伊波洋一

○伊波洋一君　それで、今のその産業誘致というものが思うように進んでいらっしゃるのか、あるいはまた、その産業というものはどういう種類のものが立地していただいているのかというのをちょこっとだけでもお話しいただけませんか。（発言する者あり）

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　次に、伊藤参考人にお伺いしたいと思います。 　今回の委員会の資料の、調査室からの資料に行政改革のことを書かれたものがございまして、主に国家公務員のことなんですけれども、やはり、小泉内閣の中で行われた行政改革の取組で、かなりそのときはどの自治体も、国もそうですけれども、人員削減、定数削減をということで強く強いられたわけです。ただ、今日もうこれが過ぎて、今では総務省も定数を増やすなとはもう言っていませんよと、そういう状況になっているんですが。 　私は、やはり、今の日本の行政がこの行政改革によって大きく傷んでいると思います。本当にこれはどこでも傷んでいるんです。つまり、教育でも、それから保育でも、実際に人は来ていませんし、制度はつくるけれども、それを回す人が集まらないという状況になっています。 　特に、二重構造の雇用形式で非正規を多く雇い入れてし

○伊波洋一君　ありがとうございます。 　先ほどの連携して仕事をするという、そういう流動的な、流動的なというよりは、専門性を持っていろんなところに入っていくというような提起だと思うんですけれども、そういう意味では、自治体は自治体でそういう組織をつくることもできはするんですが、例えば国保連合会や国保の今の国との統一なども含めてですね。例えば、具体的なプラン、例というものがあれば教えていただきたいと思いますけれども。

○伊波洋一君　次に、最後に、谷参考人にお伺いしますけれども。 　やはり、簡素化の問題とか、本来、それぞれ町村なら町村に、自治体に合った、実態に合ったようなその整理の仕方、あるいは、大きな、もう何百万という市があるわけでありますから、そういうところと、百人単位の町村がある中が、これと一緒になっていると。 　そういう中で、やはり無理なことをさせられている。コンサルの話がさっき出ましたけど、コンサルは本当にコピーみたいに作っていくんですよ、そういう計画を。でも、それを本当にやっても何の、その自治体にとっては得でもないし、ただもう予算を取るために作っていると、そういうことだと思うんですね。 　やはりそういったことを抜本的に変えていかなきゃいけないと思うんですが、是非御意見をいただきたいと思います。

○伊波洋一君　今日お伺いをしていろいろと感じておりますが、やはり制度をつくるということはいいことだけれども、制度に人が伴わないと、それが生かされないだけじゃなくて、元あったことも阻害、何かスポイルしてしまうような場合だってあるというのは実感として感じるんですね、私も一度市長をしておりましたので。 　だから、そういう意味では、やはり今日のお話をお伺いをして、私たちが国会の場で、国が決めることが地方自治体に大きな影響を与えますから、そのときにそれなりにその地方自治体が人を含めてちゃんと動けるようなものにする、そういう思いを持ってお伺いしました。 　ありがとうございました。