伊波洋一

○伊波洋一君　配付資料二及び三、四のように、現在の算定方法では、例えば令和五年、二〇二三年度の沖縄県那覇市の例ですと、受入れ障害児数は三百二十五人、一方、加配職員は百十五・七人で、これに二を乗じると二百三十一・四人、受入れ障害児数と比較した場合、加配職員の二倍の数の方が少ないため、少ない方の値が交付税の算定基礎になります。 　しかし、実際には、三百二十五人の障害児が保育園に在籍しているわけです。平成三十年度と令和元年度に用いた計算式だと、障害児一人当たり百五十万九千円の単位費用で、那覇市に四億九千万円が交付される計算ですが、現在の算定方法だと約三億四千万円です。那覇市から見ても、加配をすれば交付金が一億五千万円増えるのです。 　厚労省、平成二十八年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の保育所における障害児保育に関する研究報告によれば、国の配置基準はおおむね障害児二名に対し保育士一名の配

○伊波洋一君　ただいまのように、国基準の障害児二名に対し保育士一名の配置以上が加配されることが望ましいこと、加配すれば補助が出るというように交付税措置がされていることの周知がまだまだ足りないのではないでしょうか。 　特に、発達障害が障害児としてしっかりと把握されていく中で、流れの中で、障害児の数は極めて増えております。都道府県や市町村に対して、国基準の趣旨を説明して加配を促す、あるいは、保育園へのヒアリングなどを通して、加配をすれば交付金があることを周知徹底する、そういった取組をより積極的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

○伊波洋一君　当初は国の予算補助事業だったため、政策目的との関係がはっきり見えていたものが、地方交付税措置として一般財源化されたことによって、政策目的と財源のつながりが曖昧になっています。 　二〇〇三年の一般財源化は、小泉構造改革に伴う三位一体改革によるものです。小泉政権下における三位一体改革で、二〇〇四年から二〇〇六年度の集中期間にトータルで地方に行く金額が六・八兆円も削減されました。これが自治体財政と地域社会を疲弊させました。 　国の補助事業が一般財源化して地方交付税措置されると、自治体の財政力によっては他の経費に流用したりやりくりして行政を運営せざるを得ないというケースが珍しくありません。障害児保育の充実が国の方針として図られる中で、どの自治体で育つか、暮らすかによって障害を持った子供たちの育ちが左右されるようなことがあってはなりません。一般財源化によってナショナルミニマムが損な

○伊波洋一君　はい。 　国から毎年約一千億円の予算が地方交付税措置されているわけですから、やはりきちんと二対一の割合でしっかり保育士を確保する、そういう取組を是非しっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　在外公館名称位置給与法については、特に異論はありません。 　安保三文書に関連して伺います。 　先日質疑したうるま市石川の陸自、陸上自衛隊訓練場計画、オスプレイ飛行再開の強行、宮古、石垣、与那国や沖縄島における長射程ミサイルの配備、辺野古新基地建設の強行や地元が反対する中強行されている嘉手納基地での米軍パラシュート降下訓練など、沖縄県民の反対を押し切って強行されている県内での軍備拡張、島々の軍事要塞化は、岸田政権が二二年十二月に閣議決定した安保三文書に基づく五年で四十三兆円の軍拡増税政策に沿ったものです。沖縄を戦場に想定するような南西諸島の軍事要塞化自体を撤回し、外交中心の安全保障政策にかじを切るべきです。 　安保三文書は、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると述べて、五年で四十三兆円の軍拡と増税を正当化しています

○伊波洋一君　安倍政権下の二〇一六年から、宮古島や石垣島、与那国島、沖縄島の自衛隊基地の建設、ミサイル部隊の配備などが住民の反対を押し切って強行されてきました。 　これまでの沖縄の軍事要塞化、さらに今後五年で四十三兆円掛けて行われる軍備拡張によって、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境は改善できたとお考えでしょうか。外務大臣、お答えください。

○伊波洋一君　三月十二日の本委員会でも触れましたが、昨年十一月十六日の岸田総理と習近平主席の日中首脳会談において、両首脳は、日中間の四つの基本文書の諸原則と共通認識を堅持し、戦略的互恵関係を包括的に推進することを確認した、そして、我が国の台湾に関する立場は一九七二年の日中共同声明にあるとおりであり、この立場に一切の変更はないと確認しています。 　日中共同声明第三項は、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する、日本政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分に理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持すると確認をしています。 　日本政府として、台湾問題は基本的に中国問題、中国の国内問題であるという理解でよろしいですね、外務大臣。

○伊波洋一君　防衛省は、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとして、二〇二二年八月四日の中国の軍事演習におけるミサイル発射について、中国が台湾周辺に発射した弾道ミサイル九発のうち五発が我が国のＥＥＺ内に着弾したというエピソードを繰り返して強調しています。 　これ以降の沖縄を始めとする各地での自衛隊施設整備などに関する住民説明会において、配付資料①のように、二三年三月の石垣駐屯地開設説明会を除いて全ての住民説明会、具体的には、二三年五月の与那国島への地対空ミサイル部隊の配備に関する住民説明会、二三年七月の北大東島での空自レーダー配備の住民説明会、二四年二月のうるま市石川の陸自訓練場計画の住民説明会で、防衛省はこの出来事を資料に引用しています。 　このことは間違いありませんか。

○伊波洋一君　また、このミサイル発射は、二二年十二月十六日に閣議決定された安保三文書のうち国家防衛戦略に、「中国は、二〇二二年八月四日に我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内への五発の着弾を含む計九発の弾道ミサイルの発射を行った。」と記載し、配付資料②のように、中国が脅威であるという認識を裏付けるエピソードとして日本政府により繰り返し語られています。 　防衛省に対して質問します。 　この記述が国家防衛戦略に盛り込まれたのはどういう理由でしょうか。

○伊波洋一君　中国は、このミサイル発射訓練に先立って台湾を取り囲むように六つの演習区域を設定し、その一つが日本のＥＥＺに掛かる形で設定され、この区域にミサイルが着弾したということで、日本政府としてこのように対応しているわけです。つまり、実弾による演習と我が国ＥＥＺへの着弾というのが異例であるとして注目しているということだと思います。 　他方、台湾あるいは中国から見ると違ったものが見えてきます。 　配付資料③の地図は、台湾が主張する経済水域である暫定執法線と二二年八月に中国が軍事演習に際して設定した六つの演習区域を、地図を重ねたものです。この一番東側にある波照間島の南西にある四角の中国演習区域は日本のＥＥＺに掛かっているとして、これに対するミサイル着弾と併せて、防衛省の資料では、我が国のＥＥＺを含む我が国の近海に設定された訓練海域に弾道ミサイルが落下しており、我が国の安全保障及び国民の安