本村伸子

○本村委員　要するに、上司と部下、教師と生徒、生活上不可欠な障害者施設の職員と障害当事者という関係が事実であればよいということでしょうか。

○本村委員　是非、この点、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力のある立場にあること、そして、行為者の地位に基づく判断が相手方の経済的又は社会的関係に利益又は不利益をもたらすことのできる地位であること、客観的にそれが分かればいいということで運用していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○本村委員　ありがとうございます。是非適切な処罰をしていただきたいというふうに思っております。 　内閣府にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、先日来、公訴時効の関係で、なかなか相談できない、そういう方々が調査上切り捨てられ、この立法がなされているということで、議論をしてきたわけですけれども、先日の御答弁の中で、男女間における暴力に関する調査の、無理やりに性交等をされた被害経験について、調査結果では、小学校入学前が十二件、小学生のときが十六件、中学生のときが七件という御答弁がございました。 　それぞれ被害に遭ってからどのくらいの期間で相談されたのか、あるいは、相談されていない方々がどのくらいおられるのかという点、お答えをいただきたいと思います。

○本村委員　就学前でいいますと、約六割相談できていない、そして、相談できた場合でも、十年以上という方が一六％おられます。そして、小学生は八一・二五％相談できていない、中学生は八五・七一％相談できていないということでございます。しかも、警察に相談できたというケースは相談全体で五・六％ということで、更にこうした実態を、この間も大臣にお願いしたんですけれども、被害当事者の方々の声を聞いて、是非、実態調査を早急にやっていただきたいというふうに思っております。 　強制性交等罪の起訴率、現在の起訴率なんですけれども、ずっと下がっております。二〇〇〇年の強姦の起訴率は六八・四％、不起訴率は三一・六％。直近ですと、二〇二一年の強制性交等罪の起訴率は三二・四％、不起訴率は六七・六％となっておりまして、起訴率、不起訴率はこの二十年間で逆転しております。起訴率がかなり下がっております。 　元々、相談するのに

○本村委員　性暴力の被害に遭ったのに刑法では認められない、被害当事者に寄り添った、そして被害実態に見合った、刑法を改正してほしいと、被害当事者の方々がずうっと国会でも何度も何度もロビー活動をされ、私たちに伝えてくださいました。そして、検討会でも、法制審の部会でも、本当に被害実態に見合った刑法の改正を求めて御努力をされてこられたということは、議事録を見ても本当につぶさに分かるわけでございます。 　そうした皆さんの思いに寄り添った、更なるこの法改正、ブラッシュアップをしていただきたいということを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、順番を変えさせていただきまして、公訴時効の問題から質問をさせていただきたいというふうに思います。 　五月九日本会議で、昨日も紹介させていただきましたけれども、私は、この公訴時効五年延長の根拠となった内閣府の調査では、相談に五年以上かかったという方が五十二人のうちで一割、そして、そもそも相談できなかったのは、女性で六割、そして男性では七割もある、にもかかわらず、なぜ五年としたのか、なぜ相談できなかったケースを切り捨てたのかという問いをさせていただきました。 　加えて、Ｓｐｒｉｎｇの皆様が二〇二〇年被害実態調査で、挿入を伴う性被害を認識するまで二十六年以上かかったのは三十五件、そして、三十一年以上かかったのは十九件あった、こうして、長期にわたって被害の記憶を喪失した被害当事者もいらっしゃった、なぜ、

○本村委員　五年以内が大半と言うけれども、そうじゃないんだという話なんです。 　昨日も、ＳＨＥＬＬＹ参考人も、この公訴時効についてお話しいただきました。 　この公訴時効の延長のエビデンスとされている資料を見させていただきました、無理やり性交などをされた被害を誰かに打ち明けたり相談した人、括弧五十二人に聞きました、少ないと。本気で性暴力と向き合い、なくそうとしている数字だったら、もっともっとちゃんとしっかりとしたアンケートを取れると思います、受け入れるのにも、向き合うのにも時間がかかりますし、それをさらに自分の家族に打ち明けるのも、もう本当に容易なことじゃないということも想像がつくと思います、それを全て乗り越えて、やっとの思いで頑張って訴えるぞと出てきた人たちに、タイムアップ、時間切れです、残念と門前払いするのだけはやめましょうというふうにおっしゃっておりました。 　先ほど、五十二人、

○本村委員　是非、その際にも、どういうアンケートを取ったらいいかということを、被害当事者の方々の意見を踏まえたものにしていただきたいというふうに思います。大臣、うなずいていただいておりますので、そういうことだというふうに思います。 　そして、もう一つ、大臣が本会議で答弁をされました部分ですね、内閣府のこの調査の回答者には、被害に遭った当時に若年であった方も含むというふうに答弁をされました。被害に遭った当時に若年であった方は何人いたのか、何人相談したのか、相談していなかったのか、そして、相談していた場合、どのくらいの期間がかかったのか、どういう特徴があったのかという点、内閣府に御答弁いただきたいと思います。

○本村委員　若年者の部分だけ取り出したところでも、やはり相談できなかった方が半数以上いらっしゃるということが明らかになったというふうに思います。 　これもそうなんですけれども、是非、被害実態、被害者の方々の声を聞いて、更に公訴時効の延長、延長というか、時効停止を大幅に延長していただくということ、その時効自体をなくしていただくということを前に進めていただきたいというふうに思います。 　若年者の性被害、児童の時代の、子供時代の性被害という観点からして、ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏による性暴力事件について、次に伺いたいというふうに思います。 　先ほど来御議論がございましたように、岡本カウアンさんが記者会見をし、そして、藤島ジュリー景子社長が動画で謝罪をした。被害者が多くいる可能性がある問題でございます。裁判の中でも、以前、性暴力があったということは認定をされております。 　

○本村委員　両副大臣は一般論しか言われていないんですけれども、何か政府として是正措置を図ったという実績があるんでしょうか。