伊波洋一

○伊波洋一君　よく分かりました。 　労働者団体も、この通知の意味の自治体への周知に大変努力をしたと聞いています。しかし、総務省がそれまで公募によらない再度の任用は原則二回までと通知してきたことが自治体の方に非常に強く印象付けられていて、やはり多くの自治体では、広く三年雇い止め、公募が実施されたとも聞いています。 　配付された資料三の新聞記事の方でも、七〇％ほどの自治体で公募が実施されるのではないかと指摘していました。 　国の期間業務職員については、連続二回を限度とするよう努めるという文言はあくまで例示であって、各自治体が必ずしも二回を限度にしなければならないという意味ではないという総務省の真意は各自治体に伝わったとお考えでしょうか。

○伊波洋一君　総務省として、必ずしも三回目以降は一旦雇い止めをしなければならないというわけではない、各自治体が適切に対応したという認識であれば、やはりそれが事実かどうかきちんと調査し、実態を把握すべきではないでしょうか。 　昨年十一月の質疑では、年度末に向けてのことであり、総務省の真意もはっきりしなかった段階で、年度末に雇い止め、公募に係る人数は把握していないという答弁でした。現段階で、昨年末で公募が実施された、三年雇い止めに遭った会計年度任用職員の人数は把握していますか。

○伊波洋一君　そもそも会計年度任用職員の実態調査は、令和二年四月一日現在のもの以降実施されていません。勤勉手当の支給を可能とする法改正に伴う地財措置に当たり、いずれにせよ、会計年度任用職員の実態把握が必要です。この機会に、昨年度末で三年雇い止めに遭った会計年度任用職員の人数を把握すべきです。総務省は、昨年末の段階で、必ずしも二回を限度としなければならないわけではないという方針に立って通知の意味を、通知、周知したわけですから、それがきちんと伝わったのかどうか結果を調査するべきです。 　松本総務大臣、今後の調査の機会でも構いませんので、三年雇い止め、公募に係った人数を調査すべきではありませんか。

○伊波洋一君　是非調査等をしていただきたいと思います。 　これまで、六十二万人というまさに自治体の職員の半分近い職員が任期替えをされるということになれば全国が混乱します。まあ混乱は起きていないことから、それなりに通知はされたもの、理解されたものだと思うんですね。 　ただ、是非、それ以上にまた会計年度の制度にはいろいろ問題あります。退職手当が、例えば支給が全体の一割程度のフルタイム会計年度任用職員に限られておりますが、多くの自治体で、一日の勤務時間をフルタイムよりも十五分だけ短くしてパートタイムとする、いわゆる疑似パートの問題が指摘されています。 　また、先ほども触れた給与面でのワーキングプア状態、正規職員との大きな格差は、同一価値労働同一賃金とは程遠い、極めて不平等な差別的取扱いとなっています。さらには、会計年度任用職員の七六％が女性であり、この給与と待遇の大きな格差は、女性に対する

○伊波洋一君　ただいまの文科省の調査は最初のは六年前のものですが、今年二月二十二日、日本農業新聞が独自に実施をした調査を報道しています。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の自治体別事業の一覧を調査した結果、二〇二二年度に給食費を無償化していたのは、全国約千六百市区町村のうち三割に当たる四百五十一自治体でした。学校給食無償化に取り組む自治体の数は六年間で大幅に増加しています。この背景は、もちろんコロナの影響もありますけれども、アベノミクスの失敗による社会の格差と貧困の拡大も大きいと思います。 　コロナ対応の地方創生臨時交付金は単年度の予算措置であり、交付金が切れれば自主財源に切り替えざるを得ず、財政事情に余裕のない自治体では給食費無償化を継続できるかどうか危ぶまれていました。今年三月には、無償化を含む学校給食費の保護者負担軽減継続のため、いわゆる学校給食三団体が内閣官房に地方創

○伊波洋一君　このたたき台に沿って、どのようなスケジュールでどのような方針の結論を得ようとしているのでしょうか。

○伊波洋一君　現状は、統一地方選はもう過ぎましたけれども、内閣支持率を目当てに国民に訴える、受ける政策として打ち上げたようにも聞こえますが、文科省として、本当に学校給食の完全無償化を実現しようとしているのでしょうか。お答えください。

○伊波洋一君　私は、学校給食無償化は、子供の成長を支える国のナショナルミニマムとして極めて重要だと考えています。今の流れで実現に向けて努力をして、それを実現させていただきたいということを要望して、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　防衛省設置法等改正案については、安保三文書に基づく岸田軍拡の一環であり、反対です。 　関連して、沖縄石垣島に、地元住民の反対を押し切って二〇一九年から四年かけて建設工事を行い、今年三月に開設された陸上自衛隊石垣駐屯地について伺います。 　配付資料一、二、四が石垣駐屯地開設説明会の資料であり、三が開設を伝える地元新聞紙の記事です。 　石垣島でのミサイル基地建設については、陸自ミサイル部隊の配備により、台湾有事において敵の標的となるという不安の声以外にも、予定地が絶滅危惧種の特別天然記念物カンムリワシの生息域であり、基地建設により湿地帯などの生息環境が破壊されるとの指摘、周辺環境への騒音被害、工事中及び完成後の交通量の増大、新基地建設による排水処理の行方の問題などが指摘されてきました。 　陸上自衛隊石垣駐屯地の概要、面積、部隊、人員

○伊波洋一君　石垣駐屯地の建設総予算は幾らぐらいでしょうか。