意図でしょうが、そもそも、戦争を前提とする安保三文書は、日本国民の生命、財産を守らないばかりか、既にトランプ二・〇以降、安保三文書の同盟国、同志国、国際機関の連携という外交方針が成り立たなくなっている中で、百害あって一利なしと考えます。 　前回委員会で中谷防衛大臣は、那覇空港の第二滑走路も早期にできたとし、辺野古ができていないのは、県の努力が足りないかのように話され、軟弱地盤は関空や羽田にもあったが、両空港とも今は開港していると話されました。 　大浦湾埋立工事は防衛省がやっているのであって、進まないのは技術的困難が立ちはだかっているからです。一九九六年の五ないし七年以内の普天間飛行場全面返還から二十九年目直前だったので、中谷大臣の発言は県民に大きな反発を呼んでいます。 　配

この図を見て分かるのは、米軍はもはや日本にはいないんですね。フィリピンから来るようになっています。ですから、私たちの国が、多くの皆さんが考えているように、アメリカが日本を守るということはもうないということを念頭に置いて考えないといけないということなんです。 　これが確率の高いシナリオなのであれば、結局、台湾有事を存立危機事態に認定し、自衛隊が軍事介入、与那国など軍事目標に反撃を受けて日中の全面戦争へ発展するという、私が繰り返し警鐘を鳴らしてきたとおり、沖縄を始め日本全土を戦場にするシナリオではないですか。安保三文書とこの間の日米共同作戦計画は、このようなシナリオに沿ったものではありませんか。

二〇一五年のガイドラインでも、もはや米軍は武力攻撃をするということを書いていない、その代わり自衛隊は、その集団的自衛権の行使として敵を攻撃するということはきちんと書いている、それは義務のように書いてある。だからこのような演習が成り立っているわけです、実際の話はですね。 　存立危機事態と認定をして、集団的自衛権で自衛隊が軍事介入したことによって、与那国島など日本の領土が攻撃を受けるということは、国民の生命、財産を守れなかったということであって、日本政府の役割が果たせなかったということではありませんか。

キーンソード25、先ほど言いましたように、米軍は攻撃をしていません。つまり、自衛隊が自衛隊の基地から攻撃はしています、様々な攻撃。これは、皆さんが発表したものにどういうことをやるかというのは全部書かれているんですね。対艦攻撃と対空戦闘とか、あるいはそういったものが自衛隊の基地では行われています。それ新聞にも報道されています。でも、米軍の基地にはないんですよ。 　その上で、今日、今回の産経は、まさに米軍は日本国土から来るのじゃなくて、フィリピンから来ると。つまり、いないんですから、何といっても、そこにもう。そういうことを何も明らかにしないまま、あたかも何か日本が戦争をできるんだというようなイメージだけを振りまいている。でも、私たち日本は、朝鮮とロシアまで敵にして、要するに、そういう抑止力をつくるんだという言いぶりだけれども、アメリカは助けないですよ。そういったことがもう既に合意されているわ

先島の十二万人、奄美群島の十万千五百人の住民を立ち退かせて、自衛隊が臨時の攻撃拠点を設けるというのが台湾有事の日米共同作戦の重要なキーです。そもそも、台湾有事というのは米国の戦略なんです。中国の戦略じゃないんですね。それにいかに日本を巻き込んで、そして日本に戦わせるかというのがこの間の流れです。米軍がグアムより東へ後退する中で、日本の自衛隊だけが台湾有事に軍事介入して南西諸島での戦闘を行うというのがその作戦計画です。 　防衛大臣、この島外への全住民避難計画は、結局、南西諸島から人払いをして軍事要塞化して、そこで中国と戦争をするのが本当の目的ではありませんか。