本村伸子

○本村委員　もう一つ、十八歳以上の障害がある方がグルーミング等をされまして外形的には同意したかのように見えるケースで、実際には尊厳を深く傷つけられているケースはあるかというふうに思いますけれども、そうしたケースでしっかりと加害者を処罰することができるのかという点、確認をさせていただきたいと思います。

○本村委員　改めて確認しますけれども、外形的には同意したかのように見えるケースでもしっかりと処罰の対象になる可能性があるということですね。

○本村委員　ここで問われるのが、やはり同意とは何かという問題だというふうに思うんです。 　本会議でも指摘をさせていただきましたけれども、やはり、同意と言われるのは、年齢、成熟度、発達度、役割、経験に基づいて何がなされているか理解していること、提案されていることに関する社会的規範を知っていること、そして、性行為をした場合に起こり得る結果と性行為を行わないという別の選択肢もあるというそれぞれを承知していること、性行為に賛成する意思と反対する意思の両方の選択肢が平等に尊重されているという前提があること、意思決定が自発的になされていることなど、こうしたことをしっかりと同意ということで条件を満たすべきだというふうに考えます。 　終了してしまいましたので、引き続き、次回、質問をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　四人の参考人の皆様、今日は貴重な御意見、本当にありがとうございます。 　二〇一七年のこの性犯罪に関わる刑法の改正の際には、衆議院では参考人質疑はできなかったわけです。今回、こういう大事な参考人質疑ができたということは、日本の社会にとってもかなりプラスになるというふうに思いますし、法の運用にとってもかなりプラスになるというふうに思っております。皆様からいただいた御意見を、是非審議にも生かしていきたいと思っております。 　まず、法制審議会や検討会に参加をされました齋藤参考人、橋爪参考人、山本参考人にお伺いをしたいというふうに思っております。 　本当に、その審議の際には本当に御尽力をいただいた、今回、不同意性交等罪というところまで持っていっていただいたことに、心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思

○本村委員　是非、次に向けての審議に生かしていきたいというふうに思っております。 　ＳＨＥＬＬＹ参考人に伺いたいというふうに思います。 　日々本当に伝わりやすい動画を発信していただいていることに、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　日本の性教育、ジェンダー平等の教育というのは世界の中でも遅れているというふうに私も認識しているんですけれども、国際人権基準に関しての研究をされておりますイギリスのエセックス大学の藤田早苗先生という方がいらっしゃるんですけれども、その方が、人権教育という点で、本来の人権教育は、自らの権利を知り、自分たちが権利の主体として人権の実現のために行動するための知識を学ぶというふうにおっしゃっておりました。 　これを拝読させていただいたときに、国連のユネスコなどが発表しております国際セクシュアリティ教育ガイダンスも、まさに人権を実現するために行動する知識を

○本村委員　ありがとうございます。 　この点でも、日本を前に進めていかなければいけないというふうに痛感しております。 　山本参考人に伺いたいというふうに思います。 　Ｓｐｒｉｎｇの皆様の要望書の中に、イエス・ミーンズ・イエス型にするための調査、研究、検討を行うことという御要望がありますけれども、どのような調査、研究、検討が必要だというふうにお考えか、伺いたいと思います。 　また、齋藤参考人にもお伺いしたいんですけれども、齋藤先生の、当事者にとっての性交同意とはという共同研究があるんですけれども、その中で、暴行、脅迫のない典型的な不同意性交とは、日常的な上下関係、力関係の圧力から、抵抗できない、逃げられない、拒否を伝えられない状況に陥れられ、追い込まれる形で発生する性交であることが示されたというふうに書かれていますけれども、今回の法案で全てをカバーできているのか、足りない点があれば是

○本村委員　本当に貴重な御意見、ありがとうございました。 　これで終わります。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、子供たちの在留特別許可について伺いたいというふうに思います。 　四月二十八日の衆議院法務委員会で、法務大臣、そして西山次長共に、入管庁では、御指摘のような、両親が帰国することを条件に子供に在留特別許可をするような運用は行っておりませんというふうに答弁をされました。 　しかし、現実には、例えば、難民審査参与員が、両親は難民として認定されないが、一緒に幼少期に入国をした子供には在留特別許可を付与するべきという意見を出したケースで、入管職員から、親が帰ることが参与員の意見を履行する条件と言われたケースがあります。また、子供を置いて国に帰りなさいと子供さんの目の前で親御さんが言われたケースがあります。 　現場では、親が帰国することを条件に子供に在留特別許可をするような運用が行われているわけで、大臣の方

○本村委員　未成年の子が置かれた状況に寄り添って在留特別許可制度を運用したいということで御答弁いただいているんですけれども、やはり、子どもの権利条約、自由権規約に照らして、今すぐ子供に在留特別許可を出すということと同時に、親御さんと共に暮らせるように、家族に在留特別許可を出すべきだということも強く求めておきたいというふうに思います。 　次に、児童養護施設など社会的養護施設の退所後の若者支援について伺いたいと思います。 　私も、愛知県内の当事者の若者、学生の皆さんからお話を伺っております。先日は、虐待された経験のある七十人の若者たちと作り上げたドキュメンタリー映画、「リアルボイス」という映画を見せていただきました。これは、監督の山本昌子さんが、命懸けのお願いだということでフェイスブック上で書かれておられまして、一人一人の声を聞いてほしいということで、私のところにも、私のお友達になっている

○本村委員　ありがとうございます。 　この間、学生の皆さん、若者の皆さんと一緒に、まだこども家庭庁がないということで、厚生労働省と交渉もしてまいりました。その中で、本当により一層の支援が必要だということでございます。 　現在十八歳まで、最大二十二歳までの支援の年齢上限を撤廃する児童福祉法の改正案が二〇二二年の六月八日に成立しましたけれども、今後それが施行するということで、今後の支援の在り方について、まずしていただきたいのが、実際に当事者からの声を十分に聞くということ、そして拡充をしていただくということ。 　そして、資料にもありますように、社会的養護自立支援事業等ということでありますけれども、これは自治体がやるかどうかを判断するというメニュー事業になっております。このメニュー事業の中身全てが、やはり対象となる若者にとっては必要なことだというふうに思っております。やらない自治体が出ないよ