小林さやか

是非進めていただきたいんですけれども、例えば、今のマイナカードと在留カードの一体化したものというところですけれども、今、マイナカードの取得自体、外国人の六割程度にとどまっているかと承知しています。 　これ、全員が制度に乗っかっていかないとその効果も一定的と、一定といいますか限定的になってしまうと思いますので、このＤＸ化をもう強力に進めるためのお考え、改めてお尋ねいたします。

ありがとうございます。 　伝えさせていただいた課題が少し前に進んでいるということで、大変有り難く思います。しっかり進めていただくようお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 　次に、売春防止法と買春規制についてお尋ねいたします。 　去年、高市総理が買春に係る規制の在り方について必要な検討を行うという御発言ありまして、政府としてもある意味で非常に大きな方針転換を迎えているかと思います。検討進んでいるものかと思いますが、ちょうど二十四日に第一回の有識者会議開かれました。どんな論点、どんな意見が出されたのか、また今後の検討のタイムラインどうなっているのか、教えていただけますでしょうか。

現行制度では、御存じのとおり、買春に、成人の買春には直接の処罰規定ないですし、罰則規定があるのは売る側で、買う側は処罰されないと、ある意味不均衡だと私としては考えております。 　海外では、買春自体ですとか、買春の先ほど御指摘あったような勧誘に規制がある国もございますけれども、例えば、東京大学の二〇二二年の調査では、商業性労働者によるサービスを経験したことがある男性が四八％と、諸外国と比べて圧倒的に高いと。様々文化的な背景もあるかと思いますけれども、一つには、買春側に規制がないということも要因ではないかと考えております。 　平口大臣、買春側規制や、また規制対象となる行為の拡大について今後論点になってくるかと思うんですけれども、いかに検討進められるのか、お考えについてお尋ねいたします。

先ほどヒアリングもするということでした。有識者の幅広い知見ということですので、是非現場にいらっしゃる方の声を参考にして進めていただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　家庭裁判所人員の確保についてお尋ねいたします。 　先ほど来御質問もありましたとおり、昨日より共同親権制度開始いたしました。何よりも子供の権利を守るために丁寧な対応をしていただきたい、また、求められると考えておりますが、丁寧な対応をするということは家庭裁判所における業務が拡大していくというものと思われます。 　今国会でも、今後、裁判所の定員法についての法案審議予定されておりますけれども、家庭裁判所の調査官が十人、調停官六人のみの増員を予定していると承知しております。 　現状、既に、家庭裁判所非常に業務過多であるという声届いておりますけれども、これ、本当に家庭裁判所の人員足りるんでしょうか。何で足り

これ、昨年も裁判官の方の定員数のときにお尋ねしたんですけれども、やっぱり必要な人員数というのは、その必要な業務の工程数とそこに掛かる総労働時間を把握しないと算出できないんじゃないかと思うんですね。 　先ほど、調査研究等されているということで、一定その工程数については標準化しようとされているのかなということと捉えさせてはいただきましたけれども、やはり初めての制度を運用する中で予定していなかった事態も生じるかと思いますので、審理に影響しないようにしっかりと対応していっていただきたいと思います。 　あわせて、本来は、ちょっと成年後見制度の見直しに係ってもますます家庭裁判所の業務負担増えていくと思いますので、そこについてもお尋ねしたかったんですが、時間になりましたので、しっかりとした運用をお願い申し上げて、質問を終えさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の小林さやかです。 　二十七日の予算委員会に続きまして、まず障害児福祉についてお尋ねさせていただきます。 　先般、国民民主党として、特別児童扶養手当等の所得制限撤廃法案、提出いたしました。先日もお尋ねさせていただきましたが、私の問題意識は、現物給付と現金給付が個別に議論されている中で、総合的に見た際に、障害児ないしその家庭に必要な支援が十分届いていないのではないかという点でございます。 　資料の一でございますけれども、先日、上野厚生労働大臣、そして黄川田大臣も、こども家庭庁との連携が非常に大事であると、障害児福祉サービスも含めた支援全般という観点で取り組みたいと御発言されております。 　改めてお伺いいたしますが、大臣、具体的にどのように連携進められますでしょうか。

心強いお言葉ありがとうございます。是非連携していただきたいんですけれども、やはりこの現金給付、現物給付一体として、この障害児という一人の子供で横串を刺して支援の状況を把握していただきたいと思うんです。 　その点について厚生労働省も対応可能か、対応策をお尋ねいたします。

本件、昨年十一月のこの特別委員会でも何とか家庭ごとの状況を把握してほしいとお願いしたんですけれども、その際、こども家庭庁から、障害児のいる世帯に限定した統計調査が存在しないので実態の正確な把握は難しいという御回答ありました。 　統計がないからお尋ねしているのであって、もしないなら調査を行ってほしいんです。こども家庭庁、もう一言お願いできますか。

是非そこに現金給付という視点も加えていただけたらと思います。 　比較的障害が重いお子さんですとか医療的ケア児のお子さんが通える放課後等デイサービスは、数が少なくて支援が届いていないという声が上がっています。給付費全体伸びているということではございますが、障害児福祉サービスにおいて、この利用者のニーズと、事業所が新しく開設されておりますけれども、そこがちゃんとマッチしているのか、そこを、利用状況を把握すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

私、お話聞いた方でも、やっぱり近くにないので、もう本当に遠くまでお母さん送ってらっしゃって、それにはもちろんガソリン代等も掛かるんですね。手間が掛かる子は預からないという形で、障害児福祉がビジネスにならないように是非目を光らせていただきたいと思います。 　本件についてはちょっと今後も粘り強く訴えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　次のテーマに移らせていただきます。子供の自殺についてお尋ねいたします。 　資料の四番になりますけれども、今月二十七日に発表された昨年の小中高生の自殺者数は五百三十八人、過去最多を再び更新してしまいました。 　今月十六日、また三十日の予算委員会で本件に対する総理の御発言、先祖の大切さですとか、自分の命、他人の命の重さを胸に刻んでいただきたいと、そういった内容でございました。もちろん御先祖様を大切にするという価値観は否定すべきことではないかも