伊波洋一
伊波洋一の発言642件(2023-02-06〜2025-12-16)を収録。主な登壇先は外交防衛委員会, 行政監視委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
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所属政党: 沖縄の風
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 外交防衛委員会 | 36 | 439 |
| 行政監視委員会 | 11 | 76 |
| 外交・安全保障に関する調査会 | 15 | 54 |
| 政治改革に関する特別委員会 | 6 | 32 |
| 総務委員会 | 3 | 23 |
| 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 | 2 | 13 |
| 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会 | 1 | 5 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 伊波洋一 |
所属政党:沖縄の風
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参議院 | 2024-07-30 | 外交防衛委員会 |
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○伊波洋一君 昨年末に、国は、辺野古新基地建設に係る埋立工事の代執行を強行しました。また、四月には岸田総理が国賓訪米をし、五月には米国大使が与那国などを訪問し、日米の抑止力をアピールしました。六月十六日には沖縄県議会議員選挙があり、六月二十三日には沖縄慰霊の日の式典に総理や外務、防衛大臣も参列しています。しかし、米兵による少女の誘拐暴行事件について、謝罪も言及もありませんでした。官邸と自民党の働きかけによって、外務省の政治的配慮による情報隠蔽につながったのではないでしょうか。
沖縄県知事、県民が抗議する中、政府は、七月になって、あたかも外務省の対応に全く問題がなかったかのように新しい運用を発表しました。この新しい運用では、捜査当局による事件処理がしかるべく終了した後に地方自治体に情報を伝達するとされ、通報手続が事件発生時における通報を定めていたことと比較して、タイミングが大きく後ろに動
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| 伊波洋一 |
所属政党:沖縄の風
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参議院 | 2024-07-30 | 外交防衛委員会 |
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○伊波洋一君 新しい運用での幕引きなどとんでもありません。
これは、まさに被害者を放置して被害者のケアをしないという、まさに被害者切捨ての新しい運用です。そんなことをしてはならないと思います。
外務省が県への情報を隠蔽したことで、被害者ケアの遅れが懸念されています。配付資料⑧のように、県は、性暴力被害者ケアのための沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センターを開設し、二十四時間三百六十五日体制で相談を受け、産婦人科医療、カウンセリング等の心理的支援、捜査対応や法的な関連の弁護士による支援など、性暴力被害者のケアに取り組んでいます。今回、県が事件を知れば、アウトリーチ的にアプローチして、少女を早期に支援につなげることも可能だったはずです。
ところが、県警は、センターを教示したとは言っていますが、文字どおり教えただけです。被害者や家族をセンターに連れ添うなど、具体的な対応は取っていな
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| 伊波洋一 |
所属政党:沖縄の風
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参議院 | 2024-07-30 | 外交防衛委員会 |
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○伊波洋一君 今言ったことが全然理解されていないんですね、そのケアが大事なんですよね。そういうことを遮断するよということをさっきから答弁しているんですよ。そういうことなら、ますます沖縄県民の怒りはもっと大きくなりますよ。
八月十日に宜野湾市で、米兵の少女暴行事件と政府による事件隠蔽を糾弾する県民大会が開かれます。そういう意味で、まさに政府の対応が問われているということを申し上げて、大きく抗議をして、是非外務省の対応を変えていただきたいということを求めて、終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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| 伊波洋一 |
所属政党:沖縄の風
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参議院 | 2024-06-18 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
政策活動費について、現政治資金規正法上の位置付けもないまま、これまで自民党は、現行規正法の抜け穴を悪用して、政策活動費を餅代、氷代と称して、国会議員に表に出ない裏金を配ってきました。自民党提案は、これを今後新たに合法化しようとするものです。政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする、という規正法の趣旨に照らせば、政策活動費はそもそも廃止し、政党から政治家個人に提供される政治資金は全て関係団体に入金し、収支報告書への記載を義務付けるべきです。裏金を合法化するような法案に国民の納得が得られると思いますか。自民党裏金事件への反省が足りないのではないでしょうか。
総理、裏金を使って有権者に餅や氷を配ることが、総理が考える党勢拡大、政策活動なのでしょうか。一回一回の政策活動費、役職者から政治家個人に支出された資金について、きちん
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| 伊波洋一 |
所属政党:沖縄の風
