伊波洋一

○伊波洋一君　防衛力を強化し、五年で四十三兆円、ＧＤＰ比で二％まで防衛費を増額するために行われたとされる防衛省の極めて現実的なシミュレーションは、実態として、一般にイメージされるところのシミュレーションとは大きく懸け離れたものです。 　防衛省に伺います。この現実的なシミュレーションは、いつ頃、誰が行ったのでしょうか。

○伊波洋一君　二〇二三年一月九日に公表された、米シンクタンク、戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳの台湾有事に関するレポート、次の戦争の最初の戦いでは、二十四通りのシミュレーションとその結果から教訓と提言を引き出しています。 　これについて、日本政府、外務省は御存じでしょうか。

○伊波洋一君　このシミュレーションでは、米国も台湾も、日本連合軍、まあ日本も関わるんですけれども、台湾軍も壊滅、米軍も空母二隻を含む何十隻もの艦船、数百の航空機を失い、日本の自衛隊も多数の艦船、航空機を失い、合計で数万人の軍人を失います。日本も列島全体の飛行場が空襲されます。台湾は経済的に大きな被害を受け、米国も何年にもわたって世界的な地位を損ない、米国の再建は中国よりも遅くなると報告されています。このようなことが明らかなんですね。 　ですから、まさにそういうことを起こしてはいけないというのは明らかだと思います。私たちは、やはり今この日本が向かおうとしているものが本当にどこであるのかということをしっかり見極めなきゃいけないと思うんです。次回の日程で、委員会でまた改めてその続きをやりたいと思いますけれども、実際に今起ころう、起こっていることが何なのかということをみんなで考えさせていただきた

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　会派を代表して、防衛省設置法の一部を改正する法律案に反対の討論をします。 　本法案の問題点の第一は、統合作戦司令部を新設し、自衛隊が実質的に米軍の指揮下に入ることです。米国の国益に沿った米国の覇権維持のために敵基地攻撃を命じられるなど、米軍の指揮の下で自衛隊が代理戦争を戦わされることになりかねません。 　第二に、自衛隊海上輸送群に伴う整備は、南西地域への機動展開能力を向上させるためとしていますが、米軍戦略に沿って沖縄を再び戦場にし、沖縄戦の惨劇を再び繰り返すことにほかなりません。沖縄県民として断じて受け入れることはできません。 　第三に、ＧＩＧＯへの職員派遣は、日英伊による次期戦闘機の共同開発、グローバル戦闘航空プログラムを進めるためのものであり、日本が積極的に武器開発を進め、日本国憲法の下で積み重ねてきた平和的な経済と社会の在り方を変質さ

○伊波洋一君　参議院会派沖縄の風の伊波洋一です。 　御三名の参考人の報告や、あるいは今までの質疑を通して大方は答えられていると思うんですが、まず三名にそれぞれ違う質問させていただきます。 　亀山参考人にお願いしたいんですけれども、我が国の気候変動政策について、やはりほかのところのものと比べて何が足りないだろうか、足りないもの、今までもずっといろいろ話ありましたが、三分ほど、みんなに教えていただきたいなと思いますが。

○伊波洋一君　あとちょっと時間ありますので、秋元参考人にお伺いしたいんですが、北極海航路といいますかね、要するに解けていっての、その実現のめどについての少し御見解と、それから、先ほどもちょっとありましたが、我が国が中国との間で温暖化に対する対策を一緒にしようというふうにやっているけど、どうも私たちから見ても積極的に両政府が交流していない状況があると思うんですが、一方、相当逆にアメリカは一生懸命やっていますよね。そこら辺に対する御所見いかが、伺いたいと思います。

○伊波洋一君　最後にハジアリッチ参考人にお伺いしたいんですけど、電気自動車の件なんですけど、ここへ来てアメリカが電気自動車に対して少しストップみたいなのを、抑制が掛かっているような感じがします。ヨーロッパでも、何かこう、少し再生エネルギー利用という観点が価格の問題も含めて止まっているような感じがしていまして、止まろうとしているようなニュースがあるような感じがして、また、アメリカの場合、政権が交代すると、すぐ温暖化に対する逆の姿勢になりかねないような状況ありますが、国連開発計画としてはここら辺の状況はどう見ていますか。

○伊波洋一君　ありがとうございました。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　沖縄県議会のオスプレイ飛行再開に抗議する決議について伺います。 　在日米軍は、三月十四日、屋久島沖での墜落事故から三か月ぶりに普天間飛行場所属の米海兵隊オスプレイの飛行再開を強行し、日本政府もこれを追認しました。日本政府は、事故原因についても特定の部品の不具合としか説明しないまま、いつ不具合が生じて墜落するかも分からない機体を実際に飛ばして安全確認をする整備点検飛行のために、百万人以上の沖縄県民が暮らす沖縄島を試験場として提供しています。普天間飛行場は、十万人が暮らす宜野湾市の真ん中です。 　こうした事態を受けて、三月二十八日、沖縄県議会は、配付資料一のとおり、オスプレイ飛行再開に抗議し、普天間飛行場への配備撤回を求める抗議決議と意見書を国政与党である自民党、公明党の議員も含めて全会一致で可決しました。 　防衛大臣、自民、公明も含

○伊波洋一君　戦前、普天間飛行場の用地には主要な六集落があり、約八千八百人の住民が生活していました。基地建設のために集落を強制接収した米軍の行為は、ハーグ陸戦法規やポツダム宣言などの国際法にも明確に違反しています。基地敷地内は、当時の役場や国民学校も所在するなど、沖縄本島中部の中心地でした。当時の住民の多くが、周辺地域に住みながら、沖縄戦後七十八年たってもいまだに返還されない、実行されない返還を求めているのです。 　沖縄戦で奪われた土地を住民に返して住民の権利を回復するのは、日米政府の当然の国際法上の義務です。しかし、権利の回復どころか、戦後七十九年間も、沖縄県民、とりわけ宜野湾市民は、日常的な航空機の騒音や部品落下、航空機墜落の危険と隣り合わせの生活を余儀なくされています。 　先日、陸自訓練場整備計画の取りやめが発表されたうるま市石川では、一九五九年六月三十日、嘉手納飛行場の米空軍ジ