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参議院 | 2024-06-18 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○伊波洋一君 今回の参考人質疑でも、全参加者が、そもそもこの政策活動費は違法であると、このような趣旨で答弁をしております。ただし、巨額なものだから一挙にそれをなくすことはできないであろうということで、段階的に新しい制度に変えていくという言いぶりですけれども、しかし、違法なものならばさっとやめるべきです。自民党だけがやっているわけです、基本的に、こういう制度は。ほかの政党は基本的なところではこんなふうにはやっていない。
自民党の提案は、検討、検討のオンパレードです。とりわけ附則第十五条に盛り込まれた政治資金に関する独立性が確保された機関の設置についても、具体的な制度設計は全て検討とされています。検討の場について、自民党は各党会派で検討を主張しています。しかし、各党会派での検討は議事録が残らず、国民に検討の過程が公開されず、国民は議論から排除されてしまいます。政治活動が国民の監視と批判の下
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| 伊波洋一 |
所属政党:沖縄の風
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参議院 | 2024-06-18 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○伊波洋一君 政治家を規律する第三者機関の具体的制度設計を、政治家が密室でつくることになります。ゲームのプレーヤーがルールを作るという究極のお手盛りで国民の信頼が回復するでしょうか。
配付資料のように、二〇一九年の参議院広島選挙区買収事件では、自民党本部から河井氏側へ少なくとも計一億五千万円の資金が提供されました。これについて、二一年十月、岸田総理は、既に領収書など必要な書類を添えた上で広島選管、総務省に報告されている、幹事長も了とし、私も了としている、として、再調査を否定しています。
一億五千万円の資金が選挙で動くということ自体、一般の国民の金銭感覚からは想像も付きませんし、選挙の公正をゆがめる極めて異常な事態です。しかし、自民党では、通常のことのように、党の岸田総裁は再調査を否定し、報告書の訂正で幕引きがなされました。
総理、選挙の際には自民党から巨額な資金が配られ、事案が
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| 伊波洋一 |
所属政党:沖縄の風
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参議院 | 2024-06-18 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○伊波洋一君 今回の改正法案の審議の中で自民党提案者が言っているのは、いつも何を言うかというと、自民党のやり方、自民党でこうやっていたということがいつも出ます。金銭についても小切手についても、そのような今日の質問、説明にもありましたね。
それで、現茂木幹事長が三年間に十二億円、あるいは元幹事長が在任中五十億円という、そういう巨額なお金がそういうお金で支出されていたと、このことが明らかにはなっております。しかし、従来の自民党のやり方というものがそのとおりいけば、これだけのお金が使い方がどうなるか分からないような形でなりかねない、そういう提案を皆さんはしているんですよ。そのことへの反省が全くないまま、やはり私は、今動こうとしていることに対しては、強い国民の批判が浴びせられるだろうと、このように思います。
さて、総理は、六月二十三日の慰霊の日に沖縄にいらっしゃると思います。この間、日米同
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| 伊波洋一 |
所属政党:沖縄の風
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参議院 | 2024-06-18 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○伊波洋一君 国民の七割が評価しないこの法案を強行に採決することのないよう強く申し入れて、質問を終わります。
ありがとうございました。
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| 伊波洋一 |
所属政党:沖縄の風
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参議院 | 2024-06-18 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です。
沖縄の風は、沖縄の未来と沖縄県民の尊厳、日本の民主主義を守ることを訴え、沖縄選出の高良鉄美議員と伊波洋一で活動しています。
会派を代表して、衆第一三号及びその修正案の両案に反対する討論を行います。
維教提出の修正案については、一部改善も見られますが、衆第一三号の問題点を引き継ぐもので、賛同できません。
以下、衆第一三号の反対の理由を申し述べます。
本案は、政治資金改革の最大の論点である企業・団体献金の禁止について一切触れていません。また、デジタル化が自己目的化し、総務省と各都道府県選管のホームページでばらばらに公開される国会議員関係政治団体の収支報告について、名寄せを可能にするいわゆるデータベース化は約束されていません。さらには、政策活動費と並んで選挙買収の原資とされてきた官房機密費についても言及することはありませんでした。本案は
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| 伊波洋一 |
所属政党:沖縄の風
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参議院 | 2024-06-18 | 外交防衛委員会 |
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○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
普天間飛行場の危険性除去について伺います。
政府においては、周辺地域の児童及び住民の安全に関連して、米国において許されない危険性が放置されていることを解決すべきです。
前回、六月六日の質疑において木原大臣は、「普天間飛行場については、一九七二年に米側に対する提供を同意して以来、政府としてその提供自体を見直したことはございません。」と答弁されました。
しかし、七二年以降も普天間飛行場をめぐる事情は大きく変化しており、早急に七二年の協定の見直しに向けて協議を開始しなければなりません。
配付資料①のように、一九四五年六月、米軍は、住民が収容所に強制収容されている間に土地を強制接収して、宜野湾村の中心部に普天間飛行場を建設しました。戦争中の民間地奪取は、ハーグ陸戦条約違反です。五六年には、岐阜県と山梨県に駐留していた第三海兵師団
